【法律事務所はどこがいい？】交通事故専門の評判の良い弁護士の選び方

弁護士に専門はないのですが、交通事故に強い弁護士や交通事故に詳しい弁護士はいます。
しかし、実際に交通事故に強い、詳しい弁護士を選ぼうとすると、

• 交通事故に強い、詳しい弁護士の選び方がわからない
• 口コミや評判、ランキングは当てになるの？
• 大手の法律事務所に依頼した方がよいの？
• 交通事故対応を弁護士に頼むと高額な費用がかかるのでは？
• 軽症で弁護士に相談するのは少し大げさでやりすぎ？
• 保険会社に対応を任せるのではダメ？

など、様々な理由で不安になってしまう方は決して少なくありません。

まず、交通事故に強い詳しい弁護士かどうかについて、Googleの口コミや評判は参考になるかもしれません。その事務所に過去に依頼をされたお客様が記入している可能性が高いからです。

これに対し、交通事故のランキングが書いてあるホームページは当てにはなりません。そのサイトは弁護士以外の業者が勝手に順位付けをしているだけで、根拠に乏しいからです。

また、大手の法律事務所に依頼する必要もありません。大手の法律事務所が交通事故専門弁護士とは限りません。それよりも、交通事故に強い弁護士を選ぶべきです。

一番ダメなのは、保険会社に対応を任せてしまうことです。交通事故の示談交渉を進める前に理解しておいていただきたいのは「一度、示談してしまうと、示談内容は変更できない」ということです。
加害者側の保険会社が提示する示談金は、大半のケースで、交通事故被害者の方が本来受け取れる額より少なく設定されています。示談交渉を早く終わらせたいからと、安易に保険会社の提案を飲んでしまうと、実際の被害に対して十分な補償が得られず、後に後悔することにもなり得ます。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、交通事故によるトラブルを解決する上で重要なる示談交渉を任せるにあたり、交通事故に強い弁護士をどのように選べばいいかをご紹介します。

法律事務所リンクスの無料相談はGoogleの口コミで高い評判

その前に、では法律事務所リンクスのGoogleの口コミや評判はどうなんだと思われるかもしれませんが、２０２４年５月時点の口コミの数は１３２、星の数は４．７です。詳しくお知りになりたい方は弁護士法人法律事務所リンクスのGoogleの口コミをご覧ください。

私たち法律事務所リンクスでも、自分の事故内容で受けてもらえるのか、費用がどのくらいかかるのか等、ご相談者から心配そうにお問い合わせいただく機会は日常茶飯事ですが、相談は無料ですし、電話相談もできます。

詳しくは交通事故に強い弁護士の電話相談の申込方法をご覧ください。

交通事故を弁護士に無料相談した場合に受けられる説明について動画で知りたい方はこちら

交通事故で弁護士に相談することがおすすめな理由

①　示談交渉で慰謝料を増額できる

交通事故では弁護士を立てない場合、被害者本人が加害者が加入する任意保険会社の担当者と示談交渉を行わないといけません。

その場合、保険会社は独自の低い金額基準（任意保険基準）でしか慰謝料を提示してきません。

弁護士に依頼した場合には、裁判所が認める適正な金額基準（弁護士基準）で算定し直し、保険会社を相手に増額交渉を行います。

「被害者本人が弁護士基準の金額を主張すれば良いのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、保険会社はそのような交渉を受け入れないのが実情です。

なぜならば、弁護士基準の金額は本来裁判を提起して認められうるものなので、示談交渉時点で専門家ではない被害者本人が弁護士基準の金額を主張しても、保険会社は、「被害者本人では裁判まではしてこないだろう」と考え、「説得力がない」などとして否定されることがほとんどだからです。

それに、被害者本人で保険会社と交渉を進めると、交渉経験の乏しさから保険会社の言いなりになってしまいかねません。

弁護士が、被害者の代理人として、代わりに示談交渉を行うことで、保険会社と対等に交渉を進めることができるようになるのです。

弁護士に相談したら、弁護士基準の慰謝料はいくらなのかをご説明します。

②　保険会社への対応を一任して治療に専念できる

弁護士に委任すれば、示談交渉はもちろん、加害者や保険会社とのやり取り、治療費の打ち切りへの対応など、交通事故に関する手続きをすべて一任することができます。

事故でケガをされると治療をつづける必要がありますが、被害者本人で保険会社とやり取りしていると、「忙しい仕事の合間をぬって保険会社に連絡したのに、いつまでたっても折り返しの連絡がこない」「保険会社の担当者の対応等に傷つき、もう保険会社とは話したくない」と心も体も疲弊してしまい、治療が疎かになりがちです。

弁護士がいれば、被害者の代理人として、保険会社とのやり取りをすべて任せられるので、治療に専念できるでしょう。

また、治療期間が長引くと、加害者側の任意保険が今後の治療費の打ち切りの連絡をしてくることがありますが、治療費用の打ち切りに対しても正確に対応してくれるので、安心です。

③　通院や後遺障害の申請に関する適切なアドバイスを受けられる

弁護士がいることで治療に専念できるだけでなく、通院や治療における適切な対応方法についてもアドバイスを受けることができます。

治療のために通院する際に、通院頻度が少なかったり、医師の許可なく整骨院や接骨院で治療を受けると、慰謝料の金額が減額されてしまう恐れがありますので、注意が必要です。

弁護士がいれば、慰謝料を減額されないために必要な通院・治療の方法を確認することが可能となります。

また、後遺障害申請を行う場合、さまざまな書類・資料を取り揃えねばなりません。

弁護士がいれば、各種資料の収集も一任することができます。

交通事故の弁護士の選び方の５つのポイント

１　解決実績が５００件以上ある事務所である

弁護士が交通事故に強くなるには、保険会社との示談や裁判の経験を積むしかありません。

ではどの程度の解決実績がある事務所であれば経験を積んでいるといえるのでしょうか？

リンクスではその目安は５００件以上の解決実績と考えています。

１００件でも十分と考える方もいるかもしれませんが、１００件解決していても裁判の経験は１０件に満たない程度です。これでは場数としては足りませんし、保険会社との裁判前の交渉も強気で臨めません。

５００件の解決実績があれば、裁判での解決実績も５０件程度はあると思いますので、場数としては十分だと思われます。

リンクスの弁護士は１５００件以上の解決実績があり、裁判の経験数も１００件を超えています。

以下はほんの一例です。詳しくはリンクスの慰謝料増額事例をご覧ください。

２　後遺障害獲得実績が豊富な事務所である

交通事故で怪我をした場合、後遺障害が残る可能性がありますが、後遺障害の獲得実績が乏しい事務所では、後遺障害獲得に対するサポートが不安です。

後遺障害は身体の様々な部位で生じる可能性がありますので、多くの部位における後遺障害獲得実績が重要になります。

ホームページで後遺障害の獲得実績をたくさん紹介している事務所であれば、後遺障害を獲得するノウハウを持っていると思われますので、いざという時のサポートに差が出ると思います。

以下の身体の部位をクリックして頂ければ、リンクスの弁護士の後遺障害獲得実績をご覧いただけます（スマホの方はこちらをクリックして一覧メニューから部位を選んでご覧ください。）。

３　病院や保険会社への対応の仕方をアドバイスしてくれる弁護士である

インターネットで交通事故の広告を出している法律事務所の中には、治療が終了してから来てほしいとか示談交渉の段階になってから来てほしいという事務所があります。

しかし、適切な示談額で解決するには、きちんとした後遺障害等級を獲得する必要があり、そのためには治療段階における病院への対応が大事になります。

また、保険会社への対応を誤ると、十分な治療を受けられなかったり、不適切な額で示談してしまう恐れがあります。

したがって、交通事故の弁護士の選び方として大事なのは、病院や保険会社への対応の仕方をアドバイスしてくれる弁護士ということになります。

４　今後の流れや見通しをわかりやすく説明してくれる弁護士

交通事故の相談の際に、今後の流れや見通しをあまり説明しない弁護士がいますが、交通事故に詳しくないことが多いです。

最初に説明をしない弁護士は、その後の進捗の報告も不十分になることが多く、トラブルになって弁護士を変更する羽目になります（交通事故の弁護士の変更については「交通事故の弁護士を途中で変えたい場合は変更可？引き継ぎやデメリットは？」をご覧ください。）。

もちろん、相談の段階では不確定なことが多いので、すべて確定的に説明できるわけではありませんが、後遺障害等級の見通しや今後獲得できる慰謝料の幅などをきちんと聞いておけば、その後の依頼もスムーズに進んでいくことが多いと思います。

