「仕事中の怪我で労災になったけど、手続きが複雑でよくわからない…」

「後遺障害が残りそうだけど、どうすれば適切な補償を受けられるのだろう…」

「会社が労災事故の責任を認めておらず、十分な補償を受けられるか不安だ…」

労災に遭われた際、このような疑問や不安を感じるのは当然のことです。

労災保険の手続きや会社との交渉は専門的な知識が必要な場面も多く、一人で抱え込んでしまうと、本来得られるはずの補償を受け取れなかったり、精神的に疲弊してしまったりする可能性もあります。

そんな時、あなたの強力な味方となるのが弁護士です。

この記事では、法律事務所リンクスの労災に強い弁護士が、労災を弁護士に依頼することで、具体的にどのようなメリットがあるのか、分かりやすく解説していきます。

労災を弁護士に依頼する５つのメリット

労災に関して弁護士に依頼することには、多くの大切なメリットがあります。

弁護士であれば、単に手続きを代行するだけでなく、あなたが正当な権利を実現し、安心して治療や生活の再建に専念できるよう、専門知識と経験を活かしてサポートすることができるからです。

ここでは、代表的な５つのメリットをご紹介します。

1. 適正な補償額（慰謝料・損害賠償）の獲得を目指せる
2. 適切な後遺障害等級認定の獲得をサポートしてもらえる
3. 複雑な手続きや交渉の負担から解放され、治療に専念できる
4. 会社との間で対等な交渉ができ、権利を守ってもらえる
5. 精神的な不安やストレスを軽減できる

労災事故解決までの流れと弁護士に依頼するメリットを動画でご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

①適正な補償額（慰謝料・損害賠償）の獲得を目指せる

労災保険は全ての損害をカバーするわけではなく、特に精神的苦痛に対する「慰謝料」は含まれません。しかし、事故に会社の安全管理不備（安全配慮義務違反）など責任がある場合、労災保険とは別に会社へ損害賠償を請求できる可能性があります。

弁護士は、事故状況を調査し、会社の法的責任を明らかにする証拠を集めます。そして、過去の裁判例などを基にした「裁判基準（弁護士基準）」で、慰謝料、後遺障害による将来の収入減（逸失利益）、将来の介護費など、あなたが受けた損害を正確に計算します。

その上で、あなたの代理人として会社側と示談交渉を行います。専門家が法的根拠に基づいて交渉することで、会社側も誠実に対応せざるを得なくなり、より適正な賠償額での解決が期待できます。

交渉がまとまらない場合は、裁判などの法的手続きに進むこともあります。

②適切な後遺障害等級認定の獲得をサポートしてもらえる

治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害」の等級認定を受けることで、将来にわたる補償（障害補償給付など）を受けられます。この等級（1級～14級）が1つ違うだけで、受け取れる補償額が数百万円以上変わることもあり、非常に重要です。

しかし、等級認定の手続きは専門的で、提出する医学的な資料（特に後遺障害診断書）の内容が鍵となります。どのような検査を受け、診断書にどのような内容を記載してもらうかが、適正な等級を得るために不可欠です。

労災に詳しい弁護士は、医学的な知識も踏まえ、必要な検査や治療についてアドバイスしたり、後遺障害診断書にあなたの状態が正確に反映されるよう主治医との連携をサポートしたりします。

法律事務所リンクスは、労災の後遺障害認定に詳しい顧問医がいますので、適切な後遺障害等級を獲得したい方はお気軽にご相談ください。

③複雑な手続きや交渉の負担から解放され、治療に専念できる

労災保険の申請だけでも種類が多く、書類の準備や労働基準監督署とのやり取りは煩雑です。怪我の治療やリハビリをしながら、これら全てをご自身で行うのは心身ともに大きな負担です。弁護士に依頼すれば、これらの手続き（各種保険給付の請求、必要書類の収集・作成、関係各所との連絡・交渉など）のサポートを受けることができます。

特に、会社との損害賠償交渉は精神的なストレスが大きいものですが、弁護士が窓口となることで、あなたが直接会社とやり取りする必要がなくなり、負担が大幅に軽減されます。これにより、あなたは最も大切な治療やリハビリに集中することができます。

