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交通事故を弁護士に依頼するデメリットは?慰謝料や示談で損する?

交通事故を弁護士に依頼しても弁護士特約があれば損することはない。

弁護士費用が自己負担でも慰謝料増額で得することが多い

電話での簡単な依頼で解決される方も多数!お気軽にご相談ください!

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交通事故で弁護士に依頼した場合にデメリットが5つある?

交通事故を弁護士に依頼した場合のデメリットとして次の5つのことを心配されることがあります。

  1. 弁護士に依頼しても意味がない
  2. 弁護士に依頼したら余計にもめる
  3. 弁護士に依頼したら何度も行かないといけない
  4. 弁護士に依頼したら示談まで時間がかかる
  5. 弁護士に依頼したら弁護士費用で慰謝料で損をする

しかし、弁護士に依頼することには意味がないどころか、次のようなメリットがあります。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、交通事故を弁護士に依頼するデメリットは特にないことをご説明します。

交通事故を弁護士に依頼した方がいい理由やメリットについて詳しく知りたい方は、「交通事故は弁護士に依頼した方がいい?7つのメリットをご紹介」をご覧ください。

弁護士に依頼してメリットがあるのは、交通事故に強い弁護士のみです。交通事故に強い弁護士がどういう弁護士かは、「交通事故に強いおすすめの弁護士の選び方は?ランキングは信用できる?口コミは?」をご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼してデメリットがないかは無料電話相談で!

法律事務所リンクスの電話相談では、交通事故に強い弁護士が、弁護士に依頼するデメリットの一般論ではなく、お客様の状況に応じてお客様が弁護士に依頼してしまうとデメリットがあるのか、それともメリットが大きいかを簡単にご説明します。

相談料は無料ですし、お客様の保険に弁護士特約がある場合には、依頼する費用も保険会社が負担します。

弁護士特約がない場合でも、弁護士に依頼した方が得かどうかを無料電話相談でご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

詳しくは交通事故に強い弁護士の電話相談の申込方法をご覧ください。

交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングについては、「交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?早くしないと損!」をご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼するメリットについて動画で知りたい方はこちら

弁護士費用を支払うと慰謝料で損をするデメリットがある?

一方で、デメリットとして懸念されることとしては、「弁護士費用がかかること」があげられるでしょう。

これは弁護士特約がある場合とない場合とで検討しないといけないことが異なります。

弁護士特約がある場合

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用を補償する特約(弁護士特約)があれば、弁護士特約で弁護士費用が支払われますので、弁護士に依頼して損をすることはありません。

ご自身の保険に弁護士特約が付いていないに見えても実は付いていたり、ご家族の保険に付いていることもありますので、弁護士特約があるかどうかは当事務所でお調べします。弁護士特約が付いていなくても相談は無料なので、まずはご相談ください。

いずれにしても、弁護士に無料相談して損することはありませんリンクスの交通事故に強い弁護士による無料相談では、お客様の慰謝料がどれくらい増えるかのお見積りをしますので、ご安心ください。

弁護士特約がない場合

弁護士特約がない場合には、慰謝料の増額幅が弁護士費用で支払う分を上回っていないと損をしてしまうことになりますので、依頼する事務所の弁護士費用を確認する必要があります。

交通事故の弁護士費用の相場は?

一般的に、交通事故の弁護士費用は以下のような項目に分かれています。

  • 相談料
  • 着手金(初期費用)
  • 報酬金(成功報酬)
  • 実費
  • 日当

相談料

弁護士への相談にかかる費用です。30分5500円(税込)程度が一般的で、最近は相談料を無料としている弁護士事務所も多くあります。

着手金(初期費用)

弁護士に依頼した時点でかかる費用です。交通事故の場合、10万円~20万円程度に収まるケースが多いですが、被害が大きかったり、事故様態が複雑、最終的に高額な示談金請求が見込まれる場合は100万円を超える高額となる場合もあります。
相談料と同様、最近は、着手金を無料としている弁護士事務所も少なくありません。

報酬金(成功報酬)

依頼した案件が終了した後に発生する後払い費用です。獲得できた示談金・損害賠償金額に応じて金額は変わり、回収額の○%という形で設定するのが通常です。
また、着手金を無料としている弁護士事務所の場合、成功報酬○%にプラスして、着手金と同額相当(10~20万円程度)を加算して請求するケースも多々見られます。

実費

印紙代や切手代、通信費、医師に診断書作成を依頼する際の手数料などの実費です。実費なので、弁護士に依頼せずご自身で同じもの準備した場合でもかかる費用です。

日当

弁護士が事務所以外の場所に出張・訪問等して対応する場合にかかる弁護士費用です。半日で3~5万円、1日で5~10万円が相場で、交通費は別で必要となります。

弁護士費用の設定は弁護士事務所ごとに異なる

弁護士費用については、以前は日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士費用の基準が存在しました。(旧日弁連基準)
どの弁護士事務所でもその基準に沿って算出した金額を請求していたのですが、2004年に弁護士費用は自由化され、費用の設定は弁護士が自由に決められるようになりました。

そのため、現在では弁護士や弁護士事務所ごとに費用の設定は異なります。上記でご紹介したように相談料・着手金を無料としている事務所もあれば、制度としては廃止された旧日弁連基準に基づいた費用を設定している事務所も存在します。

弁護士費用で費用倒れになるケースとは?

全体的に、交通事故の弁護士費用は10~30万円+成功報酬(回収額の10%)程度に収まる事務所が多いようです。逆に言えば、回収額が10万円にも満たない場合は、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性が高いと言えます。

弁護士費用で費用倒れになりやすい場合として物損のみの事案がありますが、お怪我をされた場合に弁護士に依頼した場合には、慰謝料が弁護士基準(裁判基準)で支払われる分、費用倒れにならないことが多いです。

法律事務所リンクスの無料相談では、弁護士費用を支払って損をすることになるかどうか、無料相談で慰謝料の見込みを計算してご説明しますので、まずはご相談ください。

交通事故を弁護士に「無料相談」「電話相談」してもデメリットはない

交通事故を弁護士に無料相談しても費用は掛かりませんので、デメリットはありません。無料相談してからといって依頼する必要はありませんし、依頼するよう強引に勧誘することもありませんので、ご安心ください。

また、法律事務所リンクスでは、お客様が保険会社から示談額の提示を受けている場合、その額からの増額がなければ弁護士費用を頂かないという完全成功報酬制の契約を結ぶことができます。

法律事務所リンクスの場合、慰謝料の増額がなければ報酬を頂かない仕組みになっておりますので、安心してご依頼頂けると思います。まずはお気軽にお問い合わせください。

法律事務所リンクスの弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。

 

 

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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無料相談では、お客様の置かれた状況やお困りのことを伺った後、交通事故の流れ、後遺障害等級の見込み、慰謝料の増額幅について、分かりやすく説明しています。
ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。ここまでのステップに関しましては、すべて無料ですので、ご安心ください。ご依頼頂く場合には、契約書を作成します。お電話での無料相談の場合には、契約書をご郵送させて頂くことも可能ですので、事務所にお越し頂かずにご依頼頂けます。

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