労災で死亡した場合の金額の相場は、死亡慰謝料2000万円～2800万円に加えて将来得ることができなくたった所得である逸失利益が数千万円です。

労災保険から支払われる金額には慰謝料が含まれていないので、労災が発生した責任が会社にある場合には、会社に死亡慰謝料を請求することになります。

また、労災保険から支払われる遺族補償年金などは、将来得ることができなくたった所得である逸失利益の補償という位置づけですが、逸失利益の全額を埋めるのには足りないので、労災が発生した責任が会社にある場合には、会社に損害賠償請求をする必要があります。

このページでは、法律事務所リンクスの労災に強い弁護士が、「労災でお亡くなりになった被害者が会社から落ち度を指摘されながらも被害者には落ち度がないとされた事例」を紹介しながら、労災の死亡事故でよく問題となる3つの課題を解説すると共に、労災で死亡した場合の死亡慰謝料の金額や死亡逸失利益の相場、遺族補償年金の金額などについてご説明します。

労災死亡事故で遺族補償年金や慰謝料をもらうための3つのポイント

労災死亡事故で大事なご家族を亡くされた場合、労災保険や慰謝料をもらうために次の3つの課題をクリアする必要があります。

1. 死亡事故が労災認定されるかどうか
2. 労災死亡事故の責任が会社に認められるかどうか
3. 労災死亡事故で適正な金額をもらえるか

①死亡事故が労災認定されるかどうか

死亡事故が労災認定されるには業務災害か通勤災害として認められる必要があります。

特に業務災害として認められるには「業務遂行性」と「業務起因性」が必要ですが、例えば、会社側が、死人に口なしであることをいいことに、「会社が指示していない業務を遂行していて死亡したので、業務遂行性や業務起因性がなく労災ではない」と主張してくるかもしれません。

このような場合、労災であること自体が否定され、労災保険から遺族補償年金等が支払われなくなる可能性があるので、すぐに弁護士に相談する必要があります。

②労災死亡事故の責任が会社に認められるかどうか

仮に会社側が労災であるとは認めたとしても、会社にはその労災について法的責任がないと主張することはよくあることです。例えば、会社側が、「マニュアルを整備し十分な指示をしていたのに、お亡くなりになったご家族が想定外の行動をして亡くなった」と主張してくるような場合です。

このような場合は労災は認められますが、会社側は損害賠償金を支払いませんので、適正な金額を受け取れなくなる可能性があります。

このような場合もすぐに弁護士に相談する必要があります。

③労災死亡事故で適正な金額をもらえるか

仮に会社側が責任を認めたとしても、被害者にも大きな過失があるなどと主張して、損害賠償金の減額を主張してくる場合もよくあり、次の事例もそのような事案でした。

定年後の再雇用で勤務を開始して３ヶ月にも満たなかった労災被害者は、ピッキングリフトを使用して、商品を棚から下に降ろす作業を行っていたところ、床から２メートルくらいの高さにある棚からの取出し作業をしていた際に床に転落し，後頭部を強打してお亡くなりになりました。

会社側は、労災被害者を運転手として雇用しており倉庫での積み下ろしを指示していなかったこと、床から約２メートルほどの比較的低い高さでの作業であり死亡という結果まで予見できなかったこと、作業員に対してヘルメットをかぶること及び安全ベルトを付けることについては当然に指示していたことなどを主張し、労災被害者に4割の過失があると主張しました。

これに対し、裁判所は、会社におけるピッキングフォークリフトの使用方法に問題があったこと、会社側が作業員にヘルメット及び安全ベルトを着用させていなかったこと、会社が職場の管理者に個々の従業員の稼働の状況や危険行為の有無等を把握させていなかったこと等を重く見て、労災被害者の落ち度を認めませんでした。

このように、労災被害者側としては、会社側の安全対策の不備などを主張していく必要があり、そのためには労災に強い弁護士による対応が不可欠です。

労災死亡事故のご遺族のための無料相談実施中

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労災で死亡した場合の金額の相場はいくら？慰謝料はもらえる？

労災で死亡した場合の金額は、労災保険から支払われる金額と会社から支払われる金額があります。

労災保険から支払われる金額は、死亡時に生計を同じくしていた遺族がいる場合は、遺族補償年金、遺族特別年金、死亡時に生計を同じくしていた遺族がいない場合は遺族補償一時金、遺族特別一時金が支払われ、いずれの場合にも遺族特別支給金が支払われます。また葬祭料も支払われます。

労災が発生した責任が会社にある場合、労災保険では埋めきれない死亡慰謝料や死亡逸失利益を請求することができます。また150万円を目途に葬儀費用も請求できます。

労災で会社に損害賠償請求する際には、労災被害者（被災者）側の方で適切な賠償額を計算して、会社側と示談交渉し、折り合えない場合には裁判も視野に入れる必要がありますので、労災に強い弁護士の無料相談を利用することが不可欠です。

労災の死亡慰謝料の相場

労災の死亡慰謝料の相場は、お亡くなりになった被災者の立場によって、次の表のとおり2000万円～2800万円とされていますが、増減することがあります。

労災の死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益とは、労災で亡くなることなく生きて働くことができていれば得ることができた所得の損害賠償です。

逸失利益の計算式次のとおりです。

基礎収入×（1―生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは労災の発生前に支払を受けていた年収です。

生活費控除率とは、労災事故で亡くなった方が今後の労働により収入を得ることが不可能になる一方、ご存命であれば支出していた生活費を支出しないことになるため、これを割合的に差し引くという考え方です。

生活費控除率も立場によって異なります。

就労可能年齢（多くの場合は67歳）に対応するライプニッツ係数とは、就労可能年数から「中間利息」を控除した係数のことです。

本来、逸失利益は「被害者が労働をすることで得るはずだった収入」を補償するものですから、事故がなければ、毎月の給料日などで少しづつ得ていくはずだったものです。

ですが、逸失利益は一括で支払われます。例えば逸失利益の金額が4500万円だったとしましょう。

• 毎年150万円ずつ30年かけて受け取る
• 一括で4500万円を受け取る

上記を比較すると、定期預金などに預けた際の利息は、後者の方が多くなりますので、一括で受け取る方が得になります。

これを損得の内容に調整するのに必要な係数がライプニッツ係数で次の表のとおりです。

２０２０年４月１日以降に発生した労災事故のライプニッツ係数表（３％）

例えば、年収500万円の40歳で被扶養者2名以上の一家の支柱である男性の死亡逸失利益を計算してみますと、次のとおりです。

年収500万円×(100%－生活費控除率30％)×18.327(27年のライプニッツ係数)=約6414万円

なお、労災保険から遺族補償年金を受け取っている場合には、会社が支払うべき死亡逸失利益は、遺族補償年金として支払われた金額を差し引いた額ということになります。

遺族補償年金・遺族特別年金

死亡時に生計を同じくしていた遺族がいる場合に支払われるのが、遺族補償年金・遺族特別年金・遺族特別支給金です。

遺族補償年金とは

遺族補償年金とは、労災によって死亡した被災者の遺族の生活を支えるために支給される年金です。

遺族補償年金の受給資格者と受給権者

遺族(補償)年金は、次に説明する「受給資格者」（受給する資格を有する遺族）のうちの最先順位者（「受給権者」といいます。）に対して支給されます（出典：厚生労働省徳島労働局「遺族（補償）給付」）。

受給資格者

遺族(補償)年金の受給資格者となるのは、労働者の死亡当時その者の収入よって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。

なお「労働者の死亡の当時、労働者の収入によって生計を維持していた」とは、もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持していれば足り、いわゆる共稼ぎの場合もこれに含まれます。

受給権者

そのうち、実際に受給できる受給権者は、例えば夫が亡くなった場合、妻がいる場合には妻になります。これに対し、妻がいない場合で子がいる場合には子（ただし一定の障害がある場合を除くと18歳になった後の3月31日まで受給権あり）、子がいないか子がいる場合でもその子に受給権がない場合には父母(一定の障害がある場合を除いて60歳以上に受給権あり)などの順番で支給されます。

遺族補償年金の金額

支給額は遺族の数によって決まります。ここにいう遺族の数とは受給権者と受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数になります。

例えば、夫が亡くなって、妻がいる場合で、18歳になった後の3月31日を迎えていない子が生計を同じくしている場合を考えると、次の金額が支給されます。

給付基礎日額とは、労災事故の直前3か月に支払われた賃金の総額（賞与等を除く）を日割りした金額のことです。

例えば、月給30万円の夫が亡くなった場合、給付基礎日額は1万円になり、遺族が妻のみであれば年間153万円が支給されます。

ただし、遺族が55歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻のみの場合は給付基礎日額の175日分が支給されますので、給付基礎日額が1万円の場合には年間175万円が支給されます。

遺族補償年金の請求方法

遺族補償年金を請求するには、「遺族補償年金支給請求書」または「遺族年金支給請求書」を作成して、添付書類（死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本、請求人が被災労働者の収入により生計を維持していたことを証明する資料など）と共に、管轄の労働基準監督署長に提出して請求します。