④会社との間で対等な交渉ができ、権利を守ってもらえる

労働者個人が会社という組織と交渉する際、どうしても立場が弱くなりがちです。言いたいことがあっても、遠慮してしまったり、丸め込まれてしまったりすることもあるかもしれません。

弁護士があなたの代理人となることで、法律に基づき対等な立場で会社と交渉を進めることができます。専門家である弁護士が交渉することで、会社側も不誠実な対応を取りにくくなります。

また、労災による休業などを理由に、会社が不当な解雇や退職勧奨をしてくるケースもあります。労働基準法では、労災による休業期間中とその後30日間の解雇は原則禁止されるなど、労働者の権利は法律で守られています。

弁護士は、こうした会社の不当な対応に対して法的な観点からしっかりと反論し、あなたの権利を守ります。

⑤精神的な不安やストレスを軽減できる

「手続きはこれで合っているだろうか」「会社から何か言われたらどうしよう」といった不安やストレスは、治療の妨げにもなりかねません。

弁護士に依頼することで、法的な問題や交渉事を専門家に任せられるという安心感が得られ、精神的な負担が軽くなります。

安心して治療に専念できる環境を整えることも、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

【ケーススタディ】弁護士依頼で実際にどう変わった？

弁護士に依頼したことで、具体的にどのような結果につながったのか、いくつかの例をご紹介します。

ケース1：労災保険から支払われない4割分の休業補償を支払わせることに成功

Aさんは作業中に骨折し、会社を休業して治療を続けていましたが、会社は労災保険から支払われる休業補償を超える4割分の休業補償を支払っていませんでした。Aさんは当面の生活費に困り、リンクスの弁護士に労災を依頼することにしました。

リンクスの弁護士が、当面の生活費に充てたいので休業補償を支払うよう会社と交渉したところ、会社に休業補償を支払わせることに成功しました。

ケース2：リンクスに後遺障害申請の準備を任せて治療に専念し無事後遺障害等級を獲得

Bさんは労災事故直後にリンクスの弁護士に依頼し、治療中から後遺障害申請の準備を含めてすべてをリンクスに任すことにしました。

Bさんは会社を休業して治療を続け、リンクスのアドバイスを受けて主治医に診断書を作成してもらって労基署にそのまま提出し、無事後遺障害等級を獲得しました。

ケース3：会社との示談交渉を任せて2000万円を超える金銭を獲得

Cさんは会社の車両搭乗中の労災事故で左手、左手指、左膝を骨折しましたが、会社から誠意ある対応がなかったため、法律事務所リンクスの労災事故に強い弁護士の無料相談を利用されました。

リンクスの弁護士が後遺障害申請をして、会社と示談交渉をした結果、合計で2000万円を超える金銭を得ることができました。

労災被害者のための無料電話相談実施中

法律事務所リンクスの無料電話相談では、労災に強い弁護士が、労災で怪我をしてお困りの被害者のための電話での無料相談を実施しています。

労災で大怪我をした場合、仕事に復帰できるのか、今後の生活はどうなるのか、後遺障害が残ったらどうすればよいのかといった不安が大きいこといます。

弁護士に依頼すれば、どのように対応すればよいかのアドバイスを受けたり、着手金0円で窓口を任せたりすることができますので、治療や仕事復帰に集中することが可能です。

労災で怪我をしてお困りの被害者の方は、0120-917-740にお電話を頂くか、LINEで労災の無料相談をお申し込みください。

「突然の労災事故… 会社は対応してくれない、 どこに相談すればいいのかわからない…」
労災事故に遭われた方は、 様々な不安や疑問を抱えていることでしょう。
この記事では、 労災問題を弁護士に相談するメリット・デメリット、 最適なタイミング、弁護士選びのポイントまで、 徹底的に解説します。
「弁護士に依頼すると費用が高いのでは？」 「会社との関係が悪化するのでは？」 といった疑問にもお答えしますので、 ぜひ最後までお読みください。
労災でお困りの方は、 弁護士への相談を検討し、 正当な補償を受けられるようにしましょう。

徹底比較！弁護士に任せるvs会社に任せるvs自分で進める｜どれがお得？

労災事件を弁護士に依頼しない場合、会社任せにするか、自分で進めるかになります。

もちろん、弁護士に依頼した場合でも、労災申請や休業補償給付の申請などは会社に手続きをしてもらうことが多いですが、弁護士が介入している場合としていない場合とでは、会社に都合のよい進め方をされるリスクが高まります。

