交通事故の示談の流れや期間は？弁護士が交渉したらどうなる？

交通事故解決までの流れを知ることで
示談の方法を間違えないようにする。

交通事故の示談とは、交通事故の被害者側と加害者側の話し合いによって、加害者側が被害者側に損害賠償としていくら支払うのか、いつまでにどのような方法で支払うのかなどを合意することです。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、「交通事故の示談とは」「交通事故の示談の注意点」について説明します。

交通事故の示談金の計算方法について詳しく知りたい方は、「交通事故示談金！相場や内訳の計算を弁護士が解説」をご覧ください。

交通事故における示談とは？

交通事故の示談とは、交通事故の被害者側と加害者側の話し合いによって過失割合や損害額を決定し、加害者側が被害者側に損害賠償としていくら支払うのか、いつまでにどのような方法で支払うのかなどを合意することです。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、「交通事故の示談とは」「交通事故の示談の種類・内訳」「交通事故の示談交渉の話し合いの内容」「交通事故の示談の流れ」「交通事故の示談の注意点」などについて詳しくご説明します。

交通事故の示談金の計算方法について詳しく知りたい方は、「交通事故示談金！相場や内訳の計算を弁護士が解説」をご覧ください。

交通事故で示談になると、合意内容を示談書または免責証書に記載することが多く、示談書または免責証書を取り交わすとその合意内容を撤回することは原則不可となります。

一度示談してしまうと取り返しがつかないので、示談する前に弁護士の無料相談を利用することが大事です。

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交通事故で示談交渉をする前や示談金の提案を受けた後でも、示談前であれば弁護士の無料相談で適正な示談金額をチェックすることができます。

法律事務所リンクスの無料電話相談では、交通事故に強い弁護士が、交通事故の正しい示談の仕方や適正な示談金の額を分かりやすく説明しておりますので、0120-917-740にお電話を頂くか、LINEで交通事故の無料相談をお申し込みください。

交通事故を弁護士に依頼した場合の示談交渉のメリットについて動画で知りたい方はこちら

交通事故における示談の種類・内訳

交通事故の示談には、人身損害の示談と物損の示談があり、それぞれ種類と内訳が異なります。

人身損害の示談の種類と内訳

人身損害の示談は傷害、後遺障害、死亡の３種類に分かれます。

傷害部分の示談とは交通事故で怪我をしたことによって発生する損害に関する示談であり、後遺障害部分の示談とは怪我が後遺障害として残ったことで発生する損害に関する示談であり、死亡損害の示談とは交通事故で死亡したことによって本人及び家族に発生する損害に関する示談です。

通常はまとめて示談することになりますが、後遺障害が残った場合には別途協議することにして、傷害部分を先行して示談することもあります。

それぞれの内訳を表にしましたのでご覧ください。逸失利益という言葉は聞きなれないかもしれませんが、後遺障害が残ったり事故でお亡くなりになったことで将来得られた収入を得られなくなったことに対する損害賠償のことを意味します。

物損の示談の種類と内訳

物損の示談は、修理が相当な場合と修理が相当でない場合（全損の場合）の２種類に分かれます。

修理が相当であるか相当でないかは、修理費が、時価相当額に買替諸費用を加えた金額を上回るかどうかによって決まり、上回る場合には修理するよりも買い替えるのが合理的なので全損となり修理が相当でないことになります。

