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【高次脳機能障害等3級】高次脳機能障害で5級その他の後遺障害で併合3級が認定され7000万円の賠償金を支払わせた事例【逸失利益】

事故の内容

被害者男性(47)は、交通事故で脳に大怪我を負い、生死をさまようことになりました。その後、奇跡的な回復を見せ、職場復帰を果たしましたが、脳の損傷の影響で、記憶力が下がるなどしたため、高次脳機能障害5級、その他の障害と合わせて3級が認定されました。

相談のきっかけ

被害者の妻は、被害者が職場復帰したものの、以前のように仕事が出来なくなっており、いつ仕事を辞めさせられるか分からなかったことから、将来の生活がきちんと遅れるのか不安に感じるようになり、依頼をされました。

保険会社の主張

保険会社側の弁護士は、裁判の中で、被害者は事故後、職場復帰を果たし、収入も減少していないのであるから、逸失利益は認められないと主張しました。

しかし、被害者は、元の業務内容を出勤回数を減らしてもらいながらリハビリ出勤したものの、結局、元の業務内容に耐えられず、後遺障害認定後に配置転換をしてもらっていました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士は、被害者男性の勤務先に伺って事情を詳細に聞き取り

① 被害者の給料が減額されていないのは、勤務先の好意で仕事に支障が出ないよう配置転換された結果であり、配置転換先でも仕事に支障が出ていることから、将来の給料減額の可能性は高いこと

② 本件事故がなかった場合には昇進昇級していた可能性が高かったため、目に見えない損害が生じていること

などを証明する書面を作成してもらうことに成功しました。

その結果、多額の逸失利益が認められ、被害者側の過失による15%の減額があったにもかかわらず、7000万円で和解が成立しました。

電話での簡単な依頼で解決される方も多数!お気軽にご相談ください!

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法律事務所リンクスは高次脳機能障害の専門医と協力して多数の後遺障害等級を獲得

リンクスの弁護士は、3000人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、1500人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。

その中で、高次脳機能障害の専門医を紹介するなどして、数多くの後遺障害等級を獲得し、適正な補償を実現させてきました。

リンクスでは、後遺障害でお困りの方適切な後遺障害等級認定を受け、適正な補償をお受け取りになられたい方 をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談・電話相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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無料相談の実施

無料相談では、お客様の置かれた状況やお困りのことを伺った後、交通事故の流れ、後遺障害等級の見込み、慰謝料の増額幅について、分かりやすく説明しています。
ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。ここまでのステップに関しましては、すべて無料ですので、ご安心ください。ご依頼頂く場合には、契約書を作成します。お電話での無料相談の場合には、契約書をご郵送させて頂くことも可能ですので、事務所にお越し頂かずにご依頼頂けます。

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