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【交通事故Q&A】<4級の慰謝料>後遺障害4級の慰謝料・逸失利益の相場が知りたいのですが?

<4級の慰謝料>後遺障害4級の慰謝料・逸失利益の相場が知りたいのですが?

後遺障害4級の補償(慰謝料・逸失利益)の基本的な計算方法とは?

後遺障害の補償は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益から成り立っています。

後遺障害4級の補償額=後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益

しかし、保険会社の提示する示談金は、慰謝料と逸失利益をまとめて、最低補償である自賠責基準かこれに少し上乗せした金額を提示してくることが多いです。

後遺障害4級の慰謝料の相場

たとえば、後遺障害4級の場合、自賠責基準による慰謝料額は712万円、慰謝料・逸失利益を含む補償限度額は1,889万円となります。

保険会社が、被害者に補償を支払う場合、自賠責基準の補償額までは自賠責が負担しますが、これを超える額については保険会社の自己負担ということになりますので、できる限り自賠責基準に近づけて支払おうとします。

本来支払われるべき裁判所基準の後遺障害の補償

本来支払われるべき後遺障害の補償は、裁判所が定めています。そして、裁判所は、後遺障害の補償について、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を定めています。

後遺障害の補償とは後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した額になりますので、確認しておきましょう。

4級の補償の説明を動画でご覧になりたい方はコチラ

裁判所基準による後遺障害4級の慰謝料

後遺症が残ったことで受けた精神的苦痛に対する補償で、後遺障害等級によって決まります。

4級の場合は1670万円~1700万円です。

後遺障害4級の逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

後遺障害4級の場合、②労働能力喪失率は92%、③労働能力喪失期間は症状固定から67歳までとされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

収入・仕事 年齢 逸失利益
20代男性(平均賃金) 25歳 547万×0.92×17.4232=8768万
主婦(女性平均賃金) 40歳 372万×0.92×14.6430=5011万
50代男性(自営業) 55歳 300万×0.92×8.8633=2446万

後遺障害4級の後遺障害の補償

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した次の金額になります(後遺障害の補償とは別に休業補償や怪我に対する慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。)。

収入 逸失利益 慰謝料 合計
20代男性 8768万 1700万 1.04億
主婦 5011万 6711万
50代自営 2466万 4146万

後遺障害等級認定の申請方法と流れ

後遺障害の等級認定の申請方法には、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」と、相手方保険会社が被害者に代わって手続きを行う「事前認定」があります。以下で基本的な流れを見てみましょう。

事前認定の場合

  1. 医師に後遺障害診断書を交付してもらう
  2. 後遺障害診断書を相手方の任意保険会社に提出する
  3. 相手方の任意保険会社が必要書類をまとめ、相手方の自賠責保険会社に提出する
  4. 相手方の自賠責保険会社が必要書類を確認し、損害保険料率算出機構に送付する
  5. 損害保険料率算出機構が当該事故を調査し、相手方の自賠責保険会社に結果を通知する
  6. 相手方の自賠責保険会社が、相手方の任意保険会社を通じて、被害者に後遺障害等級を通知し、保険金を支払う

被害者請求の場合

  1. 相手方の自賠責保険会社から請求書を取り寄せる
  2. 医師に後遺障害診断書を交付してもらう
  3. 被害者が必要書類(後遺障害診断書など)をまとめ、相手方の自賠責保険会社に提出する
  4. 相手方の自賠責保険会社が必要書類を確認後、損害保険料率算出機構に送付する
  5. 損害保険料率算出機構が当該事故を調査し、相手方の自賠責保険会社に結果を通知する
  6. 相手方の自賠責保険会社が、被害者に直接後遺障害等級を通知し、保険金を支払う
後遺障害4級で適正な等級認定を得たいなら被害者請求を

ここでポイントとなるのは、事前認定より被害者請求のほうが、適正な等級認定につながりやすいということです。

事前認定は、相手方の任意保険会社が必要書類をまとめ手続きを行ってくれるため、被害者の手間は少なくて済みますが、保険会社が積極的に後遺障害等級認定に必要な立証資料を集めてくれることは期待できません。一方、被害者請求では、被害者自身が積極的に後遺障害の立証資料を収集して申請できるため、実際の症状に合った適正な等級認定を得やすいです。

また、被害者請求には、後遺障害等級認定がなされると、自賠責保険の保険金がすぐ被害者の指定口座に入金されるというメリットもあります。事前認定の場合、自賠責保険の保険金は、相手方任意保険会社との示談成立後に、任意保険会社が支払う保険金と一括して支払われるため、すぐに金銭が必要な場合には被害者請求を選択するのがベストです。

