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【高次脳機能障害7級】高次脳機能障害で後遺障害7級が認められる基準とは?

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はじめに

交通事故で高次脳機能障害となった場合に、後遺障害7級に相当する後遺障害慰謝料・逸失利益の補償を受けるには、原則として自賠責保険で7級を獲得しなければなりません。

自賠責保険で7級を獲得するには、被害者の方の病状が自賠責保険の7級の基準を満していることを証明する必要がありますが、以下のように分かりにくい基準になっているため、医師にきちんと証明してもらう必要があります。

また、7級を獲得できたとしても、交通事故に強い弁護士のサポートを受けなければ、保険会社は適正な補償を支払いません。

したがって、高次脳機能障害で7級を獲得しようと考えるのであれば、最初から交通事故に強い弁護士に無料相談し、等級の獲得から示談交渉、場合によっては裁判までサポートを受けることが不可欠です。

高次脳機能障害の初期対応・病院の選び方について約3分の動画で知りたい方はコチラ

自賠責保険における高次脳機能障害7級の基準とは?

自賠責保険で高次脳機能障害の7級が認められるには、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」(一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの)という基準を満たす必要があるとされていますが、これだけではよく分からないかもしれません。

労災における高次脳機能障害7級の基準とは?

自賠責保険の認定基準が参考にしている労働災害の高次脳機能障害の認定基準では、次の4つの能力がどの程度失われたかによって後遺障害等級を決めます。

ア 意思疎通能力(記銘・記憶力、認知力、言語力等)

職場において他人とのコミュニケーションを適切におこなえるか等。

イ 問題解決能力(理解力、判断力)

作業課題に対する指示や要求水準を正確に理解し適切な判断を行い、円滑に業務が遂行できるかどうか。

ウ 作業負荷に対する持続力、持久力

一般的な就労時間に対処できるだけの能力が備わっているか(精神面における意欲、気分または注意の集中の持続力・持久力)。

エ 社会行動能力(協調性等)

職場において他人と円滑な共同作業、社会的行動ができるか。主に協調性の有無や不適切な行動(突然大した理由無く怒るなどの感情や欲求のコントロールの低下による場違いな行動等)の頻度について判断される。

そして、5級が認定されるには、4能力のいずれか1つ以上の能力が半分程度失われているか、4能力のいずれか2つ以上の能力が相当程度失われていると認められる必要があります。

とはいえ、これだけ聞いても、よく分からないかもしれません。

リンクスの弁護士が考える7級認定のポイント

リンクスの弁護士の経験からすれば 、自賠責保険が後遺障害7級を認定した被害者の方は、何かしらの形で、以前のようには働けなかったり、学業に支障が出ています。

しかし、7級の被害者の方にこれ以外の共通の特徴は見られませんので、高次脳機能障害による具体的支障がある場合に認められる可能性がある等級であると考えています。

このような場合にまず大事なのは高次脳機能障害の専門医が、高次脳機能障害による支障を具体的に記載してくれることです。

リンクスの弁護士が経験した事例で言えば、飲食店の経営者の方が交通事故で高次脳機能障害となりましたが、お店は通常営業を継続できたにもかかわらず、高次脳機能障害の専門医の協力を得て、7級を獲得することができたというものがあります。

このような医師による評価に加えて、ご家族によるご本人の日常生活状況の評価が重要な意味を帯びます。ご本人に対する遠慮からか、できないことをできるかのように記載してしまうご家族の方がいらっしゃいますが、実態に即した厳しい評価をしなければ、適正な等級認定を受けられませんので、ご注意ください。

また、医師は、ご家族のようにご本人の日常生活動作を見ているわけではありません。医師が適正な評価をできるようにするためには、十分な情報を提供する必要がありますが、医師への遠慮から不十分な情報提供になりがちです。

適正な後遺障害等級の認定を受けなければ、補償の額に千万円単位の差が出る可能性がありますので、高次脳機能障害に詳しい弁護士のサポートを受ける必要があります。

高次脳機能障害の後遺障害診断書の作成の仕方について約5分の動画で知りたい方はコチラ

交通事故に強い弁護士への無料相談が不可欠

このように、後遺障害7級の証明は簡単ではありませんし、仮に7級の認定を受けたとしても、保険会社は「今後改善の見込みがあるから9級相当である」だとか「就労自体はできているのだから一時的に減収があったとしても今後も続くとは限らない」だとか「減収幅が小さいのだから7級の56%の労働能力喪失まで認めるべきではない」だとかの理由をつけて、できる限り将来の休業補償である後遺障害逸失利益を減らそうとします。

適正な後遺障害等級の認定を受け、きちんとした補償を受け取るには、交通事故被害に強い弁護士への無料相談が不可欠です。遠慮なくリンクスの無料相談をご利用ください。

リンクスの解決事例のご紹介

保険会社から9級相当であると主張されたにもかかわらず、高次脳機能障害の専門医の協力を得て7級が認められた事例

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<7級の慰謝料>後遺障害7級の慰謝料・逸失利益の相場が知りたいのですが?

この記事の筆者

弁護士 藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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