５　顧問医と連携している弁護士である

保険会社には顧問医がいて、保険会社を強力にサポートしています。

法律事務所リンクスでは、保険会社の顧問医に対抗するため、顧問医と契約し、日々相談したり、意見をもらっています。

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

交通事故に強い弁護士の探し方

では交通事故に強い弁護士をどのように探せばよいのでしょうか。

①　交通事故専門サイトの解決実績・後遺障害獲得実績のページを見る

交通事故に強い弁護士は交通事故専門サイトを持っていて、解決実績や後遺障害獲得実績を多数紹介していますので、確認しましょう。

その際、慰謝料の額がいくら上がったと宣伝しているだけの法律事務所を信用しすぎてはなりません。

ほとんど被害者本人が頑張って、示談交渉で弁護士基準に上げただけの場合も、そのようなことは書けるからです。

弁護士が何を頑張って後遺障害を獲得し、慰謝料を増額したのかが大事です。

法律事務所リンクスでは、数多くの解決実績・後遺障害獲得実績を掲載しています。

②　Googleの口コミの数と評価を見る

ホームページだけでは自分に都合がよいことを書いている可能性があります。

客観的な評価がわかるのがGoogleの口コミの数と評価になります。

数が少ないと一部の人の評価しかわかりませんが、１００を超えているとかなり信用できると思います。

また星の数も大事ですが、星だけついている事務所よりも、お客様からの声がきちんと集まっている方がサービスの中身が分かって安心でしょう。

法律事務所リンクスの場合、２０２４年５月時点の口コミの数は１３２、星の数は４．７で、数多くのお客様の声を頂いております。

詳しくお知りになりたい方は弁護士法人法律事務所リンクスのGoogleの口コミをご覧ください。

③　電話相談をしているかを見る（立地は無関係）

ホームページとGoogleの口コミがよさそうなら、その法律事務所に問い合わせをしたいところですが、必ず法律事務所に行かないといけないとなると億劫でしょう。

電話相談であれば、気軽にその法律事務所や弁護士との相性を確認することができますので、電話相談をしているかどうかを確認してみてください。

その際、法律事務所の立地はあまり気にしなくてよいと思います。現在では、お客様とのやり取りは電話やメール、LINEでできますし、弁護士と保険会社との示談交渉や裁判は電話やウェブですることができるからです。

それよりも解決実績・後遺障害獲得実績の豊富さやお客様の評価の方が大事です。

交通事故の依頼・相談を避けるべき弁護士の主な特徴

①　交通事故の実務経験が少ない弁護士

交通事故の実務経験が少ない弁護士は、積極的なアドバイスをしてくれずに、取り返しがつかなくなることが多いです。

例えば、治療を続行すべきか否かについてアドバイスをくれずに途方に暮れる事態になったり、治療中に受けておくべき検査を教えてくれずに後遺障害の獲得に影響したり、後遺障害診断書の作成を医師任せにして取れるはずの後遺障害が取れなくなったりといったことです。

そのようなことにならないようにするには、交通事故の実務経験に関するホームページの記載はもちろんのこと、場合によっては弁護士に相談した際に実務経験を尋ねてみるのもよいかもしれません。

②　相談の際に見通しを伝えてくれない弁護士

交通事故の実務経験が少ないと今後の見通しを示すことができません。

交通事故特有の法律や手続きに詳しい弁護士であるからこそ、示すことができるロードマップがあります。

今後の展開について、分かりやすく具体的な説明がされない弁護士に依頼すると、間違った方針で話が進み、後から実は損をしていたなんてことになりかねません。

相談時の段階から、先を見通した案内をする弁護士の方が、自分が今どういった状況にあるのかを正確に把握でき安心できます。

③　相談時の態度がエラそうな弁護士

弁護士と依頼者の間には信頼関係が必要ですが、任せてくれたら大丈夫だからとエラそうに言われても信頼してはいけません。

交通事故の被害者としては、藁をもすがる思いで弁護士に相談しているので、そのように言われたら任せたらいいのだと思ってしまうかもしれません。

しかし、交通事故の場合、病院に通って医師とコミュニケーションを取るのは被害者本人なので、都度都度、弁護士のアドバイスを聞きたくなるものです。

このような場合、態度がエラそうな弁護士は、ろくなアドバイスをしてくれない可能性が高いです。

態度がエラそうな弁護士に依頼をしたけれど、自分が本当に聞きたいことを聞けなかったから、別の弁護士に代えたという事案もよく聞きます。

相談時には、依頼した後も自分の不安や要望を言いやすい弁護士であるかどうかを見極める必要があります。

④　相談の際に話を聞いてくれない弁護士

相談の際に話を聞きてくれない弁護士は、依頼後も話を聞いてくれないことが多いです。

相談の際に自分が主張したい内容を伝えて、どういった交渉を行っていくかを説明してくれる弁護士を選ぶことが大事です。

⑤　依頼後に進捗を報告をしてくれない弁護士

依頼者に対して報告をしてくれない弁護士がいます。

もちろん、依頼者によって、求める報告の頻度もありますが、弁護士に任せているから連絡がなくても大丈夫だと思っていると痛い目にあう場合があります。

たとえば、依頼者からの進捗確認の連絡がないことを良いことに、事件を放置する弁護士もなかにはいます。

そうなってしまうと、交通事故の場合、被害者であるにもかかわらず、相手方から裁判を起こされることもあり、思わぬ事態に発展しかねません。

適切な頻度で報告をする弁護士であれば、自分が現在どういった状況にあって、次に何をしたら良いのかが分かり、不安が解消されますし、交通事故の解決が早く進むこともあります。

