肘・前腕の後遺障害
肘・前腕の骨折脱臼、肘関節を損傷された方へ
電話での簡単な依頼で解決される方も多数!お気軽にご相談ください!
- お電話で
無料相談【全国対応】 - 0120-917-740
受付時間 10:00~18:00(土日祝除く)
肘・前腕の後遺障害のご相談メニュー
肘・前腕の骨折脱臼による後遺障害
肘は上腕と前腕を繋げる関節で、上腕骨、橈骨、尺骨を結節しています。これらを骨折したりして、肘が曲がらなくなった場合、次の基準により後遺障害として認められる可能性があります。
障害が残った側がほとんど動かなくなってしまった場合 | 8級 |
障害が残った側が健康な側に比べて2分の1までしか曲がらない場合 | 10級 |
障害が残った側が健康な側に比べて4分の3までしか曲がらない場合 | 12級 |
障害が残った側に頑固な神経症状が残った場合 | 12級 |
障害が残った側に神経症状が残った場合 | 14級 |
また、前腕の骨折によって、前腕が回らなくなった場合、次の基準により後遺障害として認められる可能性があります。
障害が残った側が健康な側に比べて4分の1までしか回らない場合 | 10級 |
障害が残った側が健康な側に比べて2分の1までしか回らない場合 | 12級 |
後遺障害診断書の数値がこの基準を少しでも満たしていないと、後遺障害等級の認定を受けることが難しくなりますので、
- 後遺障害等級認定手続で採用されている方法に基づいて測定してもらうこと、
- 後遺障害診断書の測定結果に障害がある側の可動域と健康な側の可動域を正確に反映させること
が必要不可欠となります。
骨折した場合の保険会社への正しい対処法について約6分の動画で確認したい方はコチラ
肘・前腕の骨折による神経損傷(麻痺)
肘・前腕は、正中神経、橈骨神経、尺骨神経の通り道でもありますので、肘を損傷すると、これらの神経が損傷する可能性があります。
その結果、肘だけでなく、手首、手指の関節が曲がりにくくなったり、力が入らなくなったりすることもあります。
リンクスは肘・前腕の後遺障害等級の獲得実績多数
リンクスの弁護士は、800人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、400人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。
その中で、数多くの肘・前腕の後遺障害等級を獲得し、適正な補償を実現させてきました。
肘・前腕の後遺障害獲得でお悩みならリンクスにご相談ください
リンクスでは、肘・前腕の後遺障害でお困りの方、適切な後遺障害等級認定を受け、適正な補償をお受け取りになられたい方をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談 をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。
このコンテンツの監修
弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介
交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。
リンクスの顧問医のご紹介
法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。
私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。
私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。
経歴 | 医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO |
---|
LINX無料相談の5つのメリット
- 交通事故の流れを図で分かりやすく
- お客様の置かれた状況を親身になって
- 後遺障害等級の見込みをプロの目線で
- 獲得できる賠償金は漏れなく最大限
- お客様にとって最適な解決をアドバイス
交通事故でお悩みの方全国で実績豊富なリンクスにご相談ください!
交通事故のトラブルを保険会社に任せていませんか?弁護士費用特約を利用すれば費用もかからず
交渉から解決までを一任可能。弁護士に依頼するだけで慰謝料が大幅に増額するケースも
- お電話で
無料相談【全国対応】 -
0120-917-740
受付時間 10:00~18:00(土日祝除く)