後遺障害等級認定されたらすべきこと

等級認定に納得できない場合は、異議申し立てをする

後遺障害等級認定の結果が「非該当」などで納得できない場合、相手方の自賠責保険会社に対し、「異議申し立て」を行うことができます。
異議申し立てを行うと、損害保険料率算出機構が後遺症の症状を再調査してくれます。もっとも、異議申し立てによって後遺障害の等級変更がなされる確率は低く、2018年度は審査件数12,433件のうち等級変更ありとなったのは1,447件で、全体の11%にとどまりました(※)。
ですから、異議申し立てで等級変更を目指す際には、交通事故に詳しく、後遺障害等級認定に強い弁護士に相談し、アドバイスを受けながら異議申し立てを進めることをお勧めします。

※損害保険料率算出機構「2019年度版自動車保険の概況」
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2019.pdf#view=fitV

相手方保険会社の提示する示談金が適正か確認する

後遺障害等級認定の申請を行い、認定を受けた後、示談交渉がスタートします。
相手方保険会社の提示する示談金が、後遺障害等級に照らし合わせて適正か確認します。例えば、後遺障害の補償を裁判所基準ではなく、被害者に不利な自賠責基準で計算されていないかなどをチェックします。

示談交渉はリンクスにお任せください

相手方保険会社の提示する示談金が適正か確認した結果ですが、被害者に有利な裁判所基準ではなく、より低額な自賠責基準や任意保険基準などで計算されていることがほとんどです。
そこで、適正な示談金を受け取るために、リンクスに示談交渉をお任せください。保険会社の担当者は、日々、交通事故の示談交渉を行っているプロであり、一般の方が自分に有利な交渉をするのは難しいからです。その点、私たち弁護士であれば、法的知識をもとにより有利な示談交渉を行うことができます。

示談成立後、示談金の入金は約2週間後

示談が成立した後、後遺障害慰謝料を含む示談金が入金されるのはおおよそ2週間後程度となるのが一般的です。
逆に言えば、示談交渉が難航するほど、示談金の入金は遅れます。示談交渉を弁護士に任せ、スムーズに進めることが、十分な示談金をなるべく早く回収するためのカギとも言えます。

後遺障害4級の認定を受けることによるデメリットは?

後遺障害等級認定を受けること自体にデメリットはありませんが、等級認定を受けるには症状固定をする必要があり、これに伴って、治療費や休業損害の打ち切りが問題となります。

後遺障害に精通した弁護士に相談すれば、こうした状況にも対応することが可能です。症状固定後すぐの自賠責保険金受け取りや、障害者総合支援法や介護保険の活用など、治療費・休業損害打ち切りに備えた準備も可能です。

後遺障害4級で生命保険の保険金は支払われる?

後遺障害4級の等級認定がなされるほどの症状が残った場合には、生命保険の「高度障害保険金」が支払われる可能性があります。

具体的には、症状が、保険会社の約款に定められた高度障害状態に該当した場合に、死亡保険金と同額の「高度障害保険金」が支払われます。ただし、その時点で保険契約は消滅しますので、その後別の高度障害状態に該当したり、死亡したりした場合、二重に保険金を受け取ることはできません。

「高度障害状態」とは、以下の症状を指します。

  • 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  • 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

後遺障害4級では「1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの」があてはまる場合があります。
こうした症状が残った場合には、生命保険の保険金請求も忘れずに行いましょう。

後遺障害等級第4級の認定基準

後遺障害等級第4級の認定基準は、以下のいずれかに該当する場合です。

  1. 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
  2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 両耳の聴力を全く失つたもの
  4. 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
  5. 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
  6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
  7. 両足をリスフラン関節以上で失つたもの

複数の症状が認められる場合には、それらの症状を併せて1つの等級として評価する「後遺障害の併合」が行われ、後遺障害4級よりも上位の等級として認定されるケースがあります。

後遺障害4級の認定獲得・慰謝料請求は、後遺障害に強い弁護士へ相談を

後遺障害4級の補償を、適正で、被害者により有利な裁判所基準の金額で受け取るには、交通事故に詳しく、後遺障害に強い弁護士へ相談するのがベストです。
リンクスでは無料相談を行っていますので、後遺障害4級の慰謝料についてお悩みの場合には、ぜひお気軽にご利用ください。

後遺障害4級の主な解決実績

50代自営業(赤字経営で逸失利益が認められた事例)

【脊髄損傷等4級】50代赤字経営男性に、4級を認めさせ4189万円を支払わせた事例【逸失利益】

この記事の筆者

弁護士 藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。

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