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後遺障害等級7級の金額は?慰謝料・逸失利益・労災の年金を解説

後遺障害7級は弁護士への依頼で大幅増額します

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後遺障害7級の自賠責保険の賠償金額や弁護士基準の慰謝料は?

後遺障害等級7級の金額は、自賠責基準で1051万円ですが、弁護士に依頼したら慰謝料1000万円+逸失利益で数千万円になります。

後遺障害7級の賠償金額は慰謝料と逸失利益の計算から成り立っていますので、保険会社の提示する示談金にもこの2つの項目があります。

しかし、保険会社は、多額の賠償金を支払いたくありませんので、裁判所が定めている本来支払うべき基準の慰謝料や逸失利益よりも、かなり低い金額を示談金として提示してきます。

保険会社に後遺障害等級7級の本来の慰謝料や逸失利益を支払わせるためには、弁護士に依頼する必要があります。

以下では、後遺障害7級の逸失利益の計算方法、労災の後遺障害7級の場合の障害(補償)年金の内容、後遺障害7級4号の逸失利益の判例、後遺障害7級の事例について、ご説明します。

後遺障害7級の逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

7級の場合、②は56%、③は症状固定から67歳までとされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

収入・仕事年齢逸失利益
20代男性(平均賃金)25歳547万×0.56×17.4232=5337万
会社員(年収400万)40歳400万×0.56×14.6430=3280万
主婦(女性平均賃金)55歳372万×0.56×10.8377=2245万

後遺障害7級の弁護士基準の賠償金額

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した次の金額になります(後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。)。

収入逸失利益慰謝料合計
20代男性5337万1030万6367万
年400万3280万4310万
主婦2245万3275万

労災の後遺障害7級の障害(補償)年金

労災で後遺障害7級が認定された場合、労働基準監督署から、障害補償年金として給付基礎日額(給与相当額)×131日分、障害特別年金として算定基礎日額×131日分、障害特別支給金として一時金159万円が支払われます。

しかし、精神的苦痛への補償である後遺障害慰謝料は支払われません。また障害(補償)給付の額は、後遺障害逸失利益のようにまとまった金額が支払われるわけでもありません。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を支払ってもらうには、勤務先に労災事故についての損害賠償責任を認めさせる必要があります。

後遺障害7級の認定を受けて勤務先に損害賠償責任を認めてもらいたいという方は、弁護士への無料相談をお勧めします。

法律事務所リンクスの代表弁護士が後遺障害7級の金額を解説した動画でご覧になりたい方はコチラ

後遺障害7級の症状は?どのような後遺症が7級?

後遺障害7級とは次のような後遺症が残った場合に認められるものです。

1号一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
2号両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5号胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6号一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの
7号一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
8号一足をリスフラン関節以上で失ったもの
9号一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10号一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11号両足の足指の全部の用を廃したもの
12号外貌に著しい醜状を残すもの
13号両側の睾丸を失ったもの

後遺障害7級4号の逸失利益の判例

後遺障害7級4号が認定されるのは、交通事故で高次脳機能障害などの後遺障害が残った場合であり、労働能力をどの程度喪失したのかという逸失利益をめぐって、かなり争われることが多いです。

リンクスの解決事例① 中学生男子が高次脳機能障害となった事例

高次脳機能障害専門医の協力を得て後遺障害7級が認められ6300万円の損害賠償金の支払を受けた事例

後遺障害7級の事例

後遺障害7級の事例で多いのは下肢に障害が残った場合です。

リンクスの解決事例② 小学生の下肢の後遺障害

【下肢神経麻痺等7級】事故当時7歳小学生に7級が認められ、7800万円の賠償金を獲得した事案【足首・足指可動域制限】

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(日弁連登録番号35346)。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス(日弁連届出番号1030)創設。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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