労災保険だけではない！会社への損害賠償請求という選択肢

労災保険からの給付は、被災された方の生活を支えるための重要な基盤です。しかし、多くの方がご存じない重要な事実があります。それは、労災保険の給付は、被災者が受けた損害のすべてを補填するものではないということです。

特に、腕を失うという耐え難い精神的苦痛に対する補償、すなわち「慰謝料」は、労災保険からは一切支払われません 。この慰謝料を含め、労災保険だけではカバーしきれない損害を会社に請求すること、それが「損害賠償請求」です。

会社の「安全配慮義務違反」とは？認められるケースと具体例

会社に対して損害賠償を請求するためには、事故の原因が会社側にあること、具体的には会社が「安全配慮義務」に違反したことを証明する必要があります 。安全配慮義務とは、労働契約法に定められた、会社が労働者の生命や身体の安全を確保しつつ働けるように配慮する法的な義務のことです。

以下のようなケースでは、会社の安全配慮義務違反が認められる可能性が高くなります。

1. プレス機や切断機に安全カバーやセンサーなどの安全装置が設置されていなかった 。
2. 危険な機械の操作について、十分な安全教育や訓練が行われていなかった 。
3. 機械の故障や不具合を放置したまま、作業を続けさせていた。
4. 安全ではない作業手順を指示していた。

会社に請求できる損害賠償の内訳（慰謝料・逸失利益）

会社の安全配慮義務違反が認められた場合、労災保険とは別に、主に以下の2つの損害賠償を請求できます。

1. 後遺障害慰謝料: 腕を切断するという重大な後遺障害を負ったことによる、計り知れない精神的苦痛に対する賠償金です。等級が重くなるほど、慰謝料の額も高額になる傾向があります。例えば、後遺障害4級の場合は1670万円、後遺障害5級の場合は1400万円です。
2. 逸失利益: 後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少したことに対する補償です。これは、事故前の収入と、後遺障害等級ごとに定められた「労働能力喪失率」を基に計算されます 。例えば、第4級の労働能力喪失率は92%、第5級は79%とされています 。   

腕切断に関する損害賠償の裁判例と慰謝料の相場

新規採用の従業員が造粒機のロータリーバルブに右腕を巻き込まれ切断された事故で２１６３万円余りの損害賠償が認められた事例（東京高裁平成１３年３月２９日判決判例時報１７７３号１５２頁）

労災被害者は、事故があった年の４月に入社した新規採用の従業員であったが、造粒機のラインにより造粒加工作業に従事中、造粒機に組み合わされて設置されたロータリーバルブに右腕を巻き込まれ、右上肢肘下10センチメートルの部分で切断を余儀なくされ、一上肢を手関節以上で失ったものとして、後遺障害等級の5級に該当する後遺障害を負いました。

労災被害者は、次の点において、会社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償請求をしました。

1. バルブの危険性についての教育が不十分であった
2. バルブが詰まった場合の解決方法についての訓練が不十分であった
3. バルブに手を突っ込むことが常態化しており安全管理が不十分であった
4. 未熟練者に経験のある従業員を配備すべきであったのにしてくれなかった
5. 巻き込まれる危険を防止する装置を設置してくれなかった

東京地裁は、①②は不十分とまでは言えないが、③④の点に問題があったとした上で、「バルブはその作動中に下から手を入れることは予定されていない機械であること、労災被害者は、大学の材料工学科を卒業し、機械一般についてもそれなりの知識を有していたと認められること、さらには、本件バルブがその中に手を入れれば危険であることが明らかであるのに、意識的に右手を入れたことなどの諸事情によれば、労災被害者の過失は相当重大であると言わざるを得」ないとして、労災被害者の落ち度として５０％減額し、１７００万円余りの損害賠償を命じました。

これに対し、双方が控訴したところ、東京高裁は、会社は「日常の一般的な安全教育、安全管理の面でも、また第一審原告が本件造粒機の操作に従事するにあたっての個別的な安全指導、安全管理の面でも、いずれも十分でなかったといわざるを得ない。」として、①②③④に問題があったと認めた上で、「会社の側の安全配慮義務違反の内容と、本件事故当時に労災被害者が置かれていた前記認定に係る状況を比較考慮すると、その過失割合は会社が六割、労災被害者が四割と認めるのが相当」として、減額幅を４０％とし、２１００万円余りの損害賠償を命じました。

