労災にあって弁護士選びを考え始めた方の中には、次のようなお悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。

1. 治療を続けても残念ながら症状が改善せず、「この後遺症は後遺障害としてきちんと認定されるのだろうか」と悩まれている方
2. 後遺障害等級は出たものの、「会社に対して、慰謝料など適切な損害賠償を請求できるのだろうか」といった不安を抱えていらっしゃる方
3. ご家族が死亡事故にあったために、訴訟も見据えて弁護士を選ばないといけない方

適切な後遺障害等級を認めてもらえるかどうかは、将来受け取れる補償額や生活の安定に直結する重要なポイントです。

また、会社との示談交渉では、法律や医学の専門知識が問われる場面も多く、個人で対応するには限界があります。

そして、死亡事故などでは、交渉が決裂した場合に備えて、訴訟も見据えた対応をしないといけません。

そんなとき、心強い味方となるのが「労災に強い弁護士」ですが、「どの弁護士に相談すれば良いのかわからない」「何を基準に選べば良いのだろう」と迷われる方も少なくありません。

この記事では、法律事務所リンクスの労災に強い弁護士が、後遺障害の申請や損害賠償請求で後悔しないために、本当に頼れる労災弁護士を見極めるポイントを、専門的な観点からわかりやすく解説します。あなたの状況に最適な、頼れる弁護士を見つけるための一助となれば幸いです。

とりあえず労災に強い弁護士に無料相談してみたいという方は、「労災に強い弁護士に無料相談なら法律事務所リンクス」をご覧ください。

労災弁護士選びで失敗しない！7つのチェックポイント

労災問題は、専門的な知識と経験が不可欠です。

弁護士選びを間違えると、本来受け取れるはずの補償を受けられなくなる可能性もあります。

ここでは、後悔しないための7つのチェックポイントをご紹介します。

1. 労災に力を入れている弁護士がどうか

弁護士にも力を入れている注力分野とそうでない分野があります。

労災問題に注力し、労災の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶには、Webサイトなどで弁護士が力を入れている分野や事例を確認することが重要です。

具体的には、以下の点を確認しましょう。

• 労災が弁護士の注力分野になっているか（参考：「法律事務所リンクスの労災に強い弁護士のご紹介」）
• 紹介されている労災の事例の内容（どのような事故でどのような解決に至ったか）
• 労災に関する解説記事の充実具合

2. 労災の後遺障害等級認定の獲得実績が豊富か

後遺障害等級認定は、補償額を大きく左右する重要な要素です（参考：「労災の後遺障害等級の金額は？障害補償給付を等級表でわかりやすく！」）。

後遺障害等級認定の獲得実績が豊富な弁護士は、医学的な知識や立証ノウハウに長けています。

顧問医がいるなど後遺障害認定のサポート体制が整っているかどうかも確認しましょう。

確認ポイントは以下の通りです。

• 後遺障害等級認定の申請実績
• 獲得した等級の事例
• 顧問医の有無

なお、法律事務所リンクスには顧問医がおりますので、ご安心ください。

3. 労災の無料電話相談を実施しているなど敷居が低く、丁寧な説明をしてくれるか

労災が発生してただでさえ気が滅入っているのですから、せめて弁護士は気軽に相談できる人を選びましょう。

無料相談を実施している、電話相談が可能など、相談しやすい環境が整っているか確認しましょう。

また、専門用語を避け、わかりやすく丁寧に説明してくれる弁護士は、親身になって対応してくれる可能性が高いです。

注目すべき点は以下の通りです。

• 無料相談の有無
• 相談方法（電話、オンラインなど）
• 弁護士の人柄や対応

法律事務所リンクスの相談のイメージを動画でご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

労災事故解決までの流れと弁護士に依頼するメリットの解説動画

労災被害者のための無料電話相談実施中

法律事務所リンクスの無料電話相談では、労災に強い弁護士が、労災で怪我をしてお困りの被害者のための電話での無料相談を実施しています。

労災で大怪我をした場合、仕事に復帰できるのか、今後の生活はどうなるのか、後遺障害が残ったらどうすればよいのかといった不安が大きいこといます。

弁護士に依頼すれば、どのように対応すればよいかのアドバイスを受けたり、着手金0円で窓口を任せたりすることができますので、治療や仕事復帰に集中することが可能です。

労災で怪我をしてお困りの被害者の方は、0120-917-740にお電話を頂くか、LINEで労災の無料相談をお申し込みください。

4. 労災の手続きの進め方や解決方法を具体的に説明してくれるか

相談時に、今後の手続きの流れや解決方法について、具体的な説明があるか確認しましょう。

見通しを明確に示してくれる弁護士は、安心して依頼できます。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 後遺障害申請の手続き
• 会社との交渉方法
• 訴訟になった場合の対応

