脛骨腓骨骨折の後遺症は？手術後歩けるまでのリハビリや入院期間は？
下腿開放骨折後の変形癒合と
脛骨腓骨神経麻痺による足首と足指の可動域制限の併合7級で7800万円獲得
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脛骨腓骨骨折・下腿骨幹部骨折と後遺障害等級
下腿骨には、脛骨（内側の太い骨）と腓骨（外側の細い骨）の２つがあり、太い幹の部分が骨幹部になります。
下腿骨幹部（脛骨骨幹部・腓骨骨幹部）を開放骨折したり粉砕骨折した場合、偽関節（癒合不全）になったり、癒合しても変形癒合したりすることがあります。
また、骨折部が短縮したり伸長することで左右の下肢の長さが異なる下肢短縮という後遺障害が生じる可能性があります。
それぞれの場合の後遺障害等級は次のとおりです。
| 偽関節を残し著しい運動障害を残すもの | 後遺障害第7級10号 |
| 偽関節を残すもの | 後遺障害第8級9号 |
| 長管骨に変形を残すもの | 後遺障害第12級8号 |
| １下肢を５ｃｍ以上短縮したもの | 後遺障害第8級5号 |
| １下肢を３ｃｍ以上短縮したもの | 後遺障害第10級8号 |
| １下肢を１ｃｍ以上短縮したもの | 後遺障害第13級8号 |
このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、脛骨腓骨骨折後の変形癒合と下腿骨幹部開放骨折後の足首等の可動域制限で後遺障害7級が認められて7800万円の損害賠償を受けた事例をご紹介します。
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脛骨腓骨骨折の手術後歩けるまでのリハビリは？
脛骨腓骨骨折後に歩けるようになるまでのリハビリですが、まずは立位を保持できるように訓練し、次に平行棒内で歩行できるように訓練した上で、歩行器や松葉杖を使った訓練に移ることになります。
脛骨腓骨は、どうしても全体重がかかってしまうので、リハビリは慎重に進める必要があります。
脛骨腓骨骨折の入院期間は？
脛骨腓骨骨折の入院期間は、リハビリを慎重に進める必要があるため、４０日程度必要であることが多いようです。
脛骨腓骨骨折後の変形癒合と下腿骨幹部開放骨折後の足首等の可動域制限で後遺障害7級が認められて7800万円の損害賠償を受けた事例
事故の内容
被害者女性（事故当時７歳の小学生）は、歩道に突っ込んできた自動車に轢かれ、下腿を開放骨折するなど下肢に大けがを負いました。被害者女性は、大学生になるまで長期間治療を重ねてきました。
相談のきっかけ
被害者女性の両親は、娘の治療期間が長くなり、どのように解決したらよいか分からず、どのような後遺障害が認められるかもわからなかったため、依頼されることにしました。
後遺障害等級認定
リンクスの弁護士が、保険会社から診断書を取り寄せ、被害者女性の症状を確認すると、左足首の可動域制限、左足の５本の足指の可動域制限が認められました。
可動域制限の程度によって後遺障害等級が変わることから、主治医に足指の細かな可動域まで可動域の測定をして頂きました。
その結果、すべての症状を漏らさずに後遺障害等級認定手続にかけることができ、可動域制限が足首１０級、足指９級、長管骨の変形で１２級の併合７級の認定を受けることができました。
解決の内容
本件の場合、事故から長期間経過していることから、遅延損害金を考えると、裁判を起こす方がよい事案でした。そこで、被害者女性、ご両親と協議の上、訴訟を提起しました。
その結果、被害者女性は、７８００万円の損害賠償を受け取ることができました。
お客様の声
交通事故の解決後、被害者女性のご両親から感謝のお言葉を頂きました。
娘は子どもの頃に事故に遭い、長年、苦しんできましたが、藤川先生にお願いして本当に良かったです。
交通事故の賠償は定型的なものだと思っていましたが、いろいろとして頂いたおかげで、
金額的にも満足いくものになりました。
そして、最後まで闘ってくれるであろうという期待と信頼に応えてくださいました。
本当にありがとうございました。
法律事務所リンクスは脛骨腓骨骨折による後遺障害等級の獲得実績多数
リンクスの弁護士は、３０００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、１５００人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。
その中で、数多くの後遺障害等級を獲得し、適正な補償を実現させてきました。
リンクスでは、後遺障害でお困りの方、適切な後遺障害等級認定を受け、適正な補償をお受け取りになられたい方 をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談・電話相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。
このコンテンツの監修
弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介
交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。