労災申請から給付金受け取りまでの全手順をステップ解説

適切な補償を受けるためには、事故後の手続きを正確に進めることが不可欠です。ここでは、後遺障害の申請から給付金を受け取るまでの流れを、ステップごとに解説します。

ステップ1：症状固定の診断と後遺障害診断書の依頼

治療を続けてもこれ以上症状の改善が見込めないと医師が判断した状態を「症状固定」といいます 。この症状固定の診断が、後遺障害の申請手続きのスタート地点となります。

医師から症状固定の診断を受けたら、すぐに「後遺障害診断書」の作成を依頼してください 。この診断書は、後遺障害等級を審査する上で最も重要な書類となるため、障害の状態が正確かつ詳細に記載されていることが極めて重要です。

ステップ2：必要書類の準備と提出（障害補償給付支給請求書 様式第10号など）

次に、労働基準監督署に提出する申請書類を準備します。業務中の事故（業務災害）の場合、主に必要な書類は以下の通りです。

• 障害補償給付支給請求書（様式第10号）
• 後遺障害診断書（医師に作成を依頼したもの）
• レントゲン写真などの検査資料

請求書の様式は、お近くの労働基準監督署で入手できるほか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードすることも可能です 。書類が準備できたら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署長宛に提出します 。

ステップ3：労働基準監督署による調査・面談

申請書類を提出すると、労働基準監督署による審査が開始されます。審査官は、提出された書類の内容を精査するとともに、事故の状況や後遺障害の程度を詳しく確認するため、被災者本人との面談を行うことが一般的です 。この面談では、事故の発生状況や現在の身体の状態について、正直かつ具体的に説明することが大切です。

ステップ4：等級認定と給付金の支払い

調査と審査が完了すると、労働基準監督署から後遺障害等級の認定結果が「支給決定通知」として書面で届きます 。認定されなかった場合は「不支給決定通知」が送られます。支給が決定されると、通知の前後で指定した銀行口座に給付金（一時金）が振り込まれ、年金の対象となる場合は定期的な支払いが開始されます 。審査期間は事案によりますが、通常3か月から半年程度かかることが多いです 。

もし結果に不服がある場合：審査請求の手続き

認定された等級が予想よりも低かったり、不支給とされたりした場合など、労働基準監督署の決定に納得できない場合は、不服申し立てをすることができます。これを「審査請求」といいます 。

審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、決定を下した労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して行います 。それでも納得のいく結果が得られなかった場合は、さらに労働保険審査会に対して「再審査請求」を行うことも可能です 。

申請には時効がある！障害（補償）給付は5年以内に

労災保険の給付を請求する権利には「時効」があるため、注意が必要です。後遺障害に関する「障害（補償）給付」の請求権は、症状固定と診断された日の翌日から5年で時効により消滅してしまいます 。治療費や休業補償など、他の給付は時効が2年とさらに短くなっています 。この期間を過ぎると、たとえ正当な権利があっても請求できなくなってしまうため、手続きは速やかに行うことが重要です。

まとめ：適切な補償を受けるために、まず専門家へご相談ください

本記事では、労災で腕を切断された場合に受け取れる金額について、後遺障害等級の認定基準から、労災保険の給付金、そして会社への損害賠償請求に至るまで、網羅的に解説してきました。

重要なポイントを改めて整理します。

1. 後遺障害等級が補償額の基礎: 腕をどの部位で失ったかによって「後遺障害等級」が決まり、これが全ての給付金の算定基礎となります。
2. 補償は二階建て: 補償には、労災保険からの「保険給付」と、会社の責任を追及する「損害賠償請求」の2種類があります。精神的苦痛に対する「慰謝料」は、後者でしか得られません。
3. 会社に賠償金を支払わせるには安全配慮義務違反の立証が必要:会社に対して損害賠償を請求するためには、事故の原因が会社側にあること、具体的には会社が「安全配慮義務」に違反したことを証明する必要があります 。

腕を失うという経験は、身体的にも精神的にも、そして経済的にも、今後の人生にあまりにも大きな影響を及ぼします。このような困難な状況で、複雑な法的手続きをご自身だけで進めるのは、計り知れない負担となります。

適切な後遺障害等級を認定してもらい、労災保険からの給付を確実に受け、そして会社に対して正当な損害賠償を請求するためには、専門的な知識と経験が不可欠です。

被災されたご本人とご家族が、今後の生活再建に専念するためにも、まずは一度、労災問題に精通した弁護士にご相談ください。専門家と共に、失われたものの大きさに見合う、最大限の補償を実現するための第一歩を踏み出しましょう。

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