交通事故の示談までの流れや期間は？
弁護士がいる場合といない場合の違い

交通事故の示談までの期間は、後遺障害が残らなければ交通事故発生からは6か月程度、後遺障害が残った場合には交通事故発生から1年程度、骨折等で後遺障害が残った場合には1年以上かかることもあります。

以下では、弁護士がいる場合といない場合で、交通事故の示談までの流れにどのような違いが生じるのかをご説明します。

1. 交通事故の発生

   

   交通事故発生直後に問題になるのは、①事故状況と②人身事故にするかどうかです。

   事故状況について相手と言い分が食い違う場合には、自身の言い分を警察によく伝えるほか、周囲に防犯カメラがあるかやドライブレコーダーの有無を確認しておく必要があります。

   弁護士がいない場合、その確認を自分でしなければなりませんが、弁護士がいれば、弁護士が代わりにやってくれます。

   また、物損事故の扱いだと、後から警察の実況見分調書を取得することができないので、事故状況に争いがある場合には、人身事故にするため、診断書を提出する必要があります。

   弁護士がいない場合、人身事故にするかどうかはご自身で判断して頂く必要がありますが、弁護士がいる場合には、人身事故にするかどうかのアドバイスをもらえます。

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2. 治療（入通院）

   

   交通事故で怪我をしても、すぐに病院で治療を受けなければ、交通事故との因果関係が認められず、治療費や慰謝料が支払われません。ですから、病院には必ず行くようにしてください。

   また、継続して通院しないと、治療が終了したものとして扱われますので、リハビリは欠かさず行くようにしてください。

   被害者が通院でよく悩むこととして、治療費をどうするのか、どのような病院に通えばよいか、病院を変更してよいかなどがありますが、弁護士のアドバイスを受けないまま、自身の判断でしてしまうと、治療費の打ち切りが早まったり、後遺障害診断書を作成してもらえなかったり、適切な後遺障害等級の認定を受けられなかったりしてしまうことがあります。

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3. 治療費・休業補償の打切り

   

   保険会社は、交通事故からしばらくすると、治療費や休業補償を打ち切ることがあります。

   治療費や休業補償を打ち切られた場合の対処法は、被害者の方の置かれた状況や保険会社の担当者の対応等によって、ケース・バイ・ケースですので、弁護士への相談が必要です。

4. 症状固定（後遺障害診断書の作成）

   

   治療をしてもこれ以上よくならない状態のことを症状固定といいます。症状固定の時期は怪我の内容によって違いますが、むちうちの場合には６か月程度、骨折の場合には１年程度が目安になります。

   症状固定の際に後遺症が残っていると診断された場合には、後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

   適切な後遺障害診断書を作成してもらわなければ、後遺障害等級を獲得することができません。また、一度、後遺障害診断書が作成されると、加筆修正してもらうのは難しくなります。

   お医者様に後遺障害診断書の作成を依頼する前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大事です。

   法律事務所リンクスでは適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、後遺障害診断書の作成ガイドをお渡ししています。

5. 後遺障害等級認定

   

   後遺障害診断書が出来上がると、後遺障害等級認定の手続きを取ることになります。

   自賠責保険に後遺障害診断書や画像を提出して、後遺障害等級認定の手続をとることになります。

   自賠責保険調査事務所は、後遺障害診断書の内容や画像所見から、後遺障害を証明できているかを確認しますが、被害者の方から積極的に後遺障害を証明する資料を提出しなければ、後遺障害として認定してくれません。

   どのような資料を準備しなければならないかについては、症状によって異なりますので、後遺障害認定に詳しい弁護士への相談が不可欠です。

6. 示談交渉

   

   後遺障害等級が決まれば示談交渉をすることになります。

   被害者ご自身が示談交渉をする場合には、保険会社が計算をして示談提示をしてきます。

   保険会社は、被害者との示談交渉では、被害者が慰謝料の基準を知らなかったり、知っていたとしても自身で裁判を起こせないことをいいことに、低額の示談で解決しようとします。

   これに対し、弁護士が示談交渉をする場合には、弁護士が適切な示談金額を計算した上で、依頼者である被害者ご自身と打ち合わせをしながら、示談を進めていきますので、被害者ご自身が納得できる形で示談をすることができます。

7. 示談成立or裁判

   

   弁護士がいない場合、被害者ご自身で裁判をすることは難しいので、最終的には妥協せざるを得ないことになります。

   これに対し、弁護士がいる場合には、保険会社の提示した示談内容に納得がいかない場合、裁判や交通事故紛争処理センターを利用できますので、保険会社としても、そうなった場合に時間と手間がかかることも考えて、示談提示額を上げてきます。

   その上で、弁護士が、被害者にとって示談が得か裁判が得かを判断して、依頼者である被害者の方に説明してくれますので、被害者ご自身が示談するか裁判するかを選択することができる有利な立場を手に入れることができます。