後遺障害等級一覧表と後遺障害等級認定基準

交通事故の後遺障害等級一覧表と認定基準

後遺障害等級表

後遺障害等級表は、介護を要する後遺障害である別表第一とそれ以外の後遺障害である別表第二に分かれています。

自賠責保険が後遺障害等級を判断し、後遺障害保険金を計算し、各等級の保険金額を限度として、保険金を支払います。

交通事故の後遺障害や後遺障害認定について詳しく知りたい方は、「交通事故の後遺症が後遺障害認定されるには？弁護士が認定事例を基に解説」をご覧ください。

自動車損害賠償保障法施行令 別表第一

備考

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
（注）既に後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額から既にあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

自動車損害賠償保障法施行令 別表第二

備考

1. 視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
2. 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
3. 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
4. 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
5. 足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの
   又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
6. 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

（注１）後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の該当する等級による。しかし、下記に掲げる場合においては等級を次の通り繰上げる

1. 第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を1級繰上げる。ただし、それぞれの後遺障害に該当する保険金額の合算額が繰上げ後の後遺障害の保険金額を下回るときはその合算額を保険金額として採用する。
2. 第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を2級繰上げる。
3. 第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を3級繰上げる。

（注２）既に後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額から既にあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

自賠責保険の後遺障害保険金の支払基準

自賠責保険は、これまで説明した基準で後遺障害等級を認定し、次の方法で後遺障害保険金を計算して、各等級の保険金額の範囲内で、保険金を支払います（参照：自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準）。

 逸失利益

逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額に該当等級の労働能力喪失率（別表Ⅰ）と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数（別表Ⅱ－１）を乗じて算出した額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額（別表Ⅲ）の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。

(１) 有職者

事故前１年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額（別表Ⅳ）の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。

① ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者

事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

② 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者

ア ３５歳未満の者

全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

イ ３５歳以上の者

年齢別平均給与額の年相当額。

③ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）

以上の基準を準用する。この場合において、「事故前１年間の収入額」とあるのは、「退職前１年間の収入額」と読み替えるものとする。

(２) 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５９歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。

(３) その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

慰謝料等

(１) 後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当等級ごとに次に掲げる表の金額とする。

① 自動車損害賠償保障法施行令別表第１の場合第１級第２級１，６５０万円 １，２０３万円② 自動車損害賠償保障法施行令別表第２の場合第１級第２級第３級第４級第５級１，１５０万円 ９９８万円 ８６１万円 ７３７万円 ６１８万円第６級第７級第８級第１０級５１２万円 ４１９万円 ３３１万円 ２４９万円 １９０万円第９級第１１級第１２級 第１３級 第１４級１３６万円 ９４万円 ５７万円 ３２万円

(２)① 自動車損害賠償保障法施行令別表第１の該当者であって被扶養者がいるときは、第１級については１，８５０万円とし、第２級については１，３７３万円とする。

② 自動車損害賠償保障法施行令別表第２第１級、第２級又は第３級の該当者であって被扶養者がいるときは、第１級については１，３５０万円とし、第２級につ- 4いては１，１６８万円とし、第３級については１，００５万円とする。

(３) 自動車損害賠償保障法施行令別表第１に該当する場合は、初期費用等として、第１級には５００万円を、第２級には２０５万円を加算する。

リンクスは後遺障害等級獲得の実績が多数

リンクスの弁護士は、３０００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、１５００人以上の交通事故被害者の方からのご依頼を解決してきました。

その中で、多数の後遺障害認定のご依頼を受け、後遺障害等級を認めさせてきました。

リンクスのススメ

リンクスでは、後遺障害等級認定を受けたい方、異議申立てで等級を変更したい方をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO