むちうち後遺症で後遺障害認定確率は難しい？７つのポイントをご紹介

むちうちで３００件以上の等級獲得実績
弁護士が後遺障害獲得法を教えます。

むちうちの後遺障害とは？追突事故で後遺症は認定されない？

むちうちの後遺障害とは、交通事故（特に追突事故）で頚椎捻挫や腰椎捻挫と診断され、継続して通院したにもかかわらず、頚部痛や腰部痛、上下肢のしびれが残ることをいいます。

お医者様や保険会社の担当者の中には「むちうちでは後遺障害は取れない」という話をする人がいますが、それは間違いです。

首・腰の頚椎捻挫・腰椎捻挫（むちうち）は、交通事故の後遺症のなかで一番多い症状ですし、リンクスの弁護士は、むちうちで数多くの後遺障害等級を獲得してきました。

むちうちで後遺障害14級を獲得できるかどうかで慰謝料の金額は１５０万円から２００万円は異なってきますので、後遺障害を獲得することはとても大事になります。

このページでは、むちうちで通院中の方が後遺障害を獲得するための７つのポイントをご紹介します。

むちうちで後遺障害14級を獲得した場合の金額について詳しく知りたい方は、「後遺障害14級の金額は75万円？認定率は？慰謝料・逸失利益・示談金の計算は？」をご覧ください。

交通事故の後遺症や後遺障害認定について詳しく知りたい方は、「交通事故の後遺症が後遺障害認定されるには？弁護士が認定事例を基に解説」をご覧ください。

むちうちで後遺障害等級を獲得する７つのポイント

1. 整形外科（病院）に週２、３回通院する。
2. リハビリができる整形外科に通院（転院）する。
3. リハビリだけでなく定期的に医師の診察を受け、症状を訴える。
4. 症状が残っている場合には６か月以上通院を続ける。
5. 治療費が打ち切られる前にMRIの撮影を受けておく。
6. 残った症状を証明するための検査を受ける。
7. 適切な後遺障害診断書を作成してもらう。

１　整形外科の通院日数を週２、３回程度する

むちうちで後遺障害を獲得するには、整形外科の医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
そのためは、医師に症状を把握してもらう必要がありますので、頻繁に医師のもとに通院しておかなければなりません。
また、むちうちの場合、骨折とは違って、第三者からは痛みが見えませんので通院回数が大事になってきます。
通院の仕方がよくわからない場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。
なお、病院への通院についてお悩みの方は病院についてのQ＆Aをご覧ください。

２　むち打ちのリハビリができる整形外科に通院（転院）する

交通事故におけるむちうちの治療＝リハビリですので、痛み止めやシップをもらって様子を見るだけでは治療として評価されません。
忙しい医師は週何回も診察してはくれませんので、きちんとリハビリを受ける必要があります。
リハビリ設備がない病院に通院されている場合には、紹介状をもらって転院されることをお勧めします。
どのような病院に通院したらよいのかわからない場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

３　定期的に医師の診察を受け鞭打ちの症状を訴える

とはいえ、定期的に医師の診察を受けて症状を訴えておく必要があります。
医師があなたの症状を軽視してしまえば、後遺障害診断書を書いてくれなくなってしまうからです。
保険会社が治療費や休業補償の打ち切りを決める際、医師に照会をかけることがありますので、あなたの現状をきちんとお話しておきましょう。
医師とのコミュニケーションの仕方が分からない場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

４　ムチ打ちの症状が残っている場合には６か月以上通院を続ける

症状が残っているのにこれ以上よくならないというだろうということで治療をやめてしまう方がいます。
しかし、むちうちで後遺障害を獲得するには６カ月以上通院しなければならないとされていますので、独断で治療を中止すると後遺障害を獲得することが難しくなります。
また、医師や保険会社からそろそろ治療終了と言われて６カ月経つ前に治療をやめてしまう方もいますが、この場合にも後遺障害の獲得が難しくなりますので、治療費を打ち切られた場合でも健康保険を利用するなどして、治療を継続しましょう。
治療費の打ち切りを言われて困っていたり、いつまで治療を続けるか悩んでいる場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

５　むちうちの治療費の打ち切りの前にMRIの撮影を受けておく

頸椎捻挫（打撲）の場合には首、腰椎捻挫（打撲）の場合には腰のMRIが、後遺障害の認定を受ける上で大事になることがあります。
治療費を打ち切られてしまうと、自費になってしまうので、治療費が打ち切られる前にMRIの撮影を受けておくことをお勧めします。
医師にMRIの撮影をお願いする方法が分からない場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

６　むちうちで残った症状を証明するための検査を受ける

残った症状を証明するために、神経学的検査を受けた方がよい場合があります。
左右の上肢のしびれを確認するスパーリングテスト、ジャクソンテスト、筋肉に負荷をかけて筋力を確認する徒手筋力検査、小さなハンマーで叩いて腱の収縮を確認する腱反射テスト等様々な検査があります。
どのような検査を受けたらよいか分からない場合には、リンクスでアドバイスさせて頂いておりますので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

７　頚椎捻挫・腰椎捻挫の適切な後遺障害診断書を作成してもらう

１～６はすべて適切な後遺障害診断書を作成してもらうために行わなければならないことですが、これだけのステップを積み重ねても、医師に作成してもらった後遺障害診断書が適切でなければ、努力が水の泡となってしまいます。
医師は、自分の治療によって症状は改善したと考えたくなるものですので、後遺障害診断書に書く症状の内容が軽くなってしまったり、今後改善の見込みがあるなどと余計な記載をしてしまうことがあります。
そして、いったん後遺障害診断書が作成されてしまうと、これを訂正してもらうのはとても難しいです。
そのようなことにならず、適切な後遺障害診断書を作成してもらうためには、後遺障害に詳しい弁護士によるサポートが必要不可欠です。是非リンクスの無料相談をご利用ください。

後遺障害診断書について詳しくお知りになりたい方は次のページをご覧ください。

後遺障害診断書！もらい方は？書いてくれない？デメリットや書式ダウンロード記入例も

リンクスの後遺障害獲得事例

以上の７つのポイントを守って通院して頂いた方の成功例です。

後遺障害を獲得するのに本当に大事なこと

交通事故でむちうちになった被害者の方には、７つのポイントを守っていただきたいのですが、交通事故の素人である被害者の方にとっては何が何だかよくわからないと思います。

そもそも何のために後遺障害を獲得するかというと、適正な補償を受けるためですし、そのためには弁護士が必要であることはご理解いただけたのではないでしょうか。

一番やってはいけないことは自分でよくわからないまま動くことです。
むちうちで後遺障害を獲得したい方には、早い段階で後遺障害の獲得実績が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

リンクスの無料相談はお客様満足度９６％

ご依頼時の初期費用０円＆弁護士特約利用可

法律事務所リンクスでは、交通事故でお困りの被害者の方のため、ご依頼頂いた場合の着手金（初期費用）は０円とさせて頂いております。

また、完全成功報酬制を採用しておりますので、慰謝料が増額しなかった場合にはお客様から弁護士費用を頂きません。

お客様やご家族等がご契約されている自動車保険等に弁護士特約がある場合には、弁護士特約が利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

詳しくはリンクスの交通事故の弁護士費用をご覧ください。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO