人工骨頭置換術・人工股関節にした場合の後遺障害等級は？労災なら？

人工骨頭・人工関節挿入後の症状は様々です。
具体的に困っていることを証明しましょう。

人工骨頭・人工関節の挿入による後遺障害等級

交通事故や労災で股関節、膝、足首等に人工骨頭・人工関節を挿入した場合には、１０級の後遺障害等級が認定されます。その上、患部の可動域が、健康な側の可動域に比べて２分の１以下になってしまった場合には、８級の後遺障害等級が認定されます。

人工骨頭・人工関節には耐久期間があり、若年者の場合、入れ替えの必要が生じることがありますので、その可能性が高い場合には、保険会社に請求していきましょう。なお、保険会社は、人工骨頭・人工関節の挿入によって、症状が改善されたことを捉えて、補償を減額しようとすることがあります。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士は、人工骨頭の挿入で１０級が認められ１８００万円を獲得した事例をご紹介します。

交通事故で人工骨頭を挿入した被害者のための無料電話相談実施中

法律事務所リンクスの無料電話相談では、交通事故に強い弁護士が、交通事故で骨折をしてお困りの被害者のための電話での無料相談を実施しています。

交通事故で骨折をした場合、治療に集中して早く仕事や日常に戻りたいにもかかわらず、警察や保険会社の対応に追われてしまい、大変です。

弁護士に依頼すれば、どのように対応すればよいかのアドバイスを受けたり、窓口を任せたりすることができますので、治療や仕事復帰に集中することが可能です。

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自転車事故で人工骨頭を挿入した主婦に後遺障害１０級が認められ１８００万円を獲得した事例

相談のきっかけ

被害者女性の主婦の方は歩行中に、自転車に衝突されて、大腿骨を骨折し、人工骨頭を挿入することになってしまいました。

被害者女性は、相手の自転車保険から治療費を支払ってもらうことができず、今後の補償が不安になったため、リンクスの弁護士に依頼をされました。

訴訟提起

この事故は自転車事故であったため、自賠責の後遺障害等級認定制度も利用できず、後遺障害を認めてもらおうと思ったら、裁判を起こすしかありませんでした。

リンクスの弁護士は、人工骨頭が挿入された場合、後遺障害１０級が認められるのが通常であることから、これを前提に損害賠償金を計算して、訴訟を提起しました。

保険会社の主張

保険会社は、被害者女性は人工骨頭の挿入後も、問題なく家事をこなしているし、５０代で子育ても終えているから、主婦としての休業補償や将来の家事労働への影響の補償（逸失利益）について、減額を求めました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士は、被害者女性の生活上の不便を詳細に聞き取り、被害者女性が重いものが持てないこと、自転車に乗れなくなったこと、障害を持った子の看護に影響が出ていることなどを詳細に主張し、家事労働に多大な影響が出ていることを具体的に証明しました。

解決内容

裁判所は、リンクスの弁護士の主張を受け入れ、被害者女性に１８００万円余りの損害賠償を認めました。

リンクスは人工骨頭・関節の後遺障害等級の獲得実績多数

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO