【高次脳機能障害9級】はどういう障害の状態？慰謝料はいくら？

高次脳機能障害９級は弁護士への依頼で数千万円の賠償が可能

認定がまだの方は早めの相談を

高次脳機能障害9級とはどのような障害？

高次脳機能障害の９級が自賠責保険で認められるには、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」（一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの）という基準を満たす必要があります。

交通事故で高次脳機能障害となった場合に、後遺障害９級に相当する後遺障害慰謝料・逸失利益の補償を受けるには、原則として自賠責保険で９級を獲得しなければなりません。

自賠責保険で後遺障害９級を獲得するには、被害者の方の病状が自賠責保険の９級の基準を満していることを証明する必要がありますし、そのためには医師にきちんと証明してもらう必要があります。

また、後遺障害９級を獲得できたとしても、交通事故に強い弁護士のサポートを受けなければ、保険会社は適正な補償を支払いません。

したがって、高次脳機能障害で９級を獲得しようと考えるのであれば、最初から交通事故に強い弁護士に無料相談し、等級の獲得から示談交渉、場合によっては裁判までサポートを受けることが不可欠です。

後遺障害9級の慰謝料や逸失利益の相場については、「後遺障害9級の慰謝料の金額や逸失利益の計算は？示談金事例や労災は？」をご覧ください。

高次脳機能障害で9級10号が認定された被害者の事例については、高次脳機能障害で９級１０号が認定された１０代女性に４２００万円余りの慰謝料等が認められた事例をご覧ください。

高次脳機能障害の初期対応・病院の選び方について約３分の動画で知りたい方はコチラ

自賠責保険における高次脳機能障害９級の基準とは？

自賠責保険で高次脳機能障害の９級が認められるには、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相
当な程度に制限されるもの」（一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの）という基準を満たす必要があります。

労災における高次脳機能障害９級の基準とは？

自賠責保険の認定基準が参考にしている労働災害の高次脳機能障害の認定基準では、次の４つの能力がどの程度失われたかによって後遺障害等級を決めます。

ア　意思疎通能力（記銘・記憶力、認知力、言語力等）

職場において他人とのコミュニケーションを適切におこなえるか等。

イ　問題解決能力（理解力、判断力）

作業課題に対する指示や要求水準を正確に理解し適切な判断を行い、円滑に業務が遂行できるかどうか。

ウ　作業負荷に対する持続力、持久力

一般的な就労時間に対処できるだけの能力が備わっているか（精神面における意欲、気分または注意の集中の持続力・持久力）。

エ　社会行動能力（協調性等）

職場において他人と円滑な共同作業、社会的行動ができるか。主に協調性の有無や不適切な行動（突然大した理由無く怒るなどの感情や欲求のコントロールの低下による場違いな行動等）の頻度について判断される。

そして、５級が認定されるには、４能力のいずれか１つ以上の能力が相当程度失われていると認められる必要があります。

とはいえ、これだけ聞いても、よく分からないかもしれません。

リンクスの弁護士が考える９級認定のポイント

リンクスの弁護士の経験からすれば 、外傷によって脳が損傷したことにより、高次脳機能障害が発生すれば、自賠責保険は後遺障害９級を認定するという印象なので、むしろ交通事故によって高次脳機能障害になったこと自体を証明することが大事であると考えています。

このような場合、医師による診断はもちろんのこと、ご家族によるご本人の日常生活状況の評価が重要な意味を帯びます。ご本人に対する遠慮からか、できないことをできるかのように記載してしまうご家族の方がいらっしゃいますが、実態に即した厳しい評価をしなければ、適正な等級認定を受けられませんので、ご注意ください。

また、医師は、ご家族のようにご本人の日常生活動作を見ているわけではありません。医師が適正な評価をできるようにするためには、十分な情報を提供する必要がありますが、医師への遠慮から不十分な情報提供になりがちです。

適正な後遺障害等級の認定を受けなければ、補償の額に千万円単位の差が出る可能性がありますので、高次脳機能障害に詳しい弁護士のサポートを受ける必要があります。

高次脳機能障害の後遺障害診断書の作成の仕方について約５分の動画で知りたい方はコチラ

交通事故に強い弁護士への無料相談が不可欠

このように、後遺障害９級の証明は簡単ではありませんし、仮に９級の認定を受けたとしても、保険会社は「今後改善の見込みがあるから９級相当である」だとか「就労自体はできているのだから一時的に減収があったとしても今後も続くとは限らない」だとか「減収幅が小さいのだから９級の３５％の労働能力喪失まで認めるべきではない」だとかの理由をつけて、できる限り将来の休業補償である後遺障害逸失利益を減らそうとします。

適正な後遺障害等級の認定を受け、きちんとした補償を受け取るには、交通事故被害に強い弁護士への無料相談が不可欠です。遠慮なくリンクスの無料相談をご利用ください。

法律事務所リンクスの弁護士が無料電話相談で分かりやすく説明

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介