法律事務所リンクスでは、ご依頼者の交通事故を担当する弁護士の他に、交通事故に精通したスタッフが担当でつきます。

弁護士が、裁判や法律相談で手が離せないときが多いなか、担当スタッフが弁護士の代わりに動くことができますので、現在の状況など、適切な頻度でご報告いたします。

交通事故を弁護士に相談した方がよいケースとは

➀　ご自身の保険に弁護士費用特約が付いている場合

弁護士費用特約とは、弁護士費用（通常300万円まで）を負担することなく、弁護士に弁護活動を依頼できる任意保険の特約のことです。

ご自身が加入している任意保険にこの特約がついている場合は、特約を使える場合がありますので、事故に遭った際には弁護士費用特約が付いているか、今回の事故で使用することが出来るか確認してみましょう。

弁護士費用特約が付いている場合には、保険会社が弁護士費用を負担しますので、弁護士を気軽に利用できます。

➁　骨折などの重傷を負ったり入院した場合

骨折などの重傷を負ったり入院した場合、被害者やそのご家族にかかる精神的な負担は一段と大きくなります。

そのため、少しでも精神的な負担を軽減させるという意味でも弁護士に相談すべきといえますし、何より弁護士が保険会社と交渉すれば、請求できる賠償金の増額が見込めます。

また、人身事故の中でも、骨折や重傷を負っている場合は治療期間が長くなり、慰謝料が高額になる傾向にあります。

しかし加害者側の任意保険会社は、慰謝料が高額になるほど頑なな態度で交渉に臨んできて、低い金額で示談を成立させようとする場合があります。

被害者本人で交渉すると途中で話が進まなくなってしまったり、低い金額で合意せざるを得なくなったりするリスクがあるのです。

よって、人身事故の中でも骨折や重傷の場合は特に、（弁護士費用特約がなくても）弁護士に相談すべきです。

③　後遺障害等級認定を受けたい場合

後遺障害に関する賠償金を受け取るためには、自賠責保険による「後遺障害等級」の認定審査を受けなければなりません。

審査を通過して適切な後遺障害等級の認定を受けるには、専門知識や過去の事例を参考にした対策が必要です。そのためには、後遺障害認定に詳しい弁護士のサポートを受けることが重要なのです。

後遺障害認定の対策が不十分で低い等級しか獲得できなかったり、加害者側との交渉がうまくいかず自賠責基準に近い金額になってしまったりすると、もらえる金額が大幅に下がってしまいます。

また、一般的に保険会社は、後遺障害が重ければ重いほど、賠償金を下げようとする姿勢が強くなるため、適正な金額との差額が大きくなります。よって、後遺障害が重大な方ほど、交通事故を弁護士に相談すると賠償金が増額する可能性が高くなり、増額しうる幅も大きくなります。

既に後遺障害等級が認定されている方や、医師から「後遺障害が残るかもしれない」と言われている方は、専門家である交通事故を弁護士にご相談した方がよいといえます。

④　保険会社への対応についてアドバイスを受けたい場合

交通事故後はご自身の怪我の治療だけでも大変です。

加えて、加害者の保険会社にも対応しなければならず、保険会社とのやり取りに多大なストレスを感じる方もいます。

保険会社とのやり取りを弁護士に任せて治療に集中したい方は、弁護士に相談し、精神的な負担を軽減させるとともに、治療の受け方、通院頻度などについてもアドバイスを受けながら治療を受けることもできます。

⑤　保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合

保険会社から治療費の支払いを受けている場合、交通事故から一定期間経過すると、保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されることがあります。

しかし、必ずしも怪我が完治したタイミングで保険会社から打ち切りを打診されるとは限りません。

そのため、治療を継続したいが治療費を支払ってもらえないという場合も起こり得ます。

その場合は、一度弁護士へ相談し、場合によっては対応を依頼して、治療費を支払ってもらえないかどうか交渉してもらう必要があるでしょう。

⑥　保険会社から提示された過失割合や示談金の額に納得がいかない場合

過失割合は交通事故に対する責任の大きさを数値化したものです。

この過失割合は加害者に対して請求する賠償金額を左右する大きな要素です。

もっとも、過失割合は一概に決まっているわけではなく、交通事故の個別具体的事情によって変動します。

したがって、交通事故の対応に不慣れな被害者にとって何が適切な過失割合か判断することは難しいといえます。

また、基本的に保険会社は独自の低い金額基準（任意保険基準）でしか慰謝料・示談金を提示してきません。弁護士なら、裁判所が認める適正な金額基準（裁判基準≒弁護士基準）で算定しなおし、保険会社を相手に増額交渉を行います。

保険会社から提示された過失割合や示談金の額が適切なのか分からない、納得がいかないという場合は、一度、弁護士に相談した方がよいでしょう。

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