会社の規模

大企業では大部分が労務対価部分として評価されます。 これに対して、当該役員がオーナーである企業またはオーナーと近い関係にある企業になればなるほど、利益配当部分を大きく見る余地が出てきます。

事故後の会社の利益状況

事故後に会社の利益状況が悪化している場合、当該役員が働けないことが影響していると考えられます。そうすると、当該役員の報酬は、当該役員が働くことを前提として支払っていたと考えられますので、労務の対価としての評価が高くなります。

当該役員の地位・職務内容

当該役員が実質的に働いているか、どのような仕事をしているのか。実質的な働きをしていればしているほど、難しい仕事をしていればしているほど、労務対価部分が大きくなります。

当該役員の経歴

 当該役員の経歴（特に社内での経歴）と役員報酬の額が、見合ったものになっているかどうか。見合っていないと、利益配当部分が増え、労務対価部分が減ってきます。

他の役員・従業員の職務内容と報酬・給料の額

当該役員と他の役員・従業員の職務内容の違いと報酬・給料の額の違いが、見合ったものになっているかどうか。見合っていないと、利益配当部分が増え、労務対価部分が減ってきます。

事故後の当該役員の報酬額の推移

当該役員の報酬が減額されていないと、当該役員の報酬は、当該役員が働くことを前提としたものではなかったと考えられますので、労務の対価としての評価が低くなります。
もっとも、当該役員がオーナーまたはオーナーと近い関係にある場合、当該役員の報酬はある程度自由に決められますので、減額したからといって、その全額が休業補償として認められるとは限りません。

ご相談の経緯

動物病院を経営し、１８００万円程度の年収を得ていた獣医の被害者が、交通事故でむちうちになり、手先がしびれるなどしました。この間、動物病院自体を休業することはありませんでしたが、被害者が引き受けていた手術の一部などができなくなってしまいました。その後、被害者には後遺症が残ってしまい、１４級の後遺障害等級の認定を受けました。

保険会社の主張

保険会社は、事故後すぐに役員報酬を減額しなかったことから、被害者の役員報酬の大部分は利益配当部分であり、休業補償や後遺症による逸失利益（得られたはずの収入を得られないことに対する補償）はほとんど認められないと主張していました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士は、会社の資料を分析して、

1. 被害者は経営者というだけでなく、獣医という替えのきかない業務に従事していること
2. 手のしびれは獣医の被害者にとって致命的であること
3. 実際に一部の手術を実施できていないこと
4. 被害者の交通事故後に会社の利益が減少したこと
5. 他の役員・従業員の年収よりも高額ではあるが、業務内容にかなりの違いがあることなどを具体的に証明していきました。

その結果、休業補償、逸失利益等を含め、７７５万円の補償を獲得することに成功しました。