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横断歩道で引かれた死亡事故の歩行者の遺族に8500万円の慰謝料等が認められた事例

死亡事故の賠償金は弁護士への依頼で変わる

低額の慰謝料での示談は厳禁

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横断歩道上の事故の過失割合は?

横断歩道上の事故の過失割合は、歩行者が信号を守っていれば歩行者の過失は0、歩行者が進行を守っていなければ歩行者の過失は30になるのが原則です。

横断歩道の事故の慰謝料は?

横断歩道上の事故だから歩行者の慰謝料が必ず増額されるということはありません。横断歩道上での事故であることによる歩行者の保護は、過失割合で考慮されているからです。

ただし、加害者が殊更に信号無視をした場合などには、慰謝料が増額されることはあります。

このページでは、リンクスの弁護士が担当した解決事例として、横断歩道を横断中の歩行者の20代女性が車にひかれてお亡くなりになり、ご遺族が8500万円の慰謝料の支払を受けた事例をご紹介します。

横断歩道で引かれて死亡した歩行者の20代女性に8500万円の慰謝料等が支払われた事例

事故の内容

大学を卒業して働いていた20代の女性が、横断歩道で引かれて亡くなりました。

相談のきっかけ

事故から間もない時期に、加害者の対応が不誠実であるとのことで、ご両親がご相談にいらっしゃいました。

加害者は逮捕された後で釈放されており、まだ刑事裁判にはなっていませんでした。

相談後の流れ

死亡事故の場合、加害者が起訴されると刑事裁判となります。

刑事裁判の間に示談しますと、刑を軽くする理由となる可能性がありますので、ご遺族が加害者の刑が軽くなることを希望しない場合には、刑事裁判が終了した後で示談交渉をすることになります。

そのため、死亡事故の示談交渉の期間は早くても半年はかかることが多く、1年程度かかることも多いです。

20代女性のご遺族も刑事裁判中の示談を希望しませんでしたので、しばらくの間、示談交渉を進めることはせず、刑事裁判が終わった後で、リンクスの方から示談金額を提示することになりました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士は、ご本人が事故に遭わなければ手に入れていたであろうキャリア、結婚・妊娠・出産といった人生を歩めなかったご本人の無念さ、ご本人の今後の人生を見ることが叶わなかったご両親の悲しみをできる限り評価してもらえるよう、次のような考えのもとで損害を計算の上、交渉しました。

① ご本人が得られたであろう収入(逸失利益)を計算するにあたっては、今後のキャリアを踏まえた金額とすべきこと

② 死亡慰謝料についてはご本人の無念さやご両親の悲しみを十分に考慮した金額とすべきこと

死亡事故の示談金の相場

死亡事故の慰謝料の相場としては、交通事故の慰謝料の計算基準が記載されている赤い本に次のような記載があります。

一家の支柱 2800万円

母親、配偶者 2500万円

その他(独身女性・男性など) 2000万円~2500万円

保険会社の主張

保険会社は、

① ご本人が得られたであろう収入(逸失利益)について、一定程度リンクス側の主張を認めたものの、

② 死亡慰謝料についても独身女性であるとして2000万円であるとして、

7000万円程度の損害賠償額を提示してきました。

示談金額

リンクスの弁護士は、保険会社に対し、刑事裁判の証拠等を提出するなどして、大幅な増額を求めました。

その結果、

① ご本人が得られたであろう収入(逸失利益)については、ほぼリンクス側の主張を認め、

② 死亡慰謝料についても独身女性の慰謝料の相場としては上限である2500万円を認め、

8500万円を超える示談金の支払に応じました。

裁判による増額の可能性もありましたが、早く解決して心穏やかに過ごしたいというご遺族の希望もあり、示談で終了することとなりました。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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