後遺障害10級の金額は？慰謝料・逸失利益・労災の相場計算を解説
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後遺障害等級10級の保険金や慰謝料の金額は？後遺障害10級10号と10級11号の逸失利益の判例は？
後遺障害等級10級の金額は、自賠責基準で461万円ですが、弁護士に依頼したら慰謝料550万円＋逸失利益で1000万円～3000万円です。
後遺障害１０級の金額は慰謝料と逸失利益の計算から成り立っていますので、保険会社の提示する示談金（賠償金）にもこの２つの項目があります（労災で後遺障害１０級が認定された場合には、障害補償給付として給付基礎日額（給与相当額）×３０２日分、障害特別一時金として算定基礎日額×３０２日分、障害特別支給金として３９万円が支払われます。）。
しかし、保険会社は、多額の賠償金を支払いたくありませんので、裁判所が定めている本来支払うべき基準の慰謝料や逸失利益よりも、かなり低い金額を示談金として提示してきます。
保険会社に後遺障害等級１０級の本来の慰謝料や逸失利益を支払わせるためには、弁護士に依頼する必要があります。
このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、弁護士に依頼した場合に支払われる後遺障害１０級の金額、後遺障害１０級１０号の事例、後遺障害等級１０級１１号の逸失利益の判例について、ご説明します。
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本来支払われるべき後遺障害の金額は裁判所が定めていますが、被害者本人が保険会社と示談交渉をしても、裁判所基準での支払いはしてくれません。
後遺障害等級に合った本来の金額を支払わせるためには、弁護士に相談する必要があります。
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後遺障害１０級の慰謝料の計算
後遺障害１０級の慰謝料は５３０万円～５５０万円です。
後遺障害１０級の逸失利益
後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の３つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。
- 被害者の収入（職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入）
- 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
- 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間（労働能力喪失期間）
１０級の場合、②は２７％、③は症状固定から６７歳までとされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。
| 収入・仕事 | 年齢 | 逸失利益 |
| ２０代男性（平均賃金） | ２５歳 | ５４７万×０．２７×１７．４２３２＝２５３７万 |
| 会社員（年収４００万） | ４０歳 | ４００万×０．２７×１４．６４３０＝１５８１万 |
| 主婦（女性平均賃金） | ５５歳 | ３７２万×０．２７×１０．８３７７＝１０８８万 |
後遺障害１０級の慰謝料と逸失利益の判例
後遺障害１０級１０号の事例
後遺障害１０級１０号とは肩、腕、手を骨折して可動域が２分の１に制限された場合などに認められ、法律事務所リンクスとしても解決事例が豊富です。
優先道路走行中のバイク運転手が肩を骨折した４０代会社員が後遺障害10級10号で2470万円の損害賠償を受けた事例
後遺障害１０級１１号の逸失利益と判例
後遺障害１０級１１号とは、股関節、膝、足を骨折して可動域が２分の１に制限された場合や人工骨頭・人工関節を挿入した場合に認められます。
自転車事故の被害者の50代主婦が人工骨頭挿入で後遺障害10級11号が認められ１８００万円を獲得した事例
後遺障害１０級の症状は？
後遺障害１０級とは次のような後遺症が残った場合に認められるものです。特に後遺障害１０級１０号は肩・腕・手を骨折して可動域が２分の１以下に制限された場合、後遺障害１０級１１号は股関節・膝・足を骨折して可動域が２分の１以下に制限された場合などによく見られる症状です。
| 1号 | 一眼の視力が〇・一以下になったもの |
|---|---|
| 2号 | 正面を見た場合に複視の症状を残すもの |
| 3号 | 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの |
| 4号 | 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 5号 | 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの |
| 6号 | 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの |
| 7号 | 一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの |
| 8号 | 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの |
| 9号 | 一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの |
| 10号 | 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの |
| 11号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの |
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このコンテンツの監修
弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介
交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。
