<交通事故の流れ>交通事故の流れが知りたいのですが?
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交通事故の発生
交通事故で怪我をした場合、病院で治療を受けなければ、人身事故の扱いにならず、慰謝料も支払われません。ですから、病院には必ず行くようにしてください。
また、警察に人身事故の届出をしないと、事故状況が記録に残りませんので、過失割合が問題になりそうな場合には、人身事故の届出をしてください。
病院への通院
病院への通院の仕方を誤ると、治療期間の短縮、慰謝料の減額、後遺障害の不認定といった不利益を被る可能性がありますので、きちんとした病院対応をする必要があります。病院対応について詳しく知りたい方は、病院の項目をご覧ください。
治療打切り
保険会社は、交通事故からしばらく経つと、治療を打ち切ろうとします。治療が打ち切りになる場合、示談するのか、後遺障害の認定を受けるのか、自費で通院を続けるのかといった問題が生じますので、交通事故に詳しい弁護士への無料相談が必要です。
後遺障害診断書の作成
後遺障害の認定を受けるには、医師に後遺障害診断書を作成してもらわなければなりませんが、医師は治療の専門家ですが、交通事故の診断書を作成するプロではありません。
適切な後遺障害診断書を作成してもらうには、後遺障害に詳しい弁護士によるアドバイスが不可欠です。リンクスでは適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、後遺障害診断書の作成ガイドをお渡ししています。後遺障害診断書の作成方法について詳しく知りたい方は、後遺障害診断書を作成してもらう場合の注意点は何ですか?をご覧ください。
後遺障害等級認定
後遺障害等級の認定を受けるには、被害者の方から積極的に後遺障害を証明する資料を提出する必要があります。
どのような資料を準備しなければならないかについては、症状によって異なりますので、後遺障害認定に詳しい弁護士への無料相談が不可欠です。
示談交渉
保険会社と示談交渉する際、交通事故のプロである保険会社は被害者を丸め込んで、できる限り低い自賠責基準の慰謝料で示談しようとします。示談してしまったら、取り消すことはできません 。
示談交渉をする前に、示談交渉に強い弁護士の無料相談で慰謝料の相場を聞き、その違いを確認しましょう。示談金や慰謝料について詳しく知りたい方は、慰謝料の項目をご覧ください。
示談or裁判
保険会社が提示する示談金のほとんどが、 被害者に不利な基準で計算しています。このような場合、弁護士費用を支払っても、弁護士に依頼する方が得になることが多いです。弁護士に依頼した場合でも、ほとんどのケースでは裁判をする必要はありません。
リンクスの無料相談では、弁護士に依頼した場合の示談金の見積りをお示しし、依頼した方が得かどうかが分かるようにしています。
この記事の筆者
弁護士 藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。