上腕骨近位端骨折は全治何カ月？腕が上がらない？痛みはいつまで？

上腕骨骨折で肩の可動域が2分の1に制限されて後遺症10級を獲得。

リンクスの弁護士の緻密な証明で２４７０万円の賠償金が認められる。

上腕骨骨折の後遺症は？上腕骨近位端骨折で痛みや腕が上がらないと後遺障害等級はどうなる？

肩の骨折とは、上腕骨近位端骨折（上腕骨の肩関節側の骨折）、肩甲骨骨折、鎖骨骨折ですが、そのうち上腕骨近位端を骨折すると、肩の様々な方向の動きが制限され腕が上がらない状態になったり、痛みが強く残ることになります。

肩の骨折の程度が大きいと可動域制限の程度が大きくなったり、粉砕骨折の場合には人工骨頭を挿入する必要が出てくることもあります。

肩の骨折の主な後遺障害等級は次のとおりです。

このページでは、上腕骨近位端骨折の治療やリハビリ、肩の骨折で後遺障害診断書を作成する際の注意点、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士の解決事例である「バイクで優先道路を走行中に交通事故にあい肩骨折で後遺障害１０級１０号の認定を受けて２４７０万円の賠償金を獲得した事例」をご紹介します。

交通事故の骨折の慰謝料の相場全般については、「交通事故で骨折した人が知っておくべき慰謝料の相場」をご覧ください。

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上腕骨近位端骨折は全治何ヶ月？リハビリは？

上腕骨近位端骨折の治療やリハビリに要する期間は、転位（ずれ）の有無や程度によって異なります。

転位がないか小さい場合には保存療法が選択され6ヶ月程度で治療が終了となることがありますが、転位が大きい場合には手術適応となり抜釘をする必要も出てくるため治療終了まで1年以上かかることも多いです。

保存療法が選択される場合

保存療法が選択される場合、三角巾やバストバンドを用いて腕を固定して、転位が生じないようにします。

この状態で３週間程度は固定しながら、手指の運動については積極的に行います。

痛み・腫れの程度や骨癒合の程度を見ながら、可動域を回復させるリハビリを開始することになります。

この場合、骨癒合すれば治療終了となります。

手術適応の場合

上腕骨近位端骨折の手術には次のような種類があります。

観血的整復固定術

骨折の転位を矯正した上で、髄内釘やプレートで固定します。

この場合、骨癒合の程度を見ながら可動域を回復させるためのリハビリを行い、骨癒合後に抜釘をした上で、抜釘後の可動域回復のためのリハビリをすることになるので、治療終了まで1年程度かかることとなります。

人工骨頭置換術

骨折部の粉砕の程度が大きい場合は、骨頭壊死する可能性があるため、人工骨頭を挿入置換することがあります。

この場合、人工骨頭を挿入した上で、可動域を回復するためのリハビリを実施し、治療終了となることが多く、早ければ6ヶ月程度で治療終了となります。

上腕骨近位端骨折の痛みはいつまで？

骨折の転移の程度によりますが、保存療法で三角巾やバストバンドを用いて腕を固定した場合には、3週間程度で痛みが軽くなることが多いようです。

これに対し、手術しなければならないほどの転移があった場合には痛みが長引き、腕が上がらないなどの後遺症が残ることがあります。

上腕骨近位端骨折で腕が上がらない場合の後遺障害診断書の作成方法

肩骨折で痛みが残った場合や上腕骨近位端骨折で腕が上がらない場合に後遺障害として認めてもらうには、次の3つの点に注意して後遺障害診断書を作成することが大事です。

1. 腕が上がらなくなった場合には肩関節の可動域を測定する
2. 日本整形外科学会等が制定した正しい方法で測定する
3. 骨折していない肩はできる限り上に挙げる

腕が上がらなくなった場合には肩関節の可動域を測定する

肩を骨折して腕が上がらない後遺症が残った場合、肩関節の可動域を測定し、後遺障害診断書に記載してもらうことになります。

肩関節の可動域を測定する際には、自分で動かして測定した自動値ではなく、医師などに動かしてもらって測定した他動値で判断するのが原則です。

肩関節の主要運動である屈曲または外転・内転において、上の表のとおりの可動域制限が残っている場合には、これに対応する後遺障害等級が認定される可能性があります。

日本整形外科学会等が制定した正しい方法で測定する

肩の屈曲とは肩を軸として腕を前から上に挙げる動作のことを指し、肩の外転・内転とは肩を軸として腕を横から上に挙げる動作のことを指します。

肩の可動域が完全であれば１８０度挙がるので、骨折した方の肩の腕が肩から上に挙がらないという場合には、可動域が２分の１である９０度以下ということで、後遺障害１０級１０号（人工関節が挿入されている場合には８級６号）が認定される可能性があります。

肩より上に挙がる場合でも可動域が４分の３以下に制限されている場合には１２級６号が認定される可能性があります。

後遺障害診断書の数値がこの基準を少しでも満たしていないと、可動域制限による後遺障害等級の認定を受けることが難しくなりますので、日本整形外科学会等が制定した正式な測定方法である関節可動域表示ならびに測定法に基づいて測定してもらった上で、後遺障害診断書の可動域の記載欄に可動域の他動値と自働値を正確に記入してもらう必要があります。

骨折していない肩はできる限り上に挙げる

この際、注意して頂きたいのが、骨折していない肩の可動域です。医師も患者も骨折した肩の可動域の測定に注意するあまり、骨折していない肩の可動域の測定がいい加減になりがちですが、そのような場合、とてつもない不利益を受ける可能性があります。

こちらの肩をあまり挙げずに可動域が１５０度とかになってしまうと、骨折した肩の可動域が９０度であったとしても、可動域が２分の１以下にならず、１０級１０号が認められないということになってしまい、千万円単位で損をすることがあり得るからです。

上腕骨近位端骨折で後遺障害１０級１０号の認定を受けて２４７０万円の賠償金を獲得した事例

相談のきっかけ

被害者男性は、優先道路を自動二輪車で走行していた際、脇道から出てきた四輪自動車に衝突されて転倒し、肩の上腕骨を骨折し、会社を退職することになりました（過失割合は１０：９０で争いなし）。

被害者男性は、交通事故に対する保険会社の対応や会社を退職せざるを得なくなったことで精神科に通院するほど精神的に苦しまれていて、後遺障害等級認定のこともよく分からないことから、リンクスの弁護士に依頼をされました。

後遺障害等級認定

被害者男性は、上腕骨を骨折したことにより、肩が挙がらない可動域制限の状態にありました。しかも、肩より上に挙がらない状態であったことから、重い可動域制限に当たる後遺障害１０級の可能性がありました。

関節の可動域制限がある場合に、適切な後遺障害等級を認めてもらうには、日本整形外科学会等が制定した測定法によりきちんと測定してもらわなければなりませんが、お医者様の中には適切な測定法で測定せずに、誤った可動域の数値が出てしまうことがあります。

このような場合、本来得られたであろう後遺障害等級よりも低い等級しか認められず、被害者が不利益を受けてしまうことがあります。

リンクスの弁護士は、被害者男性が１０級を獲得できるよう、医師に適切な測定法による可動域測定を依頼し、被害者男性は、無事１０級を獲得することができました。

保険会社の主張

リンクスの弁護士が、後遺障害１０級を前提に損害賠償金を計算し請求したところ、保険会社は、会社の退職は被害者男性の精神的な問題に由来するものであるから、後遺障害による将来の収入への補償（後遺障害逸失利益）を減額すべきだと主張してきました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士は、次のような反論をしました。

①　被害者男性の退職は、肩の骨折により業務に耐えられなくなったことが主な原因であること

②　精神的な問題があるとしても、今回の事故により発生したものであるから、これも含めた補償がなされるべきこと

③　肩の骨折による逸失利益は、会社の退職、精神的な問題の有無とは無関係であるべきこと

その結果、保険会社の主張は否定され、被害者男性には後遺障害による逸失利益の満額が認められ、慰謝料等を含め２４７０万円の損害賠償金を受け取ることができました。

リンクスは上腕骨骨折の後遺障害等級の獲得実績多数

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

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