【交通事故Q＆A】＜休業損害証明＞保険会社から休業損害を証明する資料を求められました。どうすればよいですか？

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＜休業損害証明＞保険会社から休業損害を証明する資料を求められました。どうすればよいですか？

保険会社は休業損害を証明する資料がなければ、休業損害を支払いませんので、次のような資料を提出する必要があります。

①　会社員・公務員の場合

・休業損害証明書

・事故前年の源泉徴収票または課税証明書

②　個人事業主・会社経営者の場合

・事故前年の確定申告書

・預金通帳

・帳簿

③　パート・アルバイトや名目上は個人事業主だが実態は労働者の場合

・休業損害証明書

・雇用契約書

・給与明細

・事故前年の源泉徴収票・課税証明書・確定申告書

休業損害の証明方法がよく分かりないという方は、法律事務所リンクスの無料相談をご利用ください。

この記事の筆者

弁護士　藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス（京都弁護士会）代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（登録番号35346）。

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リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士日本整形外科学会専門医日本整形外科学会脊椎脊髄病医日本リウマチ学会専門医日本リハビリテーション医学会認定臨床医メディカルコンサルティング合同会社代表医師兼 CEO

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