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バイク事故を弁護士に依頼したら慰謝料示談金の相場や後遺症は?

バイク事故示談金・慰謝料の相場で揉める。

死亡事故後遺症が残る危険性も高い。

電話での簡単な依頼で解決される方も多数!お気軽にご相談ください!

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バイク事故の慰謝料示談金の相場は?

バイク事故の示談金の相場は、骨折の場合は慰謝料116万円~250万円、死亡事故の場合は慰謝料2000万円~2800万円で、これに加えて逸失利益が数千万円になります。

バイク事故(バイクには原付を含みます)が四輪車同士の事故に比べてもめるのは、死亡事故や大怪我で後遺症が残る人身事故になることが多いので損害賠償・補償・保険金が高額になりもめるからです。

交通事故の慰謝料の相場全般について詳しくお知りになりたい方は「交通事故の慰謝料相場!被害者はいくらもらえる?」こちらをご覧ください。

バイク事故で怪我をした被害者のための無料電話相談実施中

法律事務所リンクスの無料電話相談では、交通事故に強い弁護士が、バイク事故で怪我をしてお困りの被害者のための電話での無料相談を実施しています。

バイク事故で怪我をした場合、治療に集中して早く仕事や日常に戻りたいにもかかわらず、警察や保険会社の対応に追われてしまい、大変です。

弁護士に依頼すれば、どのように対応すればよいかのアドバイスを受けたり、窓口を任せたりすることができますので、治療や仕事復帰に集中することが可能です。

バイク事故で怪我をしてお困りの被害者の方は、次のバナーからお気軽にお問い合わせください。

バイク事故の慰謝料や示談金の相場について動画で知りたい方はこちら

 

バイクで死亡事故が起きた場合の流れ

バイクに乗っていて、お亡くなりになられた場合、次のことが問題になります。

  1. 刑事裁判などの手続にどう対応するか
  2. 慰謝料の請求をどのように進めるか

死亡事故には特有の難しさがありますので、特別のページを設けて解説させて頂いております。詳しくは「交通死亡事故の手続きや補償・慰謝料請求を弁護士に相談する流れ」をご覧ください。

バイク事故で後遺症が残った場合の流れ

バイク事故にあった場合、複数の箇所を骨折したり、脳やせき髄を損傷して多種多様な症状が出ることがあります。

その場合、どうしても気になる症状に目が行きがちですが、すべての症状を漏らさず後遺障害診断書に記入してもらう必要があります。

後遺障害は、複数の症状を組み合わせた方が重くなる傾向にあるからです。

バイク事故の場合、大怪我をすることが多いので、お医者様も親身になって診断書を記入してはくれますが、後遺障害の認定基準を知っているわけではないので、後遺障害等級を重くするために書き漏らしてはいけない症状を書き漏らしたり、実施すべき検査を実施しないということが多々あります。

そのような場合、バイク事故で重い後遺症を負った割にはそれに見合う慰謝料を得られなかったり、1000万円単位で示談金で損をするということが起きてしまいます。

このようなことが起きないようにするために、後遺障害に詳しい弁護士のアドバイスを受けておく必要がありますし、それは早ければ早い方がよいです。

というのは、いざ後遺障害診断書が作成されてしまった場合、その診断書を修正してもらうのは至難の業ですし、治療の終了が近づけば近づくほど、必要な検査を受ける時間的余裕がなくなってしまうからです。

リンクスでは後遺障害診断書のガイドを作成してお渡しすることで、適切な後遺障害診断書を作成してもらえるようサポートしております。

次の身体図でお客様が骨折された部位をクリック/タップして頂ければ、リンクスの解決事例を確認することができます(スマホの方はこちらをクリックして一覧メニューから部位を選んでご覧ください。)。

後遺障害人体図

バイク事故で後遺症が残った場合の慰謝料や示談金の相場はどうなる?

