自営業者の休業補償

自営業者の休業補償の問題はとても難しい。
様々な資料の提出が必要になります。

このページでご紹介する LINXの弁護士の解決実績

自営業者の休業補償

自営業者の方が、交通事故で怪我を負って休業すると、サラリーマンの方よりもはるかに大変な思いをされると思います。

自分がいないと仕事が動かないという方は収入が完全に途絶えてしまいますし、従業員を雇っている方であれば、仕事が事故前のようにはかどらなくても給料を支払わなければなりません。

その上に、自分の休業による損害を証明する資料がなかったり、あったとしても不十分であったりして、とても苦労されている方が多いです。

自営業者の休業補償のポイント

自営業者の方が、自らの休業補償を証明するには、２つのことが大事になってきます。

ポイント1　事故前の収入を証明する

確定申告書、預金通帳といった資料を提出して、事故前の収入を証明する必要があります。

確定申告書が交通事故の時点での所得の実態と一致していれば、それほど問題は生じませんが、交通事故の時点での所得が、確定申告書作成時点での所得から伸びていたり、確定申告書作成時点での所得には多額の経費が計上 されていたりすると、預金通帳等も利用しながら、交通事故の時点での所得の実態を証明しなければならず、ただでさえ事故で苦しんでいる被害者にとっては、とても大変な作業になります。

ポイント2　事故後の減収を証明する

次に、交通事故によって、減収が生じたことを証明する必要があります。

全部または一部の仕事が出来なくなってしまった場合には、その分の売上が入ってこないことになりますので、どれだけの売上が入って来なくなったのかを証明することが大事になります。

他の従業員の方や外注によって仕事ができたという場合には、余分な出費の存在を明らかにしたり、自分が寄与できなかったことで本来あげられた売り上げがあげられなかったりしたことを証明することが大事になります。

リンクスの弁護士の解決実績をご覧ください。

リンクスは自営業者の休業補償を
支払わせた実績多数

リンクスの弁護士は、８００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、４００人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。

そのなかで、数多くの交通事故被害者の自営業者の方の休業補償を支払わせてきました。

リンクスのススメ

リンクスでは、休業補償のご相談がされたい自営業者の方をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO