交通事故の後遺障害慰謝料！等級毎の自賠責・弁護士基準の相場は？

後遺障害慰謝料の額は等級と基準で決まる。

弁護士に依頼すると慰謝料がが高くなる。

交通事故の後遺障害慰謝料の相場は、後遺症等級１４級で７５万円～後遺症１級で２８００万円です。

このページでは法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が「後遺障害慰謝料の金額」や「認定されるための条件(症状)」について解説します。

交通事故の後遺障害慰謝料とは？

交通事故で治らないけが（後遺症）を負った場合、自賠責保険で後遺障害等級が認定されれば「後遺障害慰謝料」を受け取ることができます。

後遺障害慰謝料は誰が払う？どこから支払われる？いつもらえる？最高額は？

後遺障害慰謝料は、自賠責保険で後遺障害等級が認定された時点で自賠責保険から支払われます。

その他に、相手方の任意保険との間で示談が成立した場合などに、相手方の任意保険から支払われます。

また、被害者本人の人身傷害保険からも支払われることがあります。

自賠責基準：自賠責保険で定められた最低限の金額

まず自賠責基準。これは「自賠責保険で定められた後遺障害慰謝料の金額」です。自賠責保険での慰謝料は「自動車損害賠償保障法」で定められているため、保険会社によって金額が変わることはありません。

加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合、自賠責基準で算出されます。

自賠責保険は「被害者の人的損害に対して最低限の補償をすること」を目的としているため、後遺障害慰謝料の金額も他の2つの基準と比べると低額になってしまいます。

自賠責保険の加入は強制となっているため、言い換えれば「国が定めた慰謝料の最低ライン」といえるでしょう。

任意保険基準：任意保険会社が独自に定めた基準

次に、任意保険基準。これは「任意保険会社が独自で定めた金額基準」です。加害者が任意保険に加入しており、加害者の代わりに慰謝料を支払うとなった際に適用される基準です。

後遺障害慰謝料の金額は基本的に示談で決まると説明しましたが、「自賠責基準で算出される慰謝料額」と「実際に裁判をしたら支払いが命じられる金額」には開きがあります。

ですので、あまりに安い金額を提示すると、被害者側から裁判を起こされてしまう可能性があります。

そこで「自賠責基準の金額よりは高く、実際の裁判の金額よりは安い金額」で提案されるのが任意保険基準になります。

任意保険基準の場合、保険会社ごとに慰謝料基準が異なる場合があります。

弁護士基準：実際の裁判を基にした最高額の基準

最後に、弁護士基準。3つの算出基準の中で最高額の基準です。示談交渉の際に、被害者側が弁護士を付けると、弁護士基準で慰謝料請求できます。

弁護士基準は、過去の裁判の結果や文献などから算出される金額であることから、「裁判基準」とも呼ばれます。

法的根拠のある金額で請求をしますので、相手方も反論しにくく、交渉に強いという側面があります。

【関連：交通事故慰謝料早見表｜むちうち後遺障害の弁護士基準表も【2024年最新版】】

人身傷害基準：人身傷害保険の約款で決まった基準

以上の３つが、交通事故の加害者側から支払われる後遺傷害慰謝料であるのに対して、被害者自身が加入している人身傷害保険から支払われる際の基準です。

こちらは保険契約の約款で決まっていますので、後遺障害等級が変更されない限り、増減することはありません。

後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料の相場一覧

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級は１～１４級まであり、認定された等級によって後遺障害慰謝料の金額も変わります。

また、自賠責保険、任意保険、人身傷害保険のどこから受け取るかでも金額は変わりますし、相手方の任意保険に後遺障害慰謝料を支払わせる場合、被害者本人が請求する場合と弁護士を立てて請求する場合で金額が変わります。

