事故発生

「交通事故に遭ったらまず落ち着いて。初期対応を手順に沿って確実に」

交通事故を起こした場合、まずは気持ちを落ち着かせることが重要です。身体的にも心情的にも、突然の事故のショックがあり、多少の動揺はやむを得ない状況ではありますが、まずは冷静になって初期対応を確認し、手順に沿って確実に進めていきましょう。

加害者・被害者を問わず、ドライバーには、適切な初期対応を行うことが法律により義務付けられています。交通事故の発生時に取るべき初期対応とは下記の通りです。

1. 運転を停止する
2. 負傷者の救護
3. 道路上の危険防止
4. 警察への通報
5. 保険会社への通知

交通事故が発生した場合、被害者・加害者ともにドライバーは運転を停止。負傷者がいる場合、周囲の応援を呼びかけながら119番通報・AEDの手配など、負傷者の救護に必要な対応を取ります。
※交通事故を起こしたドライバーが、負傷者の救護を行わず、その場を離れてしまうと、その行動は「ひき逃げ」となります。

事故車の移動、三角表示板や発煙筒などで事故発生を後続の車に知らせ、道路の安全を確保した上で、警察への通報、保険会社への連絡、互いの連絡先交換等を行います。

「警察への通報は加害者・被害者双方に課せられた義務」

交通事故が発生した場合の警察への通報は、道路交通法ですべての運転者に定められた義務です。通報を怠ると、報告義務違反として2ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

対象が「すべての運転者」なので、警察への届出は加害者だけでなく、被害者にも義務付けられています。
加害者の中には、警察への届出を嫌がり、その場で示談を申し出てくる場合がありますが、絶対に応じてはいけません。
たとえ現地での示談でも、応じてしまえば、当事者間の合意として有効とみなされてしまいます。一度示談してしまうと、事故後に怪我や損害が発覚した場合でも、治療費・損害賠償の請求は出来ません。

加害者が自分に都合の悪い部分を隠した通報を行っている可能性もあります。被害者の方でも、交通事故に遭ってしまった場合は警察へ連絡し、正確な状況を伝えた上で、人身事故として届け出を行うことが重要です。

「初期対応と合わせて事故状況の確認を」

交通事故の被害者となった場合、初期対応とあわせて行っておくべきなのが「事故状況の確認」です。

• 事故状況の撮影・記録
• 加害者の氏名・住所・連絡先の確認
• 加害車両の車種・ナンバープレートの記録
• 加害者の加入保険会社・証明書番号
• 目撃者の確認

事故直後の状況を正確に記録しておくことが、以後の示談交渉、過失割合の設定でも重要になります。スマートフォンで事故現場の撮影、加害者側の氏名・連絡先・ナンバープレートのメモするなど、可能な限り状況を記録しておきましょう

事故現場にたまたま居合わせた目撃者がいれば、協力をあおぎ、連絡先を教えてもらうことで、公平な立場からの証言を確保できます。

またドライブレコーダーに記録された映像も、事故状況の確認に役立つでしょう。

治療（入通院）

「病院で治療を受け人身事故の扱いにする」

交通事故で怪我をしても、病院で治療を受けなければ人身事故の扱いになりません。ですから、病院には必ず行くようにしてください。また、警察に人身事故の届出をしないと、警察がきちんと事故状況を記録に残してくれませんので、事故状況や過失割合が問題になりそうな場合には、できる限り早く病院で診断書を取得して、人身事故の届出をしてください。警察への対応について詳しく知りたい方は、Ｑ＆Ａの警察の項目をご覧ください。

「病院対応で悩んだら弁護士の無料相談へ」

交通事故被害者が悩むことの１つに病院対応があります。どのような病院に通院したらよいのか、病院を変更してもよいのか、治療費をどうするのか、様々な問題があります。これらの対応を誤ると、治療期間の短縮、慰謝料の減額、後遺障害の不認定といった不利益を被る可能性がありますので、弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。病院への対応について詳しく知りたい方は、Ｑ＆Ａの病院の項目をご覧ください。

休業補償・治療費打切り

「保険会社は予告なく打ち切ることも」

保険会社は、交通事故からしばらくすると、休業補償や治療費を打ち切ることがあります。休業補償や治療費を打ち切られた場合の対処法は、被害者の方の置かれた状況や保険会社の担当者の対応等によって、ケース・バイ・ケースですので、弁護士への相談が必要です。詳しくは治療費・休業補償の相談がしたいをご覧ください。

症状固定（後遺障害診断書の作成）

「等級が獲れる後遺障害診断書の作成を」

後遺障害等級認定獲得には、きちんと検査をして、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが一番大事です。一度診断書が作成されると、加筆修正してもらうのは難しくなりますので、作成を依頼する前に後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大事です。リンクスでは適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、後遺障害診断書の作成ガイドをお渡ししています。
詳しくは後遺障害診断書のもらい方が知りたいをご覧ください。

後遺障害等級認定手続

「後遺障害等級認定の前に弁護士に相談を」

後遺障害認定手続では、自賠責保険調査事務所が後遺障害診断書の内容で後遺障害を証明できているかを確認します。といっても、後遺障害を証明するための資料を集めてくれるわけではありません。被害者の方から積極的に後遺障害を証明する資料を提出しなければ、後遺障害として認定してくれません。どのような資料を準備しなければならないかについては、症状によって異なりますので、後遺障害認定に詳しい弁護士への相談が不可欠です。詳しくは「後遺障害等級獲得法が知りたい」をご覧ください。

示談交渉の準備

「弁護士基準で示談しないと損」

保険会社と示談交渉する際、交通事故のプロである保険会社は被害者を丸め込んで、できる限り低い自賠責基準の慰謝料で示談しようとします。
実は、交通事故には3つの基準があります。交通事故被害の必要最低限を補償する自賠責基準、自賠責基準をベースに設定された任意保険会社基準、そして、過去の判例等もふまえて交通事故被害者が本来受け取れる金額を定めた弁護士基準（裁判所基準）の3つです。最も高額な慰謝料を請求できる弁護士基準は、その名の通り、弁護士を通じて慰謝料請求することで利用できる基準です。
本来より低い示談金だったとしても、一度示談してしまったら、取り消すことはできません 。示談交渉をする前に、示談交渉に強い弁護士に弁護士基準の慰謝料を聞き、その違いを確認しましょう。詳しくは「交通事故の慰謝料を弁護士基準にする方法」をご覧ください。

「弁護士への相談は相手方保険会社が嫌がられる？」

ご相談者の方が「交通事故への対応を弁護士に任せる」旨を伝えた際、相手方保険会社の担当者に難色を示されたというのは、実際のところ、よくある話です。
これは、担当者自身が、保険会社が定めた基準よりも弁護士基準の方が高額で、想定より多くの慰謝料支払いが発生することをよく理解しているからこそのリアクションと言えるでしょう。