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交通事故は弁護士に依頼した方がいい?7つのメリットをご紹介

交通事故は弁護士に依頼しないと損。

弁護士に依頼する7つのメリットと特に依頼した方がよい3つのケースを解説

電話での簡単な依頼で解決される方も多数!お気軽にご相談ください!

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交通事故を弁護士に依頼する7つのメリット

交通事故を弁護士に依頼するメリットは次の7つです。

  1. 弁護士が事故状況に争いがある場合に調査してくれる
  2. 弁護士が病院への通院の仕方についてアドバイスをくれる
  3. 弁護士が保険会社の対応の窓口になってくれる
  4. 弁護士が治療費・休業補償の打ち切りに対応してくれる
  5. 弁護士が後遺障害診断書の作成のアドバイスをくれる
  6. 弁護士が後遺障害等級認定の申請を代行してくれる
  7. 弁護士が弁護士基準の慰謝料を請求してくれる

この記事では、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、交通事故を弁護士に依頼するメリットや特に依頼した方がよい3つの場合をお伝えします。

交通事故を弁護士に依頼した方がいいかは無料電話相談で!

法律事務所リンクスの電話相談では、交通事故に強い弁護士が、弁護士に依頼するメリットの一般論ではなく、お客様の状況に応じてお客様が弁護士に依頼した方がよいかを簡単にご説明します。

次のバナーからお気軽にお問い合わせください。

交通事故を弁護士に依頼した方がいい7つの知恵袋

弁護士に依頼するメリット① 弁護士が事故状況に争いがある場合に調査してくれる

事故状況に争いがある場合、弁護士に依頼すれば、依頼した弁護士が、実況見分調書を取得したり、防犯カメラやドライブレコーダーを入手して分析してくれるということです。これに対し、弁護士に依頼していない場合には、自分で調査しないといけません。

弁護士に依頼するメリット② 弁護士が病院への通院の仕方についてアドバイスをくれる

交通事故の被害者としては、治療費は健康保険を利用してほしいと言われたがどうすればよいか、どのような病院に通院すればよいのか、病院を変更してよいのかなど悩むことが多いです。

このような場合、弁護士に依頼していれば、弁護士から通院の仕方についてアドバイスを受けることができますが、弁護士に依頼していない場合には、自分で判断するほかなく、誤った判断をした場合には、治療費の負担が大きくなったり、後遺障害診断書を作成してもらえないということが起きてしまいます。

弁護士に依頼するメリット③ 弁護士が保険会社の対応の窓口になってくれる

保険会社の担当者の中には「失礼」な人や「しつこい」人や「細かい」人など様々な人がいます。

そのような場合、交通事故の被害者は、交通事故で苦しむだけでなく、保険会社への対応で苦しむこととなり、耐え難い状況に追い込まれます。

弁護士に依頼すると保険会社の対応の窓口を弁護士に任せることができますので、被害者の方には日常生活や治療に専念していただくことができます。

弁護士に依頼するメリット④ 弁護士が治療費・休業補償の打ち切りに対応してくれる

治療費・休業補償の打ち切りへの対応は難しい問題で、弁護士と言えども延長させるのは大変です。

できれば、打ち切りの前にご相談頂けると準備ができるので、対応の幅が広がります。

弁護士に依頼するメリット⑤ 弁護士が後遺障害診断書の作成のアドバイスをくれる

後遺障害診断書は、後遺障害が残ったことを証明するための診断書ですが、医師は怪我を治すことに関心があるものの、後遺障害を証明することにはあまり関心がありませんので、書くべき内容が書かれていなかったり、書くべきでないことが書かれている後遺障害診断書が出来上がってしまうことがあります。

そのようなことにならないよう、弁護士にあらかじめ依頼しておくことで、後遺障害診断書に書いてもらいたいことを事前にアドバイスしてもらうことができます。

弁護士に依頼するメリット⑥ 弁護士が後遺障害等級認定の申請を代行してくれる

後遺障害等級を獲得するには、治療中から各種検査を受け、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、十分な資料を整えて、後遺障害等級認定手続をする必要があります。