交通事故の示談交渉で保険会社と話し合いをする内容

では、交通事故の被害者は、保険会社とどのような話し合いをする必要があるのでしょうか。示談交渉の主な内容をご説明します。

慰謝料の示談交渉

慰謝料の金額を決める基準には、低い方から自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があります。

保険会社は、被害者本人と示談交渉している間は自賠責基準や任意保険基準でしか慰謝料を支払おうとしませんが、弁護士を立てた場合には弁護士基準で支払います。

したがって、慰謝料が問題となる人身事故の場合には、弁護士を立てないと損をすることになります。

詳しくは「交通事故の慰謝料相場！人身事故の賠償金はいくら？」をご覧ください。

過失割合の示談交渉

10対0の事故では問題になりませんが、それ以外の事故で必ず問題となるのが過失割合です。

交通事故の被害者が加害者に請求できるのは、加害者の過失割合分になるので、過失割合は示談金額に大きな影響を与えます。

例えば、交通事故で被害者が受けた損害の総額が1000万円だった場合、10対0の事故であれば1000万円を請求できますが、9対1の事故であれば900万円、8対2の事故であれば800万円になります。

9対1事故の示談金の相場については「9対1事故の示談金相場は？慰謝料や治療費は？むちうち通院なら？」をご覧ください。

8対2事故の示談金の相場については「過失割合が8対2事故の示談金相場は？慰謝料治療費修理代はいくら？」をご覧ください。

過失割合の示談交渉で重要な資料は、警察が事故現場を捜査した結果をまとめた実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラなどです。

人身事故扱いになっていない場合には実況見分調書は作成されませんので、お互いの言い分が違う場合には、警察に人身事故扱いにしてもらうため、診断書を提出することも検討しなければならなくなります。

後遺障害部分の示談交渉

後遺障害が残った場合、自賠責保険に後遺障害の申請をして後遺障害等級を認定してもらうことになりますが、保険会社は自賠責保険の認定した後遺障害等級に対応する示談金を支払おうとしないことがあります。

このような場合、被害者としては、弁護士を立てて後遺障害が残ったことによってどれくらいの被害を受けているかを主張して示談交渉をすることになりますが、折り合えない場合には裁判をすることになります。

死亡事故の示談交渉

死亡事故の場合、慰謝料や死亡逸失利益の金額が高額となるため、どの基準で示談交渉をするかで示談金額が大きく異なることとなります。

このような場合、弁護士を立てないと、適切な基準の損害賠償金額を受け取ることが難しいでしょう。

交通事故の示談の期間はどれくらいかかる？長引く場合も！

人身損害の示談の期間

人身事故の示談にかかる期間は、交通事故発生からは6か月～1年が多いですが、交渉開始からは2～3か月のことが多いです。

通常の打撲捻挫であれば2～3カ月で完治しますので、その後の交渉の期間を含めても、6か月程度で示談が成立する可能性があります。

これに対して、むちうちで6か月通院した場合、それから交渉になるので、後遺症が残らなくても交通事故発生から8~9か月、後遺症が残った場合には後遺障害等級認定に時間を要するので1年近くかかることもあります。

そして、骨折など完治までに時間がかかるためお怪我の場合には治療期間が1年以上かかることがあり、後遺障害等級認定の期間も合わせると、1年半～2年の期間を要することになります。

示談前でも後遺障害等級が認定されれば、自賠責保険からまとまった金額の保険金を受け取ることができますので、適正な損害賠償を受けたいのであれば示談を焦ってはいけません。

物損の示談の期間

物損の示談の期間は、過失割合や修理費、時価額に争いがなければすぐですが、いずれかに争いがある場合には人身事故の示談と同時期まで待つ場合もあります。

交通事故の示談の流れ

人身事故の示談の流れ

交通事故が発生してから、保険会社から示談金が支払われるまでの基本的な流れは以下の通りです。

1. 事故発生
2. 入通院
3. 休業補償・治療費の打切り
4. 後遺障害診断書の作成
5. 後遺障害等級認定
6. 示談交渉の準備
7. 示談交渉
8. 示談成立

