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自転車事故にあったら保険請求の流れや示談の進め方は?

自転車事故にあったら警察への連絡と保険の確認は必須

怪我をしたら病院に行き人身事故の届け出を

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自転車にぶつけられたらどうすればいい?

自転車事故にあったら次のように対処しましょう。

  1. 単なる接触として不問に付さず警察に連絡する
  2. 怪我をしたのであれば病院へ行き人身事故にする
  3. 加害者に保険の有無を確認する

このページでは、自転車事故にあったらどうすればよいかをご説明します。自転車事故にあった場合の慰謝料や示談金の相場については、「自転車事故の賠償や示談金の相場は?慰謝料のシミュレーション」をご覧ください。

1 警察への連絡

自転車事故の場合、大したことと考えず、警察を呼ばないことがあります。しかし、警察を呼ばないと、事故として扱われませんので、警察への連絡は不可欠です。

2 病院へ行く

病院へ行かないと、人身事故として扱われず、怪我の補償を受けることができなくなります。何か身体に不調があるのであれば、病院へ行きましょう。

その上で診断書をもらって警察に提出し、人身事故にしてください。

人身事故にしないと、警察は事故現場での実況見分の結果を書面に残しませんので、事故状況でもめる可能性が高くなります。

3 保険の確認

自転車事故の場合、自動車と違って、加害者が保険に入っているとは限りませんので、保険の加入の有無を確認する必要があります。

加害者が自転車保険に入っている場合には、自転車保険から損害賠償を受けられますが、限度額が低いことがあります。大怪我をした場合などには、自転車保険からの損害賠償では不足する可能性がありますので、自転車保険以外の保険も確認するのが望ましいです。

加害者や同居の親族、別居の親が自動車保険に加入している場合には、自動車保険に付帯している個人賠償責任保険によって、損害賠償を受けられる可能性が高いです(ただし、別居の親の保険が使えるのは、加害者に結婚歴がない場合に限られるのが原則です。)。

また、加害者の火災保険やクレジットカードに個人賠償責任保険が付帯していることがありますので、自動車保険がない場合にも確認することをお勧めします。

自転車保険と損害賠償・慰謝料請求の流れ

自転車保険や個人賠償責任保険の担当者は、自動車保険の担当者ほど、事故対応に慣れていないことが多いため、損害賠償や慰謝料請求がうまく進まないことがあります。

また、自動車事故のように自賠責保険の後遺障害等級認定制度が利用できないので、被害者側で後遺障害の有無や程度を積極的に証明していく必要があるからです。

その際、お医者様に後遺障害診断書を作成してもらったり、適切な補償の額を計算する必要がありますが、保険会社等がこちら側の主張を認めるとは限りません。

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用を補償する特約(弁護士特約)が付いている場合はもちろんのこと、弁護士特約が付いていない場合でも交通事故に強い弁護士の無料相談を利用して、適切な補償を受けられるようにしましょう。

リンクスでは、自転車事故で保険会社がきちんと対応してくれない被害者の方を数多くサポートしてまいりました。

その一例としては次のような解決事例がございますので、ご参考になさってください。

【人工骨頭10級】自転車事故の被害者女性に後遺障害10級が認められ、1800万円を獲得した事例【自転車事故】

自転車保険に入っていないか限度額が不十分な場合

自転車の保険としては、自転車保険として単独で販売されているもののほかに、自動車保険や火災保険に附帯している個人賠償責任保険があります。

自転車が加害者(相手方)の交通事故にあった場合、相手方は自転車単独の保険に入っていないことを保険に入っていないと言ってくることがありますが、自動車保険や火災保険まで調べていないことも多いので、まずは自分や家族の自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険が附帯していないかを確認するよう求めることをお勧めします。

また、ご自身やご家族の自動車保険に、対自転車の交通事故の場合でも利用できる人身傷害保険が附帯していることもありますので、その確認もお勧めします。

いずれの保険も見つからない場合には、相手方本人(低年齢の場合には親)や相手方が業務中の場合には使用者に対して、直接損害賠償請求することになります。

詳しくは、弁護士の無料相談でご説明しますので、ぜひリンクスの弁護士による無料電話相談をご利用ください。

リンクスの無料相談はお客様満足度96%

法律事務所リンクスが交通事故の無料相談にお越し頂いたお客様にアンケートにおいて、96%のお客様に無料相談に満足しているとのご回答を頂き、たくさんの感謝の声を頂きました。

リンクスの弁護士の無料相談の特徴と致しましては、できる限りビジュアル化して、お客様にできる限り分かりやすいご相談を心がけております。

具体的には、相談室のディスプレーを利用して事故現場を確認したり、言葉だけでは伝わりにくいお話をホワイトボードに書いてご説明するなど工夫を凝らし、できる限りご満足頂けるご相談を心がけております。

弁護士に相談するなんてハードルが高いと思われるかもしれませんが、遠慮なくご相談ください。

交通事故問題ご依頼時の初期費用0円&弁護士特約利用可

法律事務所リンクスでは、交通事故でお困りの被害者の方のため、ご依頼頂いた場合の着手金(初期費用)は0円とさせて頂いております。

また、完全成功報酬制を採用しておりますので、慰謝料が増額しなかった場合にはお客様から弁護士費用を頂きません。

お客様やご家族等がご契約されている自動車保険等の弁護士特約が利用できる場合には、弁護士費用が保険会社負担になりますので、気軽にお問い合わせください。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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