弁護士・スタッフ紹介

法律問題で悩んでいる人を支えるために

法律問題で悩んでいる人を支え、共に前に歩き出せるような仕事をしたい。私は、その強い想いで弁護士になりました。

弁護士になってからは、その想いを実現できるよう、法律はもちろん、医学、消費者問題など様々な分野で知見を積み、多くの依頼者のために奔走する日々を過ごしました。

これまで担当してきた案件の中には、依頼者に不利な状況のものもありました。しかし、そのような案件においても、諦めかける依頼者を励ましながら、様々な証拠を集め粘り強く公的機関に異議を申し立てたことで当方の主張に沿った結論を得られたことや、裁判の途中から代理人になり、考え得る最善の訴訟活動を行い勝訴的な判決を獲得し依頼者に喜んでもらえたことは、弁護士冥利に尽きる思いです。

消費者庁（霞が関）にて、法律の「立案」と「執行」に従事する日々

弁護士として個々の依頼者のため奔走する日々を送っている中で、多角的な視点を養うためにも、一度、国という行政の立場で広く国民全体のために働いてみたいと考えるようになりました。そこで、縁あって、消費者庁にて任期付きの国家公務員として勤務することとなりました。

当時、消費者庁では、アマゾンやヤフーといったいわゆる「デジタルプラットフォーム」に関する法律を国会で成立させようとしているところでした。その法律は、消費者庁が提出する初めての実体法の新法案であり、議員レクや答弁の作成といった国会対応に追われる日々を過ごすことで、まさに法律が成立するまでの生々しい過程を学ぶことができました。法律の成立後は、前例のない法律の運用について知恵を絞り、経済界や消費者団体、学識経験者といった様々な利害関係者の意見を踏まえ調整を行い、新法の運用を無事軌道に乗せることができたのは、多角的な視点を養うことにも繋がりました。

その後、法律の「立案」だけでなく、法律の「執行」についても経験したいと考えるようになりました。そこで、不当な広告からの消費者保護を目的とした景品表示法の違反被疑事件について、事件班の班長として調査・執行を行う業務に従事することとなりました。「どのような調査を行えば、適切な事実や証拠を集められるか」、「この広告は消費者にどのような影響を与えるのか」、「当該事案の事実関係を踏まえた場合、適切な処理方針はいかなるものか」といったことを考える日々を過ごすことで、法律の「執行」に関する勘所を身につけることができました。

また、国が行った執行（行政処分）について、審査請求の審理員や行政訴訟における国の指定代理人を務めることで、司法の場における国の行政活動の解決までの流れ、動き等についても学ぶことができました。

このように、消費者庁で、弁護士の武器たる法律の「立案」と「執行」という一連の業務に携われたこと、何より様々なバックグラウンドを持つ同僚と共に悩み多くの壁を乗り越えられたことは、私の弁護士人生にとって何ごとにも代えがたい経験となっています。

経歴

お客様へのメッセージ

私は、これまでの弁護士及び消費者庁での執務で培った知見、経験、多角的な視点等を最大限に活かして、「法律問題で悩んでいる人を支えたい」という想いを実現すべく、一人一人のお客様に寄り添いながら最善の法的サービスを提供したいと考えています。どうぞお気軽にご相談ください。

主な取扱分野

• 訴訟、調停、審査請求等の紛争処理
• 交通事故、労災、相続などの一般民事法務
• 景品表示法、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、消費者契約法、特定商取引法等のBtoC取引に関する法務（BtoC取引における広告・ビジネススキーム、法令遵守体制等に関する相談、行政庁からの調査対応、自社又は競合他社の景品表示法の違反被疑事実に関する行政庁への申告対応、セカンドオピニオン対応、研修・講演など）

講演等

• 令和3年7月　公益財団法人公正取引協会　月例会員懇談会
• 令和4年6月　山口県消費生活センター研修講義「令和４年５月１日施行の取引DPF消費者保護法について」
• 令和4年8月　日本CSR普及協会近畿支部　消費者公正競争研究会「取引DPF消費者保護法の内容について」
• 令和4年10月　経済産業省中部経済産業局　令和４年度第４回スキルアップ講座「取引DPF消費者保護法について」
• 令和4年10月　昭和女子大学　消費者志向経営論「企業を取り巻く主な消費者法④デジタル化と新たな消費者法」
• 令和4年11月　近畿大学法学部　秋期学術講演会「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の内容について」
• 令和4年11月　経済産業省経済産業研修所　消費者相談関連法令研修「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」
• 令和4年12月　日本弁護士連合会　第３回デジタル・プラットフォーマーを巡る法的諸問題に関する連絡協議会「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」
• 令和5年4月　埼玉県弁護士会「取引DPF消費者保護法の内容」等

執筆等

• 公正取引８８０号「【景品表示法事件解説】マクセル株式会社に対する措置命令及び課徴金納付命令について」（共著）
• 国民生活２０２２年４月号「『取引デジタルプラットフォーム消費者保護法』の概要」
• 法令解説資料総覧２０２２年７月号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」
• 時の法令NO．２１３５「デジタルプラットフォームの取引における消費者保護を図る新法の概要」
• 現代消費者法Ｎｏ．５２号「『取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律』の概要」（共著）
• 公正取引８４９号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の概要」（共著）
• 公正取引８６１号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則及び同法第３条第３項に基づく指針の概要」（共著）
• ビジネス法務２０２３年４月号「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法関連法令の解説（下）」（共著）
• ビジネス法務２０２３年３月号「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法関連法令の解説（上）」（共著）
• NBL１２０２号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の概要」（共著）
• NBL１２１７号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令及び施行規則の概要（上）」（共著）
• NBL１２２０号「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法第３条第３項に基づく指針の概要」（共著）
• NBL１２２７号「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドラインの概要」（共著）