労災事故発生から解決までの流れと弁護士のサポート内容

労働災害が発生してから解決までの流れが複雑で、被害者にとってよくわからないことが多いです。ここでは労働災害のうち偶然の事故である労災事故発生から解決までの流れをご説明します。詳しくは「労災の手続きの流れと期限は？労災申請から示談の注意点を解説」をご覧ください。

1. 労災事故発生

   
   労災事故とは、仕事中または通勤中に発生した事故のことをいいます。 労災事故が発生したらすぐに会社に報告し、労基署に労災申請をしてもらう必要があります。労基署が労災認定をすれば、後に述べる療養補償給付や休業補償給付が支給されます。

2. 治療開始

   
   労災事故で怪我をした被害者は、労災認定と並行して、治療を受けます。 通常は労災保険で治療を受けたいといえば、窓口で治療費を自己負担する必要はありません。 労災事故で健康保険は使えませんので、ご注意ください。

3. 休業補償の支給

   
   労災で仕事を４日以上休む場合、労基署が休業補償を支払ってくれますので、休業補償を申請しましょう。 労災の休業補償給付は申請してから支払われるまで１か月以上かかることも多いので、できる限り早めに申請をしてください。

4. 症状固定（治療終了）

   
   労災による怪我が完治せず、治療をしてもこれ以上よくならない状態になったら、治療効果がなくなるので、治療は終了になります。この状態のことを症状固定と呼びます。 症状固定となると、治療費や休業補償が打ち切られますので、症状固定のタイミングは慎重に見極める必要があります。症状固定する前に労災に強い弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

5. 後遺障害等級認定

   
   症状固定したら診断書を作成してもらいましょう。 診断書を労基署に提出することで後遺障害認定の流れが始まります。 後遺障害が認定されるとされないとでは、受けとることができるお金に大きな差が出ます。 後遺障害認定は、その準備段階から弁護士に依頼して、適切な後遺障害等級を獲得するためのサポートを受けることをお勧めします。 労災の後遺障害認定の流れについて詳しくは、「労災で後遺障害！後遺症認定率が高い診断書とは？申請の流れは？」をご覧ください。

6. 会社との示談交渉

   
   労災事故について会社に損害賠償責任がある場合には、会社との間で示談交渉をすることになります。 慰謝料や損害賠償金を正確に計算した上で、示談交渉を進めるには、弁護士への依頼が不可欠です。 労災の慰謝料請求や示談金の相場について詳しくは「労災の慰謝料は会社に請求できる？損害賠償や示談金の相場は？」をご覧ください。

7. 裁判

   
   示談交渉がまとまらない場合には、お客様と協議の上で、裁判をすることがあります。