しかし、被害者の方はもちろんのこと、医師でさえ、後遺障害等級の基準を熟知してはいません。医師は、患者様の治療の専門家ですが、後遺障害等級認定の専門家ではないのです。

後遺障害等級の獲得には、多種多様な等級認定の基準を熟知し、後遺障害獲得実績が豊富な弁護士への相談が不可欠です。

弁護士に依頼するメリット⑦ 弁護士が適切な慰謝料を請求して示談交渉してくれる

保険会社は高額の慰謝料を支払いたくありません。営利企業である保険会社としては、収入となる自動車保険の保険料はできるだけ集めたいわけですが、支出となる保険金はできるだけ支払いたくないのです。

自動車保険は、自賠責保険と任意保険の2階建てになっていて、自賠責保険が最低補償をする役割を担っています。そのため、支払額が自賠責保険の範囲に収まれば、保険会社は自腹を切る必要がありません。そのため、営利企業である保険会社は、最低補償である自賠責の基準かそれに近い金額で被害者と示談しようとします。

弁護士に相談すれば、保険会社が本来支払うべき弁護士基準での示談交渉をしますので、被害者本人が示談交渉する場合に比べて、遥かに高額の慰謝料を受け取ることができることになります。

法律事務所リンクスでは、獲得できる慰謝料の見込み等を無料電話相談にてご説明させて頂きますので、お気軽にご利用ください。

交通事故を弁護士に特に依頼した方がよい3つのケース

特に依頼した方がよいケース① 交通事故で骨折した場合

交通事故で骨折をした場合には、できる限り早く弁護士へ相談することをおすすめします。

骨折の治療のために入院する場合など、ご自身では対応できないので、弁護士に依頼して保険会社の対応の窓口になってもらうことをお勧めします。

骨折の場合、弁護士に依頼することで、ご自身で示談交渉するよりも数百万円単位で高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。

どのくらいの慰謝料が獲得できるか、おおよその金額は、事故の状況や骨折の状態などから推測できますので、無料相談の際に聞いてみてください。

法律事務所リンクスでは、無料相談でおおよその示談金の見込額をお見積りしています。

特に依頼した方がよいケース② 交通事故の怪我で後遺症が残りそうな場合

交通事故で後遺症が残った場合、入通院慰謝料とあわせて後遺障害慰謝料・逸失利益も請求します。

慰謝料全体が高額化する分、保険会社との交渉次第で慰謝料の増減の幅も大きくなりますので、特に弁護士に依頼すべきケースと言えるでしょう。

保険会社が後遺障害等級認定の申請手続きを行う事前認定では、正しい等級認定が受けられない可能性があります。

後遺障害の状況を正確に伝え、実際の症状に適合した等級認定を受けるには、被害者自らが資料を集める被害者請求を行うのが得策です。

弁護士は、後遺障害等級認定が認められやすい通院・治療の受け方や、後遺障害診断書の作成のポイントなどアドバイスを提供します。

特に依頼した方がよいケース③ 保険会社の提示する示談金に納得がいかない場合

交通事故の加害者側保険会社から提示された示談金の金額が安すぎる、事故状況の説明が実際と異なる、過失割合が不利に設定されているなど、加害者側の対応に納得できない場合は弁護士に相談してください。

保険会社側の主張や示談金の算定方法を検証、問題点を洗い出し、実際に即した正しい示談内容となるよう交渉します。状況によっては数十万・100万円以上、慰謝料が増額できるケースもあります。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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無料相談では、お客様の置かれた状況やお困りのことを伺った後、交通事故の流れ、後遺障害等級の見込み、慰謝料の増額幅について、分かりやすく説明しています。
ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。ここまでのステップに関しましては、すべて無料ですので、ご安心ください。ご依頼頂く場合には、契約書を作成します。お電話での無料相談の場合には、契約書をご郵送させて頂くことも可能ですので、事務所にお越し頂かずにご依頼頂けます。

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