①　事故発生

物損事故の示談の流れ

物損事故の場合の基本的な解決の流れは、以下の通りとなります。

1. 事故発生
2. 車両の修理費の算定
3. 損害額の確定
4. 示談交渉
5. 示談成立～示談金（保険金）の支払い

物損事故が発生したら警察への通報が必要

物損事故の場合も、道路交通法に定められた義務である以上、警察への通報は必要で、怠れば罰金を科せられるおそれがあります。

また、警察への連絡を怠ると、事故があった事実を示す公式な記録が残らないことになります。警察による調査書類は、交通事故の責任や損害賠償を争う際の重要な資料です。保険会社との交渉はもちろん、事故後に身体症状があらわれ人身事故へ切り替えが必要となった場合も、警察への通報を行わずに済ませたことは、問題ある対応とみなされるでしょう。

たとえ物損事故でも、交通事故を起こした場合は警察へ通報、事故直後の状況を保存し、適切な調査をしてもらうことが、結果的にドライバーの身を助け、リスク回避につながります。

物損事故発生後にでも身体に少しでも異変を感じるなら病院へ

交通事故の発生後、もし少しでも身体の異変を感じるなら、病院へ行って診断を受けるようにしましょう。慰謝料・損害賠償による交通事故の解決を考える場合、「その事故が物損事故か人身事故か」で、請求できる項目も金額も大きく異なります。

慰謝料を請求できない物損事故。示談の焦点は車を修理するか全損になるか

怪我人のいない物損事故の場合、治療費を請求できないのは当然として、原則、慰謝料も請求できません。物損のみの損害は、一般的に財産的な損害が賠償されることで、精神的苦痛も慰謝される、と考えられているためです。

物損事故の場合、被害者が加害者に請求できるのは、車の修理費や積荷など、交通事故により発生した財産的損害のみが対象となります。

修理費については、車両の時価を比較して、修理費の方が高い場合には、全損扱いになり、修理費ではなく、車両の時価が支払われることになります。

物損事故は自賠責保険の対象外

そもそも自賠責保険は、交通事故被害者の治療・回復に必要な最低限を補償する制度です。物損事故は、交通事故被害者の身体的損害ではなく、財産的損害にあたるため、自賠責保険の対象外となります。自賠責保険からは支払いを受けられないため、物損事故に対する損害賠償は、加害者が加入している保険の「対物賠償補償」の範囲で、保険会社から支払われるのが一般的です。加害者が万一任意保険に加入していない場合、損害賠償はすべて加害者本人に支払わせることになります。

交通事故の示談交渉の注意点

交通事故の示談交渉で注意すべき点を紹介します。

その場で示談しないこと

事故発生直後「免許の点数がギリギリの人」や「運転を職業としている人」などから、その場で示談を申し込まれることがあります。

• すべての損害をきちんと負担するから物損事故にしてほしい
• 今すぐ〇円払うのでこれで許してほしい など

相手方に同情してしまったり、「必要なお金さえ負担してくれるのであれば別にいいか…」などと思ったりする気持ちもわからなくはないですが、その場で提案に乗るのはやめておきましょう。

仮に相手の提案に乗って物損事故で処理をしたとしても、その後、相手方が約束を守ってくれるという保証はありません。

また、その場でよく考えずに示談してしまうと、後から覆すのが難しくなります。

そういった理由で、その場での示談や、相手の提案に安易に乗ってしまうのはおすすめしません。

相手の保険会社の言いなりにならないこと

交通事故が起こると、多くのケースでは加害者側の任意保険会社と示談交渉をすることになります。

任意保険会社は自社の利益を増やすため、被害者にとっては損となる提案をしてくる可能性が高いです。

• 相場に見合わない示談金の提案
• 早すぎるタイミングでの治療費の打ち切り
• 症状固定前の示談の申し出 など

相手の保険会社の言いなりになっていると、知らずしらずのうちに損をすることになります。

相手の提案を鵜呑みにすることなく、妥当な提案かどうかきちんと判断しましょう。

おかしいと思ったら反論するか、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうなどの対抗措置を取らなくてはなりません。

納得するまで示談書にサインしないこと

上記「相手の保険会社の言いなりにならないこと」にも繋がっていますが、相手が提案してくる示談案に納得ができるまで、示談書にサインしてはいけません。

一度示談が成立してしまうと、後から覆すのは難しいからです。

示談書の内容に何か不満がある方は、示談書の内容が妥当かどうか、弁護士にチェックしてもらうといいでしょう。

時効を迎えると請求できないこと

交通事故の損害賠償請求権には時効があります。時効を迎えると、加害者に被害分の請求をすることができなくなります。

• 物損事故の場合…事故発生日の翌日から3年
• 人身事故…事故発生翌日から5年

事故で後遺症がある場合は、症状固定をした翌日から5年となります。

示談交渉に、お互いが加入している任意保険会社が関与していれば、時効を迎えることはまずないでしょう。

しかし、自分で示談交渉をしている場合、面倒になって問題を放置していると、最終的に時効を迎えてしまいます。

示談がまとまらないと裁判になること

示談は両者の話し合いですので、お互いの言い分がぶつかりあったとき、どちらかが譲歩しなければ決着はつきません。

示談で決着がつかなければ、調停や裁判など、裁判所を交えた手続きを行うことになります。

この場合、別途弁護士費用がかかりますので、それを払ってでも裁判に進むべきか、譲歩して示談で決着をつけるべきか、どっちが得なのか、判断する必要があります。

交通事故の示談交渉を弁護士に任せるメリット

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは多くありますので、紹介します。

相手方とのやりとりを一任できる

まず、相手の保険会社とのやりとりを一任できます。弁護士は依頼者の代理人となってくれます。

必要な連絡はすべて弁護士に届くようになりますので、自分で何かを考えたり、返信をしたりする必要がなくなります。

また、相手の保険会社からの連絡は良い内容ばかりではないので、返信に困ったり、ストレスがたまったりすることも考えられます。

弁護士にやりとりを任せておくことで、手間やストレスを回避することができます。

示談交渉がスムーズに進む

相手の保険会社は、自社の利益をあげるため、なるべく示談金の支払いが少なくなるように交渉してきます。

ここでこちらが折れてしまえば示談金が安くなってしまいますし、折れなければ交渉が長引きます。

弁護士に示談交渉を依頼することで、裁判を想定した法的根拠のある主張が可能になりますし、相手の保険会社に言いくるめられる心配もなくなるため、話し合いがスムーズに進みます。

慰謝料が増額する

慰謝料に関してですが、弁護士に依頼すると、自分で交渉するより高い金額を相手に請求することができます。

弁護士は「実際に裁判になったら被害者に支払われるであろう慰謝料の額」を加害者側にそのまま請求するからです(弁護士基準・裁判基準)。

これを拒否すると本当に裁判になってしまう可能性があるため、様々な面からみても、加害者側には反論するメリットがありません。

慰謝料に関しては、弁護士に依頼するのとしないのとでは金額にかなり差があります。

慰謝料が気になる方は一度相談だけでもすることをおすすめします。

交通事故の示談でよくある質問

交通事故の示談の相場は？

交通事故の示談の相場は、次のとおりです。

詳しくは「交通事故示談金！相場や内訳の計算を弁護士が解説」をご覧ください。

交通事故の示談を弁護士に依頼するベストなタイミングは？

交通事故の示談を弁護士に依頼するベストなタイミングは「できる限り早く」です。

早ければ早いほど有利な資料を整えることができます。

遅くなると保険会社にペースを握られるので、挽回することが難しくなる可能性が出てきます。

保険会社の示談金の計算で確認すべきポイントは？

保険会社は、被害者本人に対しては、休業補償や慰謝料の基準を下げたりしてきますので、要注意です。

詳しくは「交通事故の慰謝料を自分で弁護士基準に？保険会社が嫌がる負けない交渉術！」をご覧ください。

法律事務所リンクスの弁護士が無料電話相談で分かりやすく説明

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO