後遺障害5級の慰謝料の金額や労災の年金は？賠償金の事例も解説
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後遺障害等級５級の金額は？慰謝料や逸失利益の計算は？
後遺障害等級5級の慰謝料は弁護士に依頼したら1400万円で、逸失利益として数千万円が加わります。
これに対し、後遺障害5級の自賠責基準の慰謝料は618万円で、逸失利益を加えても1574万円にしかなりません。
後遺障害５級の賠償金額は慰謝料と逸失利益の計算から成り立っていますので、保険会社の提示する示談金にもこの２つの項目があります。
しかし、保険会社は、多額の賠償金を支払いたくありませんので、裁判所が定めている本来支払うべき基準の慰謝料や逸失利益よりも、かなり低い金額を示談金として提示してきます。
保険会社に後遺障害等級５級の本来の慰謝料や逸失利益を支払わせるためには、弁護士に依頼する必要があります。
このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、後遺障害５級の逸失利益の計算方法、労災の後遺障害５級の場合の障害（補償）年金の内容、後遺障害５級の症状、後遺障害５級の事例について、ご説明します。
交通事故の慰謝料全般について詳しくお知りになりたい方は、「交通事故の慰謝料相場！人身事故の賠償金はいくら？」をご覧ください。
労災の後遺障害等級ごとの金額について詳しく知りたい方は、「労災の後遺障害等級の金額は？障害補償給付を等級表でわかりやすく！」をご覧ください。
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本来支払われるべき後遺障害の金額は裁判所が定めていますが、被害者本人が保険会社と示談交渉をしても、裁判所基準での支払いはしてくれません。
後遺障害等級に合った本来の金額を支払わせるためには、弁護士に相談する必要があります。
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後遺障害５級の逸失利益の計算方法
後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の３つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります（参照：「逸失利益とは？損害賠償の計算を早見表でわかりやすく解説」）。
- 被害者の収入（職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入）
- 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
- 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間（労働能力喪失期間）
５級の場合、②は７９％、③は症状固定から６７歳までとされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。
| 収入・仕事 | 年齢 | 逸失利益 |
| ２０代男性（平均賃金） | ２５歳 | ５４７万×０．７９×１７．４２３２＝７５２９万 |
| 会社員（年収４００万） | ４０歳 | ４００万×０．７９×１４．６４３０＝４６２７万 |
| 主婦（女性平均賃金） | ５５歳 | ３７２万×０．７９×１０．８３７７＝３１８４万 |
後遺障害等級５級の賠償金の事例
後遺障害５級が認定されるのは、交通事故で高次脳機能障害などの後遺障害が残った場合が多いです。
法律事務所リンクスの弁護士が解決した後遺障害５級２号の解決事例としては次の２つの事例があります。
後遺障害５級２号が認められた会社員の逸失利益の判例
高次脳機能障害５級２号等で併合３級が認定され７０００万円の賠償金を支払わせた事例
後遺障害５級２号が認められた高齢者の事例
痴呆症扱いの８０歳女性に専門医を受診してもらい高次脳機能障害を認めさせた事例
労災の後遺障害５級の障害（補償）年金
労災で後遺障害５級が認定された場合、労働基準監督署から、障害補償年金として給付基礎日額（給与相当額）×１８４日分、障害特別年金として算定基礎日額×１８４日分、障害特別支給金として２２５万円、が支払われます。
しかし、精神的苦痛への補償である後遺障害慰謝料は支払われません。また障害（補償）給付の額は、後遺障害逸失利益のようにまとまった金額が支払われるわけでもありません。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を支払ってもらうには、勤務先に労災事故についての損害賠償責任を認めさせる必要があります。
後遺障害５級の認定を受けて勤務先に損害賠償責任を認めてもらいたいという方は、弁護士への無料相談をお勧めします。
後遺障害５級の症状は？
後遺障害５級とは次のような後遺症が残った場合に認められるものです。
| 1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの |
|---|---|
| 2号 | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの |
| 3号 | 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することが出来ないもの |
| 4号 | 一上肢を手関節以上で失ったもの |
| 5号 | 一下肢を足関節以上で失ったもの |
| 6号 | 一上肢の用を全廃したもの |
| 7号 | 一下肢の用を全廃したもの |
| 8号 | 両足の足指の全部を失ったもの |
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法律事務所リンクスの弁護士は、３０００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、２０００人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。
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このコンテンツの監修
弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介
交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。
