交通事故による骨折の後遺症の種類は？後遺障害認定されない痛みやしびれがある？

交通事故で骨折したら弁護士に相談を。

適切な後遺障害等級が認定されないと１０００万円以上損することも。

骨折の後遺症の種類と後遺障害等級の関係は？骨折が後遺障害認定されない場合も！

骨折の後遺症の種類と後遺障害等級の関係

骨折の後遺症の主な種類は、神経症状、機能障害、運動障害、変形障害、短縮障害、欠損障害の６つになります。後遺症の種類に応じて後遺障害等級が定められていますので、その対応関係をよく把握する必要があります。

骨折が後遺障害認定されない場合

骨折が後遺障害認定されないのは、骨折の態様がひびや骨挫傷のように重くなかったり、通院回数が少なかったり、リハビリがあまり行われていなかったりというような場合です。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、骨折の後遺症について詳しくご説明します。

後遺障害認定全般についてお知りになりたい方は、「交通事故の後遺症が後遺障害認定されるには？弁護士が実例を基に解説」をご覧ください。

交通事故で骨折した場合の慰謝料や入院期間については、「交通事故で骨折した人が知っておくべきこと～入院期間・全治月と慰謝料」をご覧ください。

骨折による神経症状とは？痛みやしびれは後遺障害１２級か１４級？

神経症状とは

神経症状とは、痛みやしびれのことです。

痛みやしびれが後遺障害として認められるには

痛みやしびれが後遺障害として認められるには、骨折後の症状経過からして、骨折によって痛みやしびれが残ったと認められる必要があります（因果関係）。

神経症状の後遺障害等級

神経症状の後遺障害等級は、１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）と１４級９号（局部に神経症状を残すもの）の２つです。

骨折で後遺障害１２級１３号が認められるには

骨折で後遺障害１２級１３号が認められるには、関節内や関節に近い部位の骨折であったり、関節外の骨折であってもきれいに癒合していないことが画像上明らかであるなど、痛みやしびれが残ったことが、他覚的に証明できることが必要です。

骨折で後遺障害１４級９号が認められるには

骨折による後遺障害１４級９号は、骨折しただけで認められるわけではありません。骨折後の症状経過から痛みやしびれが残ったと認められる必要があります。具体的には、骨折の態様、通院回数やリハビリの内容が考慮要素となります。

骨折の態様

いわゆる「ひび」や骨挫傷という診断では、後遺障害１４級９号が認められない可能性があります。

通院回数・リハビリの内容

通院回数が少なかったり、リハビリを実施していない場合には、痛みやしびれは大したことがないと判断されて、後遺障害１４級９号が認められない可能性があります。

骨折による機能障害とは？上下肢の関節可動域の制限で重い後遺障害等級も！

機能障害とは

機能障害とは、上下肢の関節（肩・肘・手首・手指・股関節・膝・足首・足指）の曲げ伸ばしができなくなったり、困難になったりする障害で、関節の可動域制限ともいいます。

関節の可動域制限が後遺障害として認められるには

関節の可動域制限が後遺障害として認められるには、骨折によって可動域制限が残ったことが認められる必要があります。

具体的には、関節内や関節に近い部位の骨折で、骨折の内容がその関節の可動域の低下に影響を与える態様と評価できるかが問題となります。

レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩといった画像によって証明することになります。

関節の可動域制限の後遺障害等級

肩・肘・手首・股関節・膝・足首の骨折による可動域制限については、関節の用を廃したもの（８級）、関節の機能に著しい障害を残すもの（１０級）、関節の機能に障害を残すもの（１２級）です。複数部位の骨折の場合には更なる上位等級が認められる可能性があります。