そこで、それぞれの場合にどのようなメリット・デメリット・リスクがあるかを比較してみましょう。

	弁護士に依頼する	会社に任せる	自分で行う
メリット	専門的な知識・経験に基づいたサポートを受けられる 複雑な手続きを代行してもらえる 会社との交渉を有利に進められる 後遺障害等級認定で有利になる可能性が高い 精神的な負担を軽減できる	費用が掛からない	費用を抑えられる
デメリット	弁護士費用がかかる 弁護士選びが面倒	会社が労災申請を拒否したり放置する可能性 労基署の調査に対して会社に都合が悪いことを言わない可能性	専門的な知識が必要となる 手続きに手間と時間がかかる 会社との交渉が難航する可能性がある 後遺障害等級認定で不利になる可能性がある
おすすめ	労災事故の状況が複雑な場合 後遺障害が残る可能性がある場合 会社との関係性が悪い場合 法的知識に不安がある場合	労災事故の状況が単純な場合 後遺障害が残る可能性が低い場合 会社との関係性が良好な場合	労災事故の状況が単純な場合 後遺障害が残る可能性が低い場合 自分で手続きを進める時間的余裕がある場合

このように、労災を会社に任せたり、自分で進めると、費用を抑えられるというメリットがありますが、専門的な知識が必要となるため、十分な準備が必要です。

一方、弁護士に依頼することで、費用はかかるものの、専門的なサポートを受けられ、会社との交渉を有利に進めることができます。

では、どのような場合に、特に弁護士に相談すべきなのかを説明しましょう。

労災を弁護士に相談するのが特に必要な３つのケース

労災に遭われたすべての場合で、必ず弁護士が必要というわけではありません。比較的軽い怪我で、会社も労災申請に協力的であり、後遺障害も残らないようなケースでは、労働基準監督署の案内で手続きを進められることもあります。

しかし、次のような場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することを強くおすすめします。これらのケースでは、手続きが複雑になったり、会社との間で意見の対立が生じたりする可能性が高く、専門家である弁護士のサポートが有効になるためです。

①労災事故で脳・脊髄の損傷や骨折などの大怪我をして後遺症が残りそうな場合

労災事故で脳や脊髄を損傷したり、骨折などの大けがをした場合には、後遺症が残る可能性が高いです。

後遺症が残りそうな場合、主治医に診断書を作成してもらい、労働基準監督署に提出して後遺障害等級認定を受け、会社に労災事故について責任があるかどうかを調査し、責任がある場合には損害賠償責任を追及するということが必要になる可能性がありますので、早い段階で労災に強い弁護士に相談しておくのが望ましいです。

②他の従業員の不注意などで大怪我をして後遺障害等級が認められた場合

他の従業員の不注意で怪我をした場合、その従業員が損害賠償責任を負うだけでなく、その従業員の雇用主も使用者責任を負います。

特に、労災事故で大怪我をして後遺障害等級が認められた場合には、労災保険からの給付を受けるだけでは補償として不十分であり、労災保険からは支払われない慰謝料や後遺障害の補償を請求する必要があります。

この場合、どのような損害が請求できるのかを計算して示談交渉したり、場合によっては訴訟を起こすことも視野に入れておく必要がありますので、労災に強い弁護士に相談する必要があります。

③ご家族が労災死亡事故にあわれた場合

ご家族が労災でお亡くなりになった場合、会社は責任を認めなかったり、責任を認めたとしても被害者の過失が大きかったと主張してくることが多いです。

このような場合、会社に損害賠償責任を果たさせるには、労基署の調査内容を取り寄せるなどして、労災の原因を究明する必要がありますので、労災に強い弁護士に相談をした上で、依頼する必要が高いです。