5. 事務所の人員や労災サポート体制が充実しているか

労災問題は、調査や書類作成など、多くの作業を伴います。

事務所の規模や人員、サポート体制が充実しているか確認しましょう。

事務員が十分にいるか、その事務員は労災に詳しいかなども確認ポイントです。

法律事務所リンクスでは、労災専門のスタッフがお電話の受付からご依頼後のサポートまで対応させて頂きます。

6. 顧問医がいるなど後遺障害認定のサポート体制は整っているか

後遺障害の認定を受けるためには、医学的な知識が不可欠です。

顧問医がいる弁護士は、医学的な観点から適切なアドバイスやサポートを受けられます。

後遺障害診断書の作成のアドバイスをしてくれる場合もあります。

法律事務所リンクスでは、後遺障害診断書の作成方法までアドバイスさせて頂きます。

詳しくお知りになりたい方は「労災で後遺障害！後遺症認定率が高い診断書とは？申請の流れは？」をご覧ください。

7. 弁護士費用（着手金・成功報酬）が明確で納得できるか

弁護士費用は、事前に明確に提示してもらい、内訳や計算方法について詳しく説明を受けましょう。

着手金、成功報酬、実費など、費用の種類と金額を把握し、納得できる弁護士を選びましょう。

費用相場についても事前に調べておくと良いでしょう。

確認事項は以下の通りです。

• 費用の種類と金額
• 費用の支払い時期
• 費用に関する注意点

法律事務所リンクスの費用相場は「法律事務所リンクスの労災の弁護士費用」をご覧ください。

労災に強い弁護士の選び方のまとめ

労災に強い弁護士を選ぶに際しては、これらのチェックポイントを参考に、あなたにとって最適な労災弁護士を見つけ、安心して問題解決に進んでください。

【2025年最新】労災弁護士費用相場と内訳｜着手金・成功報酬を徹底解説

労災事故に遭われた際、弁護士に依頼することで、複雑な手続きや会社との交渉を有利に進めることができますが、弁護士費用も気になる点です。ここでは、労災の弁護士費用の相場と内訳について詳しく解説します。

詳しくは「労災の弁護士費用｜相場はいくら？特約、着手金無料、成功報酬制を解説」をご覧ください。

着手金とは？相場と注意点は？無料の場合も！

着手金とは、弁護士に事件を依頼する際に、初期費用として支払うものです。着手金の相場は、依頼する内容や弁護士によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

このように、労災の場合、後遺障害申請だけの場合と会社に損害賠償請求をする場合とで費用が別計算になることがあります。

なお、着手金は、結果いかんにかかわらず、支払わなければならないものですが、成功報酬制にしている事務所の場合には、着手金は無料という場合もあります。

法律事務所リンクスも着手金は０円です（参考：「法律事務所リンクスの労災の弁護士費用」）。

成功報酬とは？相場と計算方法

成功報酬とは、事件が解決した際に、得られた経済的利益に応じて支払うものです。成功報酬の相場は、着手金0円の成功報酬制の場合、後遺障害申請の場合には11％程度、会社に損害賠償請求する場合には22％程度(税込)が一般的です。具体的な計算方法は、以下のようになります。

成功報酬 ＝ 獲得した賠償金 × 成功報酬率

例えば、弁護士の交渉によって、会社から500万円の賠償金を得ることができた場合、成功報酬率が22％であれば、110万円(税込)が成功報酬となります。

弁護士費用は、損害が大きいほど成功報酬が高額になる傾向があります。

その他費用（実費・日当など）について

弁護士費用には、着手金と成功報酬の他に、実費や日当が発生する場合があります。

• 実費：交通費、通信費、印紙代、鑑定費用など、事件処理に必要な費用
• 日当：弁護士が裁判所や現地調査に出向く際に発生する費用

実費は、事件の内容によって大きく異なりますが、数万円程度が目安となります。日当は、弁護士によって金額が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

弁護士費用特約が使えない場合、弁護士に支払う弁護士費用には、着手金・成功報酬・日当・実費などが含まれることが一般的です。

無料相談・電話相談を賢く活用！労災弁護士に相談する前に準備すべきこと

労災事故に遭われた場合、弁護士への相談は、今後の手続きや補償について知るための重要な第一歩です。しかし、せっかくの無料相談や電話相談を有効に活用するためには、事前の準備が不可欠です。ここでは、相談前に整理しておくべき情報、相談時に弁護士に確認すべきこと、無料相談のメリット・デメリットについて解説します。

相談前に整理しておくべき情報

弁護士にスムーズに状況を伝え、的確なアドバイスをもらうためには、以下の情報を整理しておきましょう。

これらの情報を事前に整理しておくことで、弁護士は状況を迅速に把握し、具体的なアドバイスを提供できます。

また、関連資料（診断書、事故報告書、給与明細など）があれば、相談時に持参するとより効果的です。

相談時に弁護士に確認すべきこと

無料相談や電話相談は、弁護士の専門性や相性を確認する絶好の機会です。以下の点について、積極的に質問し、疑問点を解消しましょう。

これらの質問を通じて、弁護士の専門性、人柄、事務所の体制などを総合的に判断し、信頼できる弁護士を選びましょう。

弁護士選びで失敗しない！ダメな弁護士の見分け方と回避策

労災問題は、専門的な知識と経験が不可欠です。しかし、残念ながら、すべての弁護士が労災問題に精通しているわけではありません。ここでは、避けるべき弁護士の特徴と、失敗しないための対策をご紹介します。

高圧的な態度や専門用語ばかり使う弁護士

相談者の不安な気持ちに寄り添わず、高圧的な態度を取ったり、難しい専門用語ばかりを並べ立てたりする弁護士は要注意です。良い弁護士は、法律知識がない人にも分かりやすく丁寧に説明し、親身になって相談に乗ってくれます。もし、話を聞いていて「威圧感がある」「何を言っているのか分からない」と感じたら、他の弁護士を探すことを検討しましょう。

デメリットを説明しない、都合の良いことしか言わない弁護士

労災問題には、メリットだけでなくデメリットも存在します。例えば、会社との関係が悪化する可能性や、解決までに時間がかかることなどです。都合の良いことばかりを強調し、デメリットを隠したり、曖昧にしたりする弁護士は、信頼できません。信頼できる弁護士は、リスクもきちんと説明し、納得のいく解決策を一緒に考えてくれます。

連絡が遅い、対応が雑な弁護士

連絡が遅かったり、事務的な対応しかしてくれなかったりする弁護士は、案件を抱えすぎていたり、熱意がなかったりする可能性があります。労災問題は、時間との勝負になることもありますので、迅速かつ丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶことが重要です。電話やメールでのレスポンスの早さ、面談時の態度などをチェックしましょう。

弁護士選びに失敗しないための対策

弁護士選びで失敗しないためには、以下の対策を講じることが有効です。

1. 弁護士の専門分野を確認する：弁護士にも得意分野と不得意分野があります。労災問題に強い弁護士を選びましょう。
2. 弁護士費用を明確にする：弁護士費用は事前に確認し、明確な見積もりを出してもらいましょう。
3. 口コミや評判を参考にする：インターネット上の口コミや評判を参考に、弁護士の評判を確認しましょう。

これらの対策を講じることで、弁護士選びの失敗を減らし、安心して労災問題を解決できる可能性が高まります。

労災申請・損害賠償請求の流れと弁護士に依頼するメリット・デメリット

労災事故が発生した場合、適切な補償を受けるためには、労災申請と、場合によっては会社への損害賠償請求を行う必要があります。これらの手続きは複雑で、専門的な知識も必要となるため、弁護士に依頼することでスムーズに進めることができます。ここでは、それぞれの流れと、弁護士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。

後遺障害申請の流れと弁護士のサポート

労災の後遺障害申請は、労働者が業務中または通勤中に負傷、疾病、障害を負って、後遺障害が残った場合に、国（労働基準監督署）から労災保険から障害(補償)給付を受けるための手続きです。申請の流れは以下の通りです。

1. 労災事故の発生：業務中または通勤中に事故が発生し、負傷または疾病を負った場合。
2. 病院の受診：労災指定医療機関を受診し、治療を受ける。（指定医療機関以外の場合、一旦自己負担後、払い戻し請求）
3. 診断書の作成：後遺症が残った場合には主治医に診断書を作成してもらいます。
4. 申請書類の作成・提出：申請書に必要事項を記入し、労働基準監督署へ提出する。
5. 労働基準監督署の調査：提出された申請書に基づき、労働基準監督署が事実関係を調査する。
6. 労災認定・給付：調査の結果、後遺障害等級が認定されれば、障害補償給付が支給される。

弁護士は、労災申請において以下のサポートを提供します。

• 法的アドバイス：後遺障害等級の認定要件や、申請に必要な証拠などについて、法的観点からアドバイスを行います。
• 診断書作成のサポート：後遺障害等級認定の可能性を高められるよう、どのような診断書を作成してもらうのがよいのかをサポートしサポートします。
• 事業主との交渉：事業主が労災申請に協力しない場合、または虚偽の報告をする場合に、事業主との交渉を代行します。
• 審査請求・再審査請求の代理：労災認定されなかった場合に、審査請求や再審査請求の代理人として、不服申し立てを行います。

会社への損害賠償請求の流れと弁護士のサポート

労災保険給付だけでは、労災によって生じた損害の全てを補償することはできません。会社に安全配慮義務違反などの過失がある場合、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求の流れは以下の通りです。

1. 損害額の算定：治療費、休業損害、後遺障害逸失利益、慰謝料など、発生した損害額を算定します。
2. 会社との交渉：会社に対して損害賠償請求を行い、賠償額や支払い方法などについて交渉します。
3. 訴訟の提起：交渉がまとまらない場合、裁判所に訴訟を提起し、損害賠償を求めます。
4. 裁判：裁判所での審理を経て、判決または和解により解決を図ります。

弁護士は、損害賠償請求において以下のサポートを提供します。

• 損害額の算定：適切な損害額を算定するために、必要な資料の収集や調査を行います。
• 会社との交渉：会社との交渉を有利に進めるために、法的知識や交渉術を駆使します。
• 訴訟の代理：訴訟を提起する場合、訴状の作成や証拠の提出、法廷での弁論など、一切の訴訟活動を代行します。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するデメリット

弁護士費用はデメリットですが、適切な賠償額を獲得することで、費用以上のメリットが得られる可能性があります。また、無料相談などを活用して、複数の弁護士を比較検討することで、ご自身に合った弁護士を見つけることができます。

弁護士が教える！会社との交渉を有利に進めるための秘訣

労災が発生した場合、会社との交渉は避けて通れない道です。しかし、多くの方が会社との交渉に不安を感じているのではないでしょうか。ここでは、弁護士が会社との交渉を有利に進めるための秘訣を伝授します。

証拠をしっかりと集める

交渉を有利に進めるためには、何よりもまず証拠が重要です。労災が発生した状況、原因、そしてその結果を客観的に証明できる証拠を集めましょう。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 労災事故発生状況を再現する写真や動画
• 目撃者の証言
• 医師の診断書や診療記録
• 業務日報やタイムカードなど、労働時間を証明するもの
• 会社とのやり取りの記録（メール、書面など）
• その他、労災を証明できるもの

特に、会社とのやり取りは録音しておくことをおススメします。会社と「言った、言わない」の水掛け論になってしまっては交渉が難航します。会社とのやり取りは確実に録音して証拠として残しておくことで、余計な水掛け論になることを防ぐことができます。

