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後遺障害等級11級の金額は?慰謝料・逸失利益・労災の計算を解説

後遺障害11級は弁護士への依頼で大幅増額します

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後遺障害11級の金額や慰謝料は?

後遺障害等級11級の金額は、自賠責基準で331万円ですが、弁護士に依頼したら慰謝料420万円+逸失利益で数百万円~2000万円です。

後遺障害11級の金額は慰謝料の計算と逸失利益から成り立っており、相手方から提示される示談金(賠償金)にもこの2つの項目があります(なお、労災で後遺障害11級が認定された場合には、障害補償給付として給付基礎日額(給与相当額)×223日分、障害特別一時金として算定基礎日額×223日分、障害特別支給金として29万円が支払われます。)。

しかし、相手方は、多額の示談金(賠償金)を支払いたくありませんので、裁判所が定めている本来支払うべき基準の慰謝料や逸失利益よりも、かなり低い金額を示談金として提示してきます。

相手方に後遺障害等級11級の本来の慰謝料や逸失利益を支払わせるためには、弁護士に依頼する必要があります。

以下では、弁護士に依頼した場合に支払われる後遺障害等級11級の金額や後遺障害11級7号の逸失利益の判例について、ご説明します。

後遺障害11級の逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

11級の場合、②は20%(ただし傷病によっては14%程度に制限されることがある)、③は症状固定から67歳まで(ただし症状によっては10年程度に制限されることがある)とされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

収入・仕事年齢逸失利益
20代男性(平均賃金)25歳547万×0.2×17.4232=1907万
会社員(年収400万)40歳400万×0.2×14.6430=1171万
主婦(女性平均賃金)55歳372万×0.2×10.8377=806万

後遺障害11級の金額の計算

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計すると、次の金額になります(後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。)。

収入逸失利益慰謝料合計
20代男性1907万420万2327万
年400万1171万1591万
主婦806万1226万

後遺障害11級の金額の説明を動画でご覧になりたい方はコチラ

後遺障害11級とは?

後遺障害11級とは次のような後遺症が残った場合に認められるものです。特に後遺障害11級7号は、頚椎、胸椎、腰椎といった首・腰・背骨(脊椎)を圧迫骨折した場合や脊椎固定術をした場合などに認定される後遺障害でよく見られるものです。

1号両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6号一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7号脊柱に変形を残すもの
8号一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
9号一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
10号胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

後遺障害11級7号の逸失利益と判例

後遺障害11級7号とは頚椎、胸椎、腰椎といった首・腰・背骨(脊椎)を圧迫骨折した場合や脊椎固定術をした場合などに認められ、法律事務所リンクスとしても解決事例が豊富です。

リンクスの解決事例① 介護福祉士男性(30代)

【腰椎骨折11級】11級認定の介護福祉士が弁護士に依頼し、賠償金が500万円から1800万円になった事例

後遺障害併合11級の事例

複数の後遺障害がある場合、併合されて等級が上がることがあります。この場合は、等級表には掲載されていない症状で後遺障害11級と認定されることになり、後遺障害併合11級といいます。以下は、後遺障害併合11級の解決事例です。

リンクスの解決事例② 会社員男性(30代)

【膝可動域制限・下肢短縮11級】無保険の加害者から支払を受けられず困っていた被害者男性が、人身傷害保険を利用し後遺障害11級賠償金1800万円を獲得した事例

この記事の筆者

弁護士 藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。

リンクスの顧問医のご紹介

顧問医師 濱口 裕之氏の写真
顧問医師
濱口 裕之/はまぐち ひろゆき

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴 医学博士
日本整形外科学会専門医
日本整形外科学会脊椎脊髄病医
日本リウマチ学会専門医
日本リハビリテーション医学会認定臨床医
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO

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