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後遺障害等級6級の金額は?慰謝料・逸失利益・労災の年金・賠償額を解説

後遺障害6級は弁護士への依頼で大幅増額します

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後遺障害6級の自賠責保険の賠償金額や弁護士基準の慰謝料は?

後遺障害等級6級の金額は、自賠責基準で1296万円ですが、弁護士に依頼したら慰謝料1180万円~1220万円+逸失利益で数千万円になります。

後遺障害6級の賠償金額は慰謝料と逸失利益の計算から成り立っていますので、保険会社の提示する示談金にもこの2つの項目があります。

しかし、保険会社は、多額の賠償金を支払いたくありませんので、裁判所が定めている本来支払うべき基準の慰謝料や逸失利益よりも、かなり低い金額を示談金として提示してきます。

保険会社に後遺障害等級6級の本来の慰謝料や逸失利益を支払わせるためには、弁護士に依頼する必要があります。

以下では、後遺障害6級の逸失利益の計算方法、後遺障害6級の高額判例、労災の後遺障害6級の場合の障害(補償)年金の内容、後遺障害6級の症状について、ご説明します。

後遺障害6級の逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

6級の場合、②は67%、③は症状固定から67歳までとされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

収入・仕事年齢逸失利益
20代男性(平均賃金)25歳547万×0.67×17.4232=6385万
会社員(年収400万)40歳400万×0.67×14.6430=3924万
主婦(女性平均賃金)55歳372万×0.67×10.8377=2701万

後遺障害6級の弁護士基準の賠償金額

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した次の金額になります(後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。)。

収入逸失利益慰謝料合計
20代男性6385万1220万7605万
年400万3924万5144万
主婦2701万3921万

労災の後遺障害6級の障害(補償)年金

労災で後遺障害6級が認定された場合、労働基準監督署から、障害補償年金として給付基礎日額(給与相当額)×156日分、障害特別年金として算定基礎日額×156日分、障害特別支給金として一時金192万円が支払われます。

しかし、精神的苦痛への補償である後遺障害慰謝料は支払われません。また障害(補償)給付の額は、後遺障害逸失利益のようにまとまった金額が支払われるわけでもありません。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を支払ってもらうには、勤務先に労災事故についての損害賠償責任を認めさせる必要があります。

後遺障害6級の認定を受けて勤務先に損害賠償責任を認めてもらいたいという方は、弁護士への無料相談をお勧めします。

法律事務所リンクスの代表弁護士が後遺障害6級の補償を解説している動画をご覧になりたい方はコチラ

後遺障害6級の症状は?どのような後遺症が6級?

後遺障害6級とは次のような後遺症が残った場合に認められるものです。

1号両眼の視力が0.1以下になったもの
2号咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの
3号両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4号一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5号脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
6号一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
7号一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
8号一手の五の手指または親指を含み四の手指を失ったもの

後遺障害6級の高額判例

後遺障害等級6級は、これらの症状がある場合のほかに、他の等級が併合されて認められる場合もあります。以下でご紹介するのは、併合6級で1億1345万2710円という高額の損害賠償を認めた判例になります。

東京地裁平成27年1月30日判決自保ジャーナル1943号75頁

被害者は、会社の支店長を務めていましたが、交通事故によって脳を損傷して「高次脳機能障害」となり、後遺障害併合第6級が認定されました。

被害者は、本件事故当時、約1100万円の年収があったにもかかわらず、本件事故による高次脳機能障害により、約300万円の年収しか得られなくなりました。

裁判所は、被害者の労働御能力喪失率を67%としたうえで、後遺障害逸失利益として8361万7379円を認めるなどして、加害者側に1億1345万2710円を支払うよう命じました。

本件のポイント

本件のポイントは次の3つです。

  1. 大幅な減収があったこと
  2. その減収が事故と因果関係があること
  3. 年収が高額であったこと

1 大幅な減収

裁判所は労働能力喪失率を67%としましたが、後遺障害6級が認定されれば必ず67%になるわけではありません。

後遺障害6級が認定された場合でも収入にさほど影響が出ていない場合には、その実態に即して労働能力喪失率を低く見ることがあります。

2 減収と事故との因果関係

事故後に減収があっても、事故と無関係に減収している場合には、事故による損害とは言えないので、それをそのまま後遺障害逸失利益として評価することはできません。

3 高額な年収

後遺障害逸失利益は、先ほど説明したとおり、次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

被害者の収入が高額であればあるほど、逸失利益は高額になりますので、高額の損害賠償を得る可能性が高まるというのは否めません。

後遺障害6級で適正な後遺障害の補償を受けるには後遺障害に強い弁護士への電話相談・無料相談が不可欠

後遺障害6級で適正な後遺障害の補償を受け取るには、後遺障害に強い弁護士への電話相談・無料相談が不可欠です。

法律事務所リンクスの弁護士は、交通事故・労災の後遺障害に精通しています。

後遺障害6級の補償でお困りの方は、お気軽に法律事務所リンクスの弁護士の電話相談・無料相談をご利用ください。

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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