弁護士に依頼しないと正当な慰謝料や示談金は払われない

慰謝料の3つの基準ではバイク事故で後遺症が残った場合、慰謝料や示談金の相場はどうなるのでしょうか。

まずお伝えしないといけないのは、自分で進めた場合と弁護士に依頼した場合とでは慰謝料や示談金の額にかなりの差があるということです。

慰謝料には3つの基準がありますが、自分で進めた場合に得られるのは自賠責の基準かそれに近い任意保険の基準の額です。保険会社は、被害者ご本人を相手にしている場合には、裁判をされるかもしれないとは考えないので、裁判所が定めた正当な額を支払おうと思わないからです。

ところが、弁護士に依頼すると、裁判を意識し始めますので、考え方がころっと変わります。

弁護士に依頼したことで慰謝料や示談金の額が何倍にもなるというのはよくあることなのです。

バイク事故の正当な慰謝料・示談金の相場

特にバイク事故の場合、慰謝料・示談金の差が顕著になります。

まず、後遺症が残らない場合でも入通院したことに対して支払われる慰謝料について、例えばバイク事故で30日入院し、その後5カ月通院(日数は60日)した場合、自賠責の基準での慰謝料は次のようになります。

4300円×90日=38万7000円

これに対して裁判所の基準での慰謝料は下記の表に従って計算することになるので、入院期間1月と通院期間5月が交差する金額である141万円になります。

赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)入通院慰謝料基準 別表Ⅰ
 入院期間1月2月3月4月5月
通院期間 53101145184217
1月2877122162199228
2月5298139177210236
3月73115154188218244
4月90130165196226251
5月105141173204233257

バイク事故の後遺症の補償

バイク事故で後遺障害が残った場合、後遺症の補償を受けることが可能です。

後遺症の補償には後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という2種類の補償がありますが、2つとも後遺障害等級に応じて計算しますので、後遺症を漏らさず申請することが大事になります。

後遺障害逸失利益は後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。後遺障害等級に応じて、次の3つの数字を掛け合わせて補償額を決めることになりますが、保険会社が満額で計算していることはまずありません。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級に対応する労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間)

バイク事故の場合、重い後遺症で仕事がままならないということも多いかと思いますので、この金額の計算がとても大事になってきます。

後遺障害慰謝料は後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する補償です。これも後遺障害等級によって決まりますので、後遺障害等級が高くなればなるほど、後遺障害慰謝料は高額になります。

後遺傷害の補償にも、慰謝料と同じく3つの基準があります。

自賠責基準自賠責が定めている基準(最低補償の基準)
任意保険基準保険会社が勝手に定めた基準(自賠責基準+α程度)
裁判基準裁判所が定めた正当な賠償金の基準

例えば、後遺障害慰謝料の自賠責基準と裁判基準に次の表のとおりかなりの差がありますので、保険会社の提示額が裁判基準になっているかをチェックすることが不可欠です。

後遺障害等級1級2級3級4級5級6級
自賠責基準による
後遺障害慰謝料
1600万円1163万円829万円712万円599万円498万円
裁判基準による
後遺障害慰謝料
2800万円2370万円1990万円1670万円1400万円1180万円
7級8級9級10級11級12級13級14級
409万円324万円245万円187万円135万円93万円57万円32万円
1000万円830万円690万円550万円420万円290万円180万円110万円

裁判基準による後遺障害慰謝料に満たない金額しか提示されていない場合には、弁護士に相談することで後遺障害慰謝料を増額することができます。

バイク事故の弁護士費用は?

