腓骨神経麻痺の後遺症は？下垂足の後遺障害等級は？

ウーバーイーツ配達中に左折巻込みで腓骨を骨折し神経麻痺が発生。

右足首と右足指のすべての指が曲がらず後遺障害併合８級となり2600万円獲得した事例をご紹介

腓骨神経麻痺の症状や下垂足の後遺障害等級

腓骨神経麻痺とは、腓骨近位端骨折等（下腿の２つの骨の外側の細い骨である腓骨を膝側で骨折すること）によって、その周囲を走っている腓骨神経が損傷を受けることです。

腓骨神経麻痺の症状としては、下腿部から足にかけての知覚障害が発生したり（神経症状）、酷い場合には足関節が曲げにくくなったり（下垂足）、足指が曲げにくくなったりします（関節の機能障害）。

腓骨神経麻痺の後遺障害等級は、足関節の機能障害や下腿部から足部の神経症状など次のとおりです。

腓骨神経麻痺を証明するのに必要な検査～筋電図検査・神経伝道速度検査

腓骨神経麻痺によって足首や足指が曲がらない場合、足首や足指を直接骨折していないにもかかわらず足首や足指が曲がらない原因を証明する必要があります。

そこで、神経の損傷を筋電図検査や神経伝導速度検査等の神経学的検査によって証明する必要があります。

腓骨神経麻痺で足首等・足指が曲がらない場合の可動域測定検査の注意点

通常、可動域の測定は、数値のごまかしが生じないように、他人に力を加えてもらって痛みが生じるところまで曲げてもらった数値（他動値）を測定します。

しかし、神経麻痺による可動域制限の場合には、関節が損傷しているわけではないので、他人に力を加えられれば曲がります。

とはいえ、神経が麻痺している以上、自分の意思で足指を曲げようとしても曲げられないわけなので、後遺障害の実態を証明するには、自分の意思で曲げた場合の測定値（自動値）が大事になります。

そこで、医師や理学療法士に可動域を測定してもらう場合には、他動値だけでなく、自動値についてもきちんと測ってもらって、後遺障害診断書に記入してもらうようにする必要があります。

腓骨神経麻痺により右足首と右足指の全部が曲がらなくなったことで後遺障害８級となり２６００万円の損害賠償を受けた事例

相談のきっかけ

被害者男性はウーバーイーツで配達中に左折巻込み事故（基本過失割合は２０：８０）で転倒し、脛骨腓骨を骨折したため、入院して手術をしました。

被害者男性は休業補償を支払ってもらえるか不安になり、法律事務所リンクスの弁護士に窓口になってほしいと相談し、依頼されました。

腓骨神経麻痺の検査

被害者男性には、歩けないほどの痛みが残り、足首や足指も曲がらない症状が残ってしまいました。

被害者男性は足首も足指も骨折していないこと、被害者男性の骨折部位が腓骨近位端であり腓骨神経が近くを通っていることから、腓骨神経麻痺が疑われました。

そこで、リンクスの弁護士は、神経の損傷を筋電図検査や神経伝導速度検査等の神経学的検査によって証明することを勧めました。

その結果、神経伝道速度検査で右腓骨神経麻痺であることが証明されました。

後遺障害診断書の作成（可動域の測定）

次に、リンクスの弁護士は、主治医の先生に足首と足指の可動域を測定して、後遺障害診断書を作成してもらうことにしました。

その際、次の点を強くお願いしました。

1. 左右の下腿の筋肉の周径差を測定すること（麻痺がある方は筋肉が痩せることがあるため）
2. 足指の細かな可動域まで測定すること
3. 自動値についてもきちんと測定すること

主治医の先生は、リンクスの弁護士の依頼を快諾してくれました。

後遺障害等級の認定

リンクスの弁護士が自賠責に後遺障害診断書を提出して後遺障害等級認定の申請をしたところ、右腓骨近位端骨折に伴う右腓骨神経麻痺であることが認められたうえで、右足首について後遺障害１０級１１号、右足指について「1足の足指の全部の用を廃したもの」として後遺障害９級１５号となり、併合第８級相当であることが認められました。

示談交渉

リンクスの弁護士が保険会社と交渉した結果、過失割合は１０：９０となり、休業補償３００万円以上を含めて２６００万円の損害賠償金を獲得することができました。

法律事務所リンクスは腓骨神経麻痺による後遺障害等級の獲得実績多数

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

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