法律事務所リンクスでは、２０２５年（令和７年）までに遺産相続の無料相談を５００件以上お受けしました。その内、京都府のお客様が３８１件で約６割の２０８件は京都市在住の方の相続のご相談でした。

相続のご相談の特徴としては、京都府とりわけ京都市は不動産が高額であるためか、不動産を巡る相続争いが多い印象です。不動産の遺産分割は、①売却する場合には売却利益を分ければよいですが、②相続人の誰かが不動産を取得する場合にはその不動産の評価額を決めなければならず、トラブルになることが多いです。

また、京都は不動産が高額なこともあるせいか、相続税の申告が必要となることが多いです。相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりませんので、遺産分割がまとまらない場合には早めに弁護士に相談して進める必要があります。

京都府で令和５年にお亡くなりになられた被相続人数は３万０７３５人で、そのうち相続税が課税されたのは１１．０％であり、関西で最も高い課税割合でした。被相続人１人当たりの課税価格は１億３４９１万円と大阪府兵庫県と並んで高額であり、京都府の遺産相続の対象財産が高額であることを物語っています。

出所：国税庁令和５年分の相続税の申告事績の概要

相続税は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基礎に申告することになります。
これに対し、不動産の遺産分割に当たっては、相続人が不動産の評価額で合意できればその額をベースに分けることができますが、相続人が不動産の評価額に合意できない場合には、遺産分割時の時価（市場価格・実勢価格）をベースに遺産分割することになります。

京都府の令和６年の住宅地の地価は１平方メートル当たり１１万４５００円で全国５位でした。

出所：令和６年都道府県地価調査

京都でよく問題となっている先祖代々の土地の相続については「先祖代々の土地家は相続で守る？縛られず売却する？」をご覧ください。

亡くなった親の土地の売却については「亡くなった親の家土地を売るには？相続せず勝手に売却処分は可能？」をご覧ください。

京都でよくある賃貸物件の相続や家賃収入の分配については「賃貸物件の相続で家賃収入はどう分配？アパートマンションはどう分割？」をご覧ください。

京都家庭裁判所の令和５年の遺産分割調停の新受件数は３３９件でした。このうち３０７件は京都市など京都府南部を管轄する京都家庭裁判所本庁（〒606-0801 京都府京都市左京区下鴨宮河町１）で受け付けられており、京都市などで相続争いが数多く生じていることがよくわかると思います。

遺産分割調停については「遺産分割調停の流れ やってはいけないことと聞かれること」をご覧ください。

遺産分割の流れ全般については「遺産分割の流れは？」をご覧ください。