バイク事故が起きて後遺症が残るようなけがをした場合、弁護士に依頼をすることで補償の額が数百万円から数千万円増額しますので、弁護士費用は十分に賄えます。

法律事務所リンクスでは、弁護士費用は後払いにさせて頂いておりますし、賠償金が増額しない場合には弁護士費用を頂きませんので、ご安心ください。

なお、ご自身の保険に弁護士特約が附帯している場合には、弁士費用の内300万円までをご自身の保険会社が負担してくれます。

詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

リンクスのバイク事故の解決実績

リンクスはバイク事故の解決実績が数多くあります。

高校生がバイク事故で脳挫傷となり後遺症2級で1億円超の損害賠償を受けた事例

被害者の男子高校生は、バイクで交差点を直進しようとしたところ、右折してきた四輪車に轢かれて転倒し、頭に大怪我を負って意識不明となりました。その後、意識は回復しましたが、記憶力が大幅に低下することになりました。

その際、左上肢にも受傷し、肩、肘、手首が全く曲がらなくなってしまいました。

リンクスの弁護士が依頼を受けて、後遺障害2級を獲得し、裁判を起こして1億円超の損害賠償を受けることに成功しました。

詳しくお知りになりたい方は次のページをご覧ください。

バイク事故で脳挫傷の後遺症を負った高校生が1億円超の損害賠償を受けた事例

会社員がバイク事故で肩を骨折して後遺症10級で2470万円の損害賠償を受けた事例

被害者男性は、優先道路を自動二輪車で走行していた際、脇道から出てきた四輪自動車に衝突されて転倒し、肩の上腕骨を骨折し、会社を退職することになりました。

被害者男性は、交通事故に対する保険会社の対応や会社を退職せざるを得なくなったことで精神科に通院するほど精神的に苦しまれていて、後遺障害等級認定のこともよく分からないことから、リンクスの弁護士に依頼をされました。

リンクスの弁護士は、後遺障害10級を獲得し、2470万円の損害賠償を受けることに成功しました。

優先道路走行中のバイク運転手が肩を骨折し後遺症10級で2470万円の損害賠償を受けた事例

その他の解決事例についてはバイク事故の解決実績一覧をご覧ください。

リンクスの無料相談はお客様満足度96%

法律事務所リンクスが交通事故の無料相談にお越し頂いたお客様にアンケートにおいて、96%のお客様に無料相談に満足しているとのご回答を頂き、たくさんの感謝の声を頂きました。

リンクスの弁護士の無料相談の特徴と致しましては、できる限りビジュアル化して、お客様にできる限り分かりやすいご相談を心がけております。

具体的には、相談室のディスプレーを利用して事故現場を確認したり、言葉だけでは伝わりにくいお話をホワイトボードに書いてご説明するなど工夫を凝らし、できる限りご満足頂けるご相談を心がけております。

弁護士に相談するなんてハードルが高いと思われるかもしれませんが、遠慮なくご相談ください。

交通事故問題ご依頼時の初期費用0円&弁護士特約利用可

法律事務所リンクスでは、交通事故でお困りの被害者の方のため、ご依頼頂いた場合の着手金(初期費用)は0円とさせて頂いております。

また、完全成功報酬制を採用しておりますので、慰謝料が増額しなかった場合にはお客様から弁護士費用を頂きません。

お客様やご家族等がご契約されている自動車保険等の弁護士特約が利用できる場合には、弁護士費用が保険会社負担になりますので、気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者のための無料相談のお申し込み方法

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相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをきちんとご説明するために、事前に調査をさせて頂きたいからです。


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ご相談者様がご来所いただける日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。弁護士の予定次第では、当日の無料相談も可能です。

また、新型コロナ対策として、電話での無料相談相談を実施させて頂いておりますので、お問い合わせの際にご確認ください。


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今後の方針や進め方について具体的にご説明させて頂き、契約書を作成(電話相談の場合には郵送)して、ご依頼手続きが終了します。

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法律事務所リンクスの無料相談のモットーは、「敷居を低く、分かりやすく。」。
京都・関西の交通事故の被害者のみなさま、地元の法律事務所リンクスにお気軽にご相談ください。

みなさまのお問合せをお待ちしています。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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交通事故専門のスタッフが、交通事故の状況・お怪我の状況等について、簡単にお話を伺います。相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをきちんとご説明するために、事前に調査をさせて頂きたいからです。続けて、お電話での無料相談を希望されるか、事務所での無料相談を希望されるかを伺い、相談日時を決定します。

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