次に後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料の一覧を掲載しておきます。

※1…自賠責基準の金額は令和2年4月1日以降に発生した事故に適用される金額です。

※2…任意保険基準は加害者が加入している任意保険会社によって金額が異なる場合がありますので参考程度にお考えください。

※3…弁護士基準においても、「表に記載されている金額が必ず支払われる」わけではなく、事故における個別の事情に応じて調整されます。

※4…人身傷害基準は被害者が加入している人身傷害保険会社によって金額が異なる場合がありますので参考程度にお考えください。

後遺障害慰謝料が増額・減額するケース

序盤で紹介した「後遺障害慰謝料の表」ですが、金額はあくまで目安(相場)となります。実際には示談で金額が決定しますので、事故に関する状況などによって金額が変化することがあります。

ここでは、後遺障害慰謝料が増額するケースと減額するケースについて説明します。

増額するケース

後遺障害慰謝料の金額が増額するのは、加害者に重大な落ち度や、非難されるべき事情があった場合です。

• 無免許運転
• 居眠り運転
• 飲酒運転
• 大幅なスピード違反
• ひき逃げ
• 被害者の救護活動をしない
• 事故時の状況について嘘をつく
• 被害者を脅したりする など

単なる交通違反だけではなく、加害者の態度に問題があった場合でも、被害者の精神的苦痛は大きくなります。よって、後遺障害慰謝料が増額する可能性があります。

減額するケース

逆に、後遺障害慰謝料が減額するケースは、主に以下の2つです。

1. 被害者に元々身体的特徴や持病があった場合
2. 過失相殺

①被害者の元々の体質や持病が後遺障害認定に影響している場合には、慰謝料が減額されることがあります。例えば「視力が下がったことで後遺障害認定を受けたが、被害者は元々かなり視力が低かった」などのケースです。

②被害者側にも事故発生や被害拡大の原因がある場合、その分、慰謝料や損害賠償金が減額されます。過失の割合に応じて加害者の支払額を減らすことを「過失相殺(かしつそうさい)」と呼びます。

後遺障害慰謝料の支払いまでの流れ

次に、交通事故が発生してから、後遺障害慰謝料が支払われるまでの流れを紹介します。

①事故発生後すぐに受診する

交通事故が発生したら、すぐに病院で受診しましょう。事故を受けた直後、当日が望ましいです。

後遺障害を負うほどの大ケガであれば、必然的にすぐに病院に向かうことになりますが、痛みを我慢して通院を先送りにしていると、後々の後遺障害認定や、示談交渉で不利になる可能性があります。

それは、事故とけがの因果関係を証明するのが難しくなったり、「実は大したけがではないのに慰謝料目当てで通院をしているのではないか」と加害者側から疑いをかけられてしまったりする可能性があるからです。

②症状固定されるまで治療を受ける

後遺障害認定を受けるには、症状固定されるまで治療を続ける必要があります。症状固定とは、医師と患者が相談の上で「これ以上の回復は見込めない」と判断することです。

回復の見込みがない状態で通院を続けても、意味がないだけでなく、加害者が余計な治療費や慰謝料を負担することにも繋がります。

症状固定をすると、それ以降の治療費は加害者から負担してもらえなくなる代わりに、後遺障害認定のための手続きに進むことができます。

一方、症状固定をしない場合、けがが完治したと見なされるため、後遺障害の認定を受けることはできません。

③後遺障害認定の手続きを受ける

症状固定が済んだら、いよいよ後遺障害認定のための手続きを行います。認定審査は、以下のいずれかの方法で行うことができます。

• 事前認定…相手の任意保険会社に後遺障害認定の手続きをしてもらう
• 被害者請求…自分で書類等を用意し、相手の自賠責保険会社に提出する

後遺障害認定の審査そのものは「損害保険料率算出機構」が行います。

事前認定の場合、必要書類の用意や作成を全て相手の保険会社に任せることができます。その代わり、こちらで書類の内容を指定したり、確認したりすることができません。

相手の任意保険会社は、被害者が後遺障害認定されても特にメリットはないため、事務的に手続きを進めます。結果として、不認定になったり、予定より低い等級に認定されるなどのリスクが高まります。