遺族補償年金の支給はいつまで？

自分の受給資格がある間は受給し続けることができます。

例えば、配偶者は再婚するまで、子や孫または兄弟姉妹については18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまで受給可能です。

そして、受給権者が死亡や再婚などで受給権を失ったときは、その次の順位者が受給権者となることができます。

遺族補償年金の時効は5年

遺族補償年金の時効は死亡の日の翌日から5年です。

遺族補償年金の前払い制度

遺族補償年金は、給付基礎日額の1000日分を限度として前払いで受け取ることができます。

前払一時金の支給を受けると、前払一時金の額に達するまで遺族補償年金の支給が停止されますが、支給総額に変更はありません。

前払一時金は、死亡の日の翌日から2年を経過すると、請求できなくなります。

遺族特別年金

遺族特別年金とは、遺族補償年金の受給資格がある遺族に対して、遺族補償年金とは別に支給される年金です。被災者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が対象です。

例えば、夫が亡くなって、妻がいる場合で、18歳になった後の3月31日を迎えていない子が生計を同じくしている場合を考えると、次の金額が支給されま

算定基礎日額とは、労災事故の直前1年間に支払われた賞与の総額を365日で割った金額のことです。

例えば、年間賞与73万円の夫が亡くなった場合、算定基礎日額は2000円になり、遺族が妻のみであれば年間31万2000円が支給されます。

ただし、遺族が55歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻のみの場合は給付基礎日額の175日分が支給されますので、算定基礎日額が31万2000円の場合には年間35万円が支給されます。

遺族補償一時金・遺族特別一時金

遺族補償一時金・遺族特別一時金とは

遺族補償一時金・遺族特別一時金は、①または②の要件に該当するときに支給されます（出典：厚生労働省福井労働局「遺族（補償）等給付」）。

1. 遺族（補償）年金を受けることができる遺族がいない場合
2. 遺族（補償）等年金の受給権者が最後順位者まですべて失権し、かつ、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金等の合計額が、給付基礎日額の1,000日分に満たない場合

失権とは受給資格者が死亡、婚姻、離縁、18歳に達するなどして受給資格を失うことを意味します。

下記の金額が支払われることになりますが、②の場合は遺族補償年金の受給権者が既に受給していた金額は差し引かれます。

遺族補償一時金・遺族特別一時金の受給権者

遺族補償一時金・遺族特別一時金の受給権者は、優先順位が高い順に、①配偶者、②労働者の収入により生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、③その他の子・父母・祖父母、④兄弟姉妹となります。

遺族補償一時金の金額

給付基礎日額の1000日分が一時金として支払われます。

例えば、月給30万円の夫が亡くなった場合、給付基礎日額は1万円になり、1000万円が支給されます。

遺族特別一時金の金額

算定基礎日額の1000日分が一時金として支払われます。

例えば、年間賞与73万円の夫が亡くなった場合、算定基礎日額は2000円になり、200万円が支給されます。

遺族特別支給金

労災保険法に基づく特別支給金として300万円が支給されます。

葬祭料

葬祭料の支給額

葬祭料とは、亡くなった被災者の葬祭を執り行った人に対して労災保険から支給される費用ですが、葬儀にかかった費用の全額が支給されるわけではなく、次の2つのうちの多い金額を限度として支給されます。

・31万5000円+給付基礎日額の30日分

・給付基礎日額の60日分

葬祭料の時効は2年

葬祭料の時効は死亡の日の翌日から2年です。遺族補償年金よりも請求期限が短いのでご注意ください。

労災の死亡事故に関するよくある質問

労災で死亡事故が起きた会社はどうなる？

労災で死亡事故が起きた会社は、法的・社会的に様々な制裁やペナルティを受ける可能性があります。詳しくは、以下の表をご覧ください。

労災の死亡事故の年間件数は？

厚生労働省の発表によると、2022年の労災による死亡者数は774人です。前年と比べると4人減っています。

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これまでご説明してきたとおり、労災は労基署と会社という２つの組織を相手にしなければならない上に、手続きも複雑であるため、労災事故のご遺族だけで進めていくことには限界があります。

法律事務所リンクスの労災に強い弁護士の無料相談・電話相談では、手続きの進め方や慰謝料の見込みについて丁寧にご説明させて頂いております。

法律事務所リンクスでは着手金を０円とさせて頂いており、ご依頼頂ける場合にも経済的負担を心配される必要はございません。

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

全国の労働災害の被害者の救済のため無料電話相談に取り組む。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2015年に法律事務所リンクスを設立し、2016年に弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）として法人化。現在、東京と京都にオフィスがある。

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