労災弁護士に相談する最適なタイミングとは？

労災事故に遭われた方が、弁護士に相談する最適なタイミングはいつなのでしょうか？

適切な時期に相談することで、より有利に事を進められる可能性があります。ここでは、相談時期と、無料相談を有効活用するための準備について解説します。

相談時期は早い方が良い？遅いとどうなる？

労災に関する弁護士への相談は、一般的に早い方が良いとされています。

労災事故直後から弁護士に相談することで、これまで説明してきたメリットに加えて、次のようなサポートを受けることができるからです。

①証拠の収集をサポート

労災事故の状況を正確に記録し、必要な証拠を収集するアドバイスを受けることができます。特に、事故直後の証拠は重要であり、早い段階で弁護士に相談することで、適切な証拠収集が可能になります。逆に、事故から時間が経つほど、証拠が散逸し、事故状況の立証が難しくなることがあります。

②治療中からのサポート

後遺障害が残った場合に備えて、治療中から主治医にどのようなことを伝えておくべきかや、どのような検査を受けるべきかについて、サポートを受けることができます。

③会社への対応に関するサポート

会社から言われたことにどのように対応すべきかや復職時期についてアドバイスを受けることができます。

このように、弁護士への相談は、できるだけ早い段階で行うことが望ましいと言えます。

無料相談を有効活用するための準備

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っています。

この無料相談を有効活用するために、事前に以下の準備をしておきましょう。

1. 相談内容の整理: 労災事故の発生状況、負傷の程度、会社とのやり取りなど、相談したい内容を整理しておきましょう。
2. 関係書類の準備: 労災事故に関する書類（診断書、事故報告書、会社の就業規則など）をできる限り準備しましょう。
3. 質問事項の準備: 弁護士に聞きたいことをリストアップしておきましょう。例えば、以下のような質問が考えられます。

質問内容	詳細
労災申請の手続きについて	必要な書類、申請の流れ、注意点などを確認しましょう。
会社への損害賠償請求について	請求できる金額の目安、交渉の見通し、訴訟の可能性などを確認しましょう。
弁護士費用について	着手金、報酬金、実費などの費用体系を確認しましょう。
今後の流れについて	相談後の手続きの流れ、弁護士のサポート内容などを確認しましょう。

労災に強い弁護士を選ぶためのチェックポイント

無料相談は、弁護士との相性を確認する良い機会でもあります。弁護士の人柄や説明の分かりやすさ、親身になって相談に乗ってくれるかどうかなどを確認し、信頼できる弁護士を選びましょう。

労災に強い弁護士を選ぶに際しては、次のチェックポイントを参考に、あなたにとって最適な労災弁護士を見つけ、安心して問題解決に進んでください。

チェックポイント	詳細
経験と実績	労災問題の解決実績が豊富か
後遺障害等級認定	獲得実績が豊富で、サポート体制が整っているか
相談のしやすさ	無料相談や電話相談を実施しているか
説明の丁寧さ	手続きや解決方法を具体的に説明してくれるか
サポート体制	事務所の人員や他の専門家との連携があるか
顧問医の有無	後遺障害認定のサポート体制は整っているか
弁護士費用	明確で納得できるか

労災を弁護士に依頼するメリット関するよくある質問

まとめ：労災でお困りなら、まずは弁護士にご相談を

労働災害に遭われた方が弁護士に依頼することには、

• 適正な補償額（慰謝料などを含む）の獲得が目指せる
• 適切な後遺障害等級認定のサポートを受けられる
• 複雑な手続きや交渉の負担から解放され、治療に専念できる
• 会社と対等に交渉でき、不当な扱いから権利を守れる
• 精神的な不安やストレスが軽減される

といった、多くの重要なメリットがあります。

心身ともに大変な状況の中で、複雑な法的手続きや会社との交渉まで一人で抱え込む必要はありません。弁護士に相談することは、決して特別なことではなく、あなたの正当な権利を守り、適正な補償を得て、今後の生活を再建するための有効な手段です。

もし、この記事で挙げたような「弁護士への相談が特に推奨されるケース」に当てはまる場合や、少しでも手続きや将来に不安を感じている場合は、まずは一度、労災問題に詳しい弁護士の初回相談（多くは無料です）を受けてみることをお勧めします。

相談に行く際には、事故に関する資料（事故報告書、診断書、写真など）や、会社の情報、ご自身の雇用契約に関する書類など、手元にある関係書類を準備しておくと、より具体的でスムーズな相談が可能です。

勇気を出して専門家に相談するという一歩が、より良い解決への道を開き、あなたの不安を和らげ、前向きな未来へと繋がることを心から願っております。