これらの証拠は、労災申請だけでなく、会社への損害賠償請求を行う際にも非常に重要な役割を果たします。

主張を明確にする

集めた証拠をもとに、ご自身の主張を明確にしましょう。具体的にどのような被害を受けたのか、会社にどのような責任があるのか、そしてどのような補償を求めているのかを明確に伝えることが大切です。主張が曖昧な場合、会社は交渉に応じにくくなります。

例えば、会社のマニュアルや教育体制の不備で後遺障害が残った場合、「〇〇という業務をするに当たり、適正な手順が定められておらず、安全教育も不十分であり、安全配慮義務を怠ったため、慰謝料〇〇円を請求する」のように、具体的な根拠と金額を提示しましょう。

感情的にならず冷静に交渉する

労災に遭われた方は、会社に対して怒りや不満を感じているかもしれません。しかし、感情的な交渉は、事態を悪化させる可能性があります。冷静さを保ち、論理的に主張を展開することが重要です。

交渉の際には、相手の意見を尊重しつつ、ご自身の主張を丁寧に説明しましょう。もし、感情的になりそうになったら、一度深呼吸をして、落ち着いて話すように心がけましょう。

専門家である弁護士のサポートを受ける

会社との交渉は、精神的な負担が大きく、法的な知識も必要となるため、ご自身だけで行うのは難しい場合があります。そのような場合は、専門家である弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

弁護士は、法的な知識と交渉の経験を活かして、あなたの代わりに会社と交渉を行います。また、証拠収集のアドバイスや、損害賠償請求の手続きなどもサポートしてくれます。弁護士に依頼することで、あなたは精神的な負担を軽減し、より有利な条件で交渉を進めることができるでしょう。

交渉は、多くの弁護士が当然のように行っている業務ですが、交渉のスタンスは弁護士個々によって異なります。会社との交渉においては、弁護士に依頼することで、より専門的な視点から交渉を進めることができます。

弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。

労災問題に精通した弁護士は、あなたの強い味方となってくれるでしょう。

【事例紹介】労災弁護士に依頼して慰謝料が増額したケーススタディ

実際に労災弁護士に依頼することで、どのような結果が得られるのでしょうか。ここでは、慰謝料が増額したケースをご紹介します。

事例：会社の車両に搭乗中の労災事故で骨折し、労基署の障害補償給付264万円を含め、2089万円を獲得した事例

相談にいたる経緯

Aさんは会社の車両搭乗中の労災事故で左手、左手指、左膝を骨折しましたが、会社から誠意ある対応がなかったため、法律事務所リンクスの労災事故に強い弁護士の無料相談を利用されました。

弁護士のサポート内容

法律事務所リンクスの労災に強い弁護士は、次のようなサポートを実施しました。

治療中のサポート

• 労災の支払分を超える休業損害（４割）の支払請求
• 診断書の作成準備

後遺障害申請のサポート

• 診断書の作成のサポート
• 後遺障害の申請書類

会社との交渉のサポート

• 損害の計算
• 会社への請求

結果

弁護士が後遺障害申請をサポートした結果、障害補償給付264万円を含め、2089万円を獲得することができました。

労災に強い弁護士の選び方に関するよくあるご質問（FAQ）

労災の弁護士選びや手続きに関して、多くの方が疑問に思われる点をまとめました。

Q1. 労災認定は受けましたが、それでも弁護士に相談するメリットはありますか？

A1. はい、メリットは大きいです。特に、後遺障害等級の認定申請や、会社に対する損害賠償請求（慰謝料など）においては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。適切な後遺障害等級を獲得したり、正当な賠償額を得たりするためにも、労災に強い弁護士への相談をおすすめします。

Q2. 後遺障害等級が認定されたあとも、弁護士に相談する意味はありますか？

A2. はい。むしろ認定後こそ、損害賠償請求の交渉などで弁護士の力が必要です。
適切な等級が出ても、会社や保険会社が支払う金額は交渉次第で大きく変わります。特に慰謝料や逸失利益の主張には専門的知識が必要なため、弁護士の関与が重要です。

