交通事故を弁護士に依頼するタイミングは？相談は早くしないと損！
交通事故は弁護士に早く相談しないと損！
弁護士に相談する７つのタイミングと無料電話相談で聞けることを紹介。電話での簡単な依頼で解決される方も多数！お気軽にご相談ください！
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交通事故を弁護士に相談するタイミング
交通事故を弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど良いですし、早くしないと損をする可能性があります。
というのは、交通事故の場合、治療開始時に適切な診断や検査を受けないと、適切な額の慰謝料をもらえずに損をする仕組みになっているからです。
例えば、治療開始時に適切な診断や検査を受けないと、交通事故と怪我の因果関係を証明することが難しくなりますので、治療費が支払われなかったり、治療費の打ち切りが早まることがあります。治療期間が短くなると、慰謝料も少なくなります。
また、治療開始時に適切な診断や検査を受けないと、後遺症が残っても、交通事故による後遺障害とは認められずに、後遺障害の補償が受けられなくなります。
このようなことにならないためには、できる限り早いタイミングで、交通事故を弁護士に相談するのが望ましいです。
このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、どのタイミングでどのような相談をすればよいのかをご紹介します。
交通事故に強い弁護士とはどういう弁護士かについて詳しく知りたい方は、「交通事故に強いおすすめの弁護士とは？選び方はどうする？」をご覧ください。
交通事故を弁護士に相談・依頼した方がいいかは無料電話相談で！
法律事務所リンクスの電話相談では、交通事故に強い弁護士が、交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングの一般論ではなく、お客様の状況に応じてお客様が弁護士に相談・依頼した方がよいかを簡単にご説明します。
相談料は無料ですし、お客様の保険に弁護士特約がある場合には、依頼する費用も保険会社が負担します。
弁護士特約がない場合でも、弁護士に依頼した方が得かどうかを無料電話相談でご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。
交通事故に強い弁護士に無料電話相談されたい方は、「東京の交通事故に強い弁護士の無料相談 法律事務所リンクス」をご覧ください。
全国の交通事故被害者の方からの無料電話相談を受け付けております。
交通事故を弁護士に相談して分かることについて動画で知りたい方はこちら
交通事故を弁護士に相談する７つのタイミング
交通事故を弁護士に相談するタイミングとしては次の７つが考えられます。
それぞれのタイミングでどのようなことを弁護士に相談すべきかをご説明します。
- 交通事故にあった直後のタイミング
- 物損の過失割合でもめたタイミング
- 休業補償が打ち切られそうなタイミング
- 治療費が打ち切られそうなタイミング
- 治療終了で診断書の作成に移るタイミング
- 後遺障害等級認定のタイミング
- 示談交渉に移るタイミング
① 交通事故にあった直後のタイミング
交通事故被害にあった直後のタイミングでは、何を弁護士に相談したらわからないと思われるかもしれませんが、それで構いません。
交通事故に強い弁護士であれば、このタイミングで相談してもらえれば、今後どうすればよいのかを一からお話しでます。
また、これまでの経験に基づいて、今後どうなっていく可能性が高いかについても説明できるので、交通事故被害者の方に安心して頂けると思います。
法律事務所リンクスのお客様の多くは、このタイミングでご相談頂いています。
② 物損の過失割合でもめたタイミング
お怪我の治療は続いていきますが、物損の解決は早いタイミングですることが多いです。
その際、お互いの責任の割合である過失割合を決めることになりますが、これでもめた場合は妥協せずに交通事故に強い弁護士に相談すべきです。
物損自体が低額であれば妥協してもよいと思われるかもしれませんが、その後の慰謝料の支払いの際にも過失割合が影響する可能性があるからです。
③ 休業補償が打ち切られそうなタイミング
休業補償が打ち切られそうな場合、仕事に復帰するか治療に専念するかの判断を迫られますので、交通事故に強い弁護士に相談するタイミングです。
特に大きなお怪我の場合には、仕事への復帰が難しいことがありますので、今後の交通事故の補償の進め方について相談して、人生設計を考える必要が出てきます。
弁護士が交渉することで休業補償の支払いが延長されることもありますので、保険会社から仕事への復帰はいつ頃になりそうかとか、主治医に意見を聞きたいとか言われた場合には、早めにご相談頂きたいです。
④ 治療費が打ち切られそうなタイミング
治療費が打ち切られそうな場合、治療を終了するか自費で治療を続けるかなどを決めないといけませんので、交通事故に強い弁護士に相談するタイミングです。
むちうちで後遺症が残りそうな場合には、最低６ヶ月は通院しないと後遺障害が認められませんので、治療費を打ち切られても自費で通院する必要があります。
弁護士が交渉することで治療費の支払いが延長されることもありますので、主治医に意見を聞きたいとか、そろそろ治療終了ではなどと言われた場合には、早めにご相談頂きたいです。
⑤ 治療終了で診断書の作成に移るタイミング
治療を続けてもこれ以上よくならない状態を症状固定と言いますが、症状固定になると主治医に後遺障害診断書を作成してもらうタイミングになります。
後遺障害診断書によって後遺症の残存を証明することになりますが、主治医が後遺障害の証明に関心がないと、書くべき内容が書かれていなかったり、書くべきでないことが書かれている後遺障害診断書が出来上がってしまうことがあります。
交通事故に強い弁護士にあらかじめ相談・依頼することで、後遺障害診断書に書いてもらわないといけないことをアドバイスしてもらうことができますので、治療が終了しそうになったら早めにご相談頂きたいです。
⑥ 後遺障害等級認定のタイミング
後遺障害等級認定に当たっては、後遺障害診断書に加えて、十分な資料を整える必要がありますが、被害者の方はもちろんのこと、医師でさえ、後遺障害等級の基準を熟知してはいません。
後遺障害等級の獲得には、多種多様な等級認定の基準を熟知し、後遺障害獲得実績が豊富な弁護士への相談が不可欠です。
⑦ 示談交渉に移るタイミング
保険会社は高額の慰謝料を支払いたくありません。営利企業である保険会社としては、収入となる自動車保険の保険料はできるだけ集めたいわけですが、支出となる保険金はできるだけ支払いたくないのです。
自動車保険は、自賠責保険と任意保険の２階建てになっていて、自賠責保険が最低補償をする役割を担っています。そのため、支払額が自賠責保険の範囲に収まれば、保険会社は自腹を切る必要がありません。そのため、営利企業である保険会社は、最低補償である自賠責の基準かそれに近い金額で被害者と示談しようとします。
弁護士に相談すれば、保険会社が本来支払うべき弁護士基準での示談交渉をしますので、被害者本人が示談交渉する場合に比べて、遥かに高額の慰謝料を受け取ることができることになります。
したがって、遅くとも示談交渉に移るタイミングでは、無料相談をご利用いただきたいです。
法律事務所リンクスの弁護士が無料電話相談で分かりやすく説明
法律事務所リンクスの弁護士は、３０００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、２０００人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。
そして、１５００人以上の交通事故被害者の方に適正な補償を実現させてきました。
法律事務所リンクスでは、無料電話相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
このコンテンツの監修
弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介
交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。
