後遺障害等級13級の金額や慰謝料は？県民共済や労災も解説

後遺障害１３級は弁護士への依頼で数百万超えも

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後遺障害１３級の金額や慰謝料は？

後遺障害等級13級の金額は、自賠責基準では139万円ですが、弁護士に依頼したら慰謝料180万円＋逸失利益で数百万円~1000万円です。

後遺障害１３級の金額は慰謝料と逸失利益の計算から成り立っていますので、保険会社の提示する示談金（賠償金）にもこの２つの項目がありますが、自賠責基準の１３９万円をそのまま提示してくる場合もあります（労災で後遺障害１３級が認定された場合には、障害補償給付として給付基礎日額（給与相当額）×１０１日分、障害特別支給金として１４万円が支払われます。）。

それは、保険会社は、自賠責基準に従って支払っている限りは、その金額を後で自賠責から回収できるので、懐が痛まないからです。

しかし、本来支払われるべき後遺障害１３級の金額は、このような金額ではありません。

以下では、弁護士に依頼した場合に支払われる後遺障害１３級の金額や県民共済の後遺障害等級との関係について、ご説明します。

後遺障害１３級に対する適正な補償（慰謝料・逸失利益）とは？

後遺障害の補償は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益から成り立っています。しかし、保険会社は、後遺障害の補償として、まとめて示談金を提示してくることが多いです。

そして、保険会社の提示する示談金は、最低補償である自賠責基準かこれに少し上乗せした金額を提示してくることが多いです。

後遺障害１３級の場合に保険会社が提示する後遺障害の補償

後遺障害１３級の場合、自賠責基準の後遺障害の補償は１３９万円です。

したがって、保険会社は、多くの被害者に対して、１３９万円から若干の上乗せをした金額を後遺障害の補償として提示されています（後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われます）。しかし、本来支払われるべき後遺障害の補償は、このような金額ではありません。

本来支払われるべき裁判所基準の後遺障害の補償

本来支払われるべき後遺障害の補償は、裁判所が定めています。そして、裁判所は、後遺障害の補償について、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を定めています。この裁判所が定めている後遺障害慰謝料・逸失利益の基準は、裁判所基準（弁護士基準）と呼ばれています。基本的に、裁判所基準での後遺障害補償額は自賠責基準・任意保険会社が設定する基準よりも高額になります。

後遺障害で受け取れる適正な補償額とは、裁判所基準における後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した額になりますので、確認しておきましょう。

１３級の補償の説明を動画でご覧になりたい方はコチラ

後遺障害１３級の慰謝料

後遺症が残ったことで受けた精神的苦痛に対する補償で、後遺障害等級によって決まります。

１３級の場合は１８０万円です。

後遺障害１３級の逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の３つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

1. 被害者の収入（職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入）
2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間（労働能力喪失期間）

１３級の場合、②は９％、③は症状固定から６７歳まで（ただし症状によっては５～１０年程度に制限されることがある）とされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

後遺障害１３級の金額の計算

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した次の金額になります（後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。）。

県民共済に加入している場合の後遺障害等級

県民共済の後遺障害等級は自賠責と１つずれることがあります。県民共済で１３級の場合は自賠責で１４級、県民共済で１２級の場合は自賠責で１３級というようにです。

県民共済に加入している場合は、後遺障害１３級の認定によって県民共済からも保険金を受け取れる可能性があるので、加入している県民共済に問い合わせてみることをおすすめします。

県民共済は都道府県ごとに名称が異なる（例えば京都府の場合は京都府民共済）ので、問い合わせ先を間違えないようにしましょう。

また、加入している保険の種類や特約(医療特約をつけているかなど)によって、保険金の有無や金額が異なる場合があるので、保障内容をよく確認しておくことも大切です。

例えば、県民共済で一般に評判になる保障内容の例としては、日帰り入院や通院などを含めて総合的に保障するタイプ(総合保障1型、総合保障2型、総合保障3型など)や、一定以上の年齢で加入できる熟年タイプ(熟年2型や熟年4型など)があります。

後遺障害等級第13級の主な認定基準

後遺障害等級第13級の認定基準は、以下のいずれかに該当する場合です。

• 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
• 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
• 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
• 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
• 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
• 一手(利き手かどうかに関わらず)のこ指の用を廃したもの
• 一手のおや指の指骨の一部を失つたもの
• 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
• 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
• 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
• 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

後遺障害１３級の主な解決実績

後遺障害１３級で多いのが下肢の短縮の事例です。下肢の短縮は骨折に伴って生じますので、関節の機能障害や痛みと併合して上位の後遺障害等級が認定されることが多いです。後遺障害等級１３級で諦めず、上位の後遺障害等級を狙いましょう。

リンクスの解決事例　

リンクスの弁護士のアドバイスで下肢短縮で後遺障害１３級を含む併合１１級が認定され１８００万円を獲得した事例

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この解説の筆者（担当弁護士）

弁護士　藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス（京都弁護士会）代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（登録番号35346）。