Q3. 弁護士に依頼すると費用が高くなりませんか？

A. 成功報酬型を採用している事務所もあり、初期費用ゼロで依頼できる場合があります。
法律事務所リンクスでは、着手金0円・成功報酬制を採用しており、相談時に費用の見積もりも丁寧にご説明いたします。

Q4. 弁護士費用はどれくらいかかりますか？ 着手金無料は本当ですか？

A4. 弁護士費用は事務所や依頼内容によって異なりますが、一般的には「着手金」と「成功報酬」がかかります。記事で解説した通り、労災案件では着手金を無料とし、獲得した賠償金の中から成功報酬をいただく形式（成功報酬制）を採用している事務所も多いです。法律事務所リンクスも着手金は無料です。無料相談の際に、費用体系について詳しく確認しましょう。（参考：「法律事務所リンクスの労災の弁護士費用」）

Q5. 無料相談では、具体的にどこまで相談できますか？

A5. 無料相談では、事故の状況、現在の症状、会社の対応などを伺い、労災手続きの見通し、後遺障害等級認定の可能性、会社への損害賠償請求の見込み、弁護士に依頼した場合のメリットや費用などについて、専門的な見地からアドバイスを受けることができます。具体的な解決策や、今後取るべきステップについて知る良い機会となります。

Q6. 顧問医がいる弁護士事務所を選ぶメリットは何ですか？

A6. 後遺障害等級の認定においては、医学的な知見が非常に重要です。顧問医がいる事務所では、後遺障害診断書のチェックや、等級認定に必要な医学的意見の聴取、証拠収集のアドバイスなど、より専門的で有利なサポートを受けることが期待できます。法律事務所リンクスには顧問医がおりますので、後遺障害診断書の作成方法からアドバイスさせていただきます。

まとめ：後悔しない労災弁護士選びのために

この記事では、労災認定を受けたものの、後遺障害申請や会社との交渉に不安を抱えている方に向けて、最適な弁護士を選ぶための7つのチェックポイントを中心に解説しました。

1. 労災への注力度と実績
2. 後遺障害等級認定の獲得実績とサポート体制
3. 相談のしやすさと説明の丁寧さ
4. 手続き・解決方法の具体的説明
5. 事務所の人員・労災サポート体制
6. 顧問医の有無など医学的サポート体制
7. 明確で納得できる弁護士費用

労災問題、特に後遺障害の認定や会社への損害賠償請求は、その後の生活を大きく左右する重要な局面です。専門的な知識や交渉力が求められるため、個人で対応するには限界があります。

だからこそ、「労災に強い弁護士」を慎重に選び、そのサポートを受けることが、適正な補償を獲得し、納得のいく解決を得るための鍵となります。

今回ご紹介したチェックポイントを参考に、ご自身の状況に合った、本当に信頼できる弁護士を見つけてください。

労災のお悩み、一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談ください

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 労災による後遺障害の申請や、会社との慰謝料・損害賠償交渉について、具体的な不安や疑問が少しでも解消されましたでしょうか。

「自分の後遺症は、適切な等級に認定されるだろうか」「会社が提示してきた示談金は、本当に妥当なのだろうか」「これからどうやって交渉を進めていけばいいのか分からない」

もし、あなたが今、このようなお悩みを抱えているのであれば、どうか一人で抱え込まないでください。

労災問題の解決には、専門的な知識と経験が不可欠です。そして、適切なタイミングで専門家である弁護士に相談することが、より良い解決への第一歩となります。

法律事務所リンクスでは、労災でお悩みの方のために、無料相談を実施しています。

お電話（0120-917-740）または LINE で、労災に強い弁護士が直接あなたのお悩みをお伺いし、今後の見通しや、私たちができるサポートについて具体的にご説明します。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。まずはあなたの状況を整理し、専門家の意見を聞いてみるだけでも、きっと解決への道筋が見えてくるはずです。

着手金はいただいておりませんので、初期費用のご負担なくご依頼いただけます。

後遺障害の申請、会社との交渉、そしてあなたの未来のために。 まずはお気軽に、法律事務所リンクスの無料相談をご利用ください。私たちが全力でサポートいたします。

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• お電話でのご相談（フリーダイヤル）：0120-917-740
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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

全国の労働災害の被害者の救済のため無料電話相談に取り組む。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2015年に法律事務所リンクスを設立し、2016年に弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）として法人化。現在、東京と京都にオフィスがある。

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