その点、被害者請求は、狙った等級認定を受けるためにベストな書類を用意、作成できるため、認定される確率がアップします。被害者請求は、自分で行うのは難しいので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

④後遺障害認定される

後遺障害認定に必要な書類を相手の保険会社に提出してから、1~2ヶ月ほどで、結果が出ます。

無事狙った等級で認定を受けることができれば、このまま示談に進みます。

不認定になったり、狙った等級より低く認定されてしまった場合、相手の保険会社に異議申し立てをすることで、再度審査を受けることができます。

事前認定、被害者請求、どちらの手続きを使った人でも異議申し立てはできますが、2回目の審査を受けるのであれば、前回と同じ内容ではいけません。認定を受けるために必要な根拠や証拠を増やし、アップデートする必要があるのです。

そういった点でいえば、異議申し立てをする際は、被害者請求を行い、審査に必要な書類を自分で用意・追加するのがおすすめです。

⑤示談交渉をする

後遺障害の有無が確定して、ようやく被害者の損害の総額がはっきりします。それをもとに、加害者から被害者に支払う金額を示談で決めます。

示談で決めるのは損害賠償金の額であり、その中に慰謝料も含まれています。

事故の原因が被害者にもある場合は、その分損害賠償金も減額されますし、加害者側に重大な落ち度があれば増額される可能性もあります。

お互いが条件に納得できれば、示談成立となりますが、一向に折り合いがつかない場合や、損害賠償金の額が大きくなる場合などでは、裁判に発展することもあります。

示談が成立し支払いが行われる

無事示談が成立した場合、後遺障害慰謝料を含めた損害賠償金が相手の保険会社から支払われます。

署名捺印した示談書を保険会社に送付してから、1~2週間ほどで慰謝料が振り込まれます。

各等級に認定される後遺障害の症状

どんな症状がある場合に後遺障害認定されるのか、1~14級まで確認しましょう。

【参考：自賠責保険 共済紛争処理機構】

後遺障害慰謝料でよくある質問

最後に、後遺障害慰謝料でよくある質問を紹介します。

後遺障害14級・12級の慰謝料の金額は？

後遺障害14級、12級の慰謝料額の目安は以下の通りです。

• 14級…32~110万円
• 12級…94~290万円

慰謝料額に開きがあるのは、加害者側の保険会社の加入状況などによって金額が変化するためです。

むちうちでもらえる後遺障害慰謝料は？

むちうちで後遺障害認定される可能性があるのは、14級か12級です。

他覚症状(症状や痛みを客観的に証明できる証拠)がある場合には12級、ない場合には14級になります。

14級の場合32~110万円、12級の場合は94~290万円が慰謝料の相場です。

後遺障害慰謝料と逸失利益の違いは？

後遺障害慰謝料と逸失利益は、「後遺障害認定されたらもらえるもの」という点では同じですが、以下のような違いがあります。

• 後遺障害慰謝料…後遺障害を負った精神的苦痛に対して支払われる
• 逸失利益…後遺障害を負うことで労働能力が低下し、将来的に得ることができなくなった収入を補償するもの

まとめ

後遺障害慰謝料について説明しました。後遺障害は、事故で負った治らないけが(後遺症)が、「後遺障害」に認定された場合に支払われる慰謝料です。

後遺障害は1級~14級まであり、認定された等級によって支払われる慰謝料の金額も変わります。示談の場合、慰謝料の相場は存在しますが、それをもとに当事者同士の話し合いで金額を決定します。

後遺障害慰謝料が支払われるのは、けがの治療が進み、症状固定をし、後遺障害認定を受け、示談が成立したあとになります。

後遺障害慰謝料の金額は、示談交渉を弁護士に依頼することが高額化が望めます。より多くの慰謝料をもらいたい方、その他交通事故に関して疑問・悩みがある方は弁護士に相談しましょう。

法律事務所リンクスの弁護士が無料電話相談で分かりやすく説明いたします。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

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