詳しくお知りになりたい方は次のページをご覧ください。

後遺障害になる関節の可動域制限とは？測定の注意点は？器質的損傷とは？

脊椎骨折による運動障害・変形障害

脊椎（脊柱）とは、頸椎（首の骨）、胸椎（背骨）、腰椎（腰の骨）の３つから構成されます。

脊柱の運動障害と後遺障害等級

脊柱の運動障害とは、頸椎骨折によって首が曲げ伸ばししにくくなったり、胸椎・腰椎の骨折によって胸腰部が曲げ伸ばししにくくなったりすることをいいます。

脊柱の運動障害の後遺障害等級は、その程度によって、脊柱に著しい運動障害を残すもの（後遺障害６級５号）、脊柱に運動障害を残すもの（後遺障害８級２号）が認められます。

脊柱の変形障害と後遺障害等級

脊柱の変形障害とは、頸椎・胸椎・腰椎が圧迫骨折をしたり破裂骨折をすることで、正常な形状から一定程度変形した場合をいいます。

脊柱の変形障害の後遺障害等級は、そのの程度によって、脊柱に著しい変形を残すもの（後遺障害６級５号）、脊柱に中程度の変形を残すもの（後遺障害８級相当）、脊柱に変形を残すもの（後遺障害１１級７号）が認められます。

詳しくお知りになりたい方は頸椎、胸椎または腰椎に関する次のページをご覧ください。

頚椎骨折の後遺症や等級は？頚椎圧迫骨折の入院期間や完治は？

事故で背骨骨折の後遺症は？胸椎圧迫骨折はどれくらいで症状は治る？

腰椎圧迫骨折後遺症11級の保険金はいくら？慰謝料や8級の画像は？

その他の体幹骨の変形障害

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨が骨折して明らかな変形が残った場合、「鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形障害を残すもの」（後遺障害１２級５号）が認められます。

鎖骨と骨盤骨の変形障害については次の各ページをご覧ください。

交通事故の鎖骨骨折の慰謝料相場や後遺症確率は？ずれてくっつく変形治癒なら？

交通事故で骨盤骨折の後遺症や歩けるまでは？入院全治期間や仕事復帰は？

上下肢の変形障害・短縮障害・欠損障害

上下肢を骨折したことで、骨折した骨が変形して癒合したり（変形癒合）、下肢が短縮したり（短縮障害）、一部が切断されたり（欠損障害）した場合の後遺障害等級は多様です。

次の身体図でお客様が骨折された部位をクリック/タップして頂ければ、リンクスの解決事例を確認することができます（スマホの方はこちらをクリックして一覧メニューから部位を選んでご覧ください。）。

交通事故で骨折したら弁護士への無料相談が必要

私ども弁護士法人法律事務所リンクスでは、交通事故に強い弁護士への無料相談について、電話ですることができます。入院中でも遠方でも受け付けておりますので、遠慮なくご相談ください。

ご依頼頂く場合、契約書のやり取りは郵送で対応できますので、事務所までお越し頂く必要はありません。

弁護士費用についてはご自身の保険会社の弁護士特約が利用できる場合には、保険会社が負担してくれます。

ご自身の弁護士特約を利用できない場合でも、当事務所の弁護士費用は後払いですし、骨折の場合には、弁護士に依頼する場合と依頼しない場合とで貰える慰謝料に大きな差があるので、弁護士費用は十分に賄うことができます。

なぜ弁護士に相談しなければきちんとした慰謝料が支払われないのか？

それは、弁護士に相談しなければ、保険会社は被害者から裁判を起こされるかもしれないという脅威を感じないからです。

弁護士に相談することで保険会社は裁判の脅威を感じます。そして、保険会社は裁判になってしまうと、弁護士に依頼しなければならなくなる上に裁判基準の慰謝料を支払う羽目になるので、弁護士費用を支払わなければならなくなる分だけ損することになります。

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LINXに依頼した場合の交通事故慰謝料Before After

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リンクスの無料相談はお客様満足度９６％

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リンクスの弁護士の無料相談の特徴と致しましては、できる限りビジュアル化して、お客様にできる限り分かりやすいご相談を心がけております。

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京都市中京区　　【左大腿骨頚部骨折】２０１７．７．１８ご相談のＭＥ様【４９歳女性】
京都市左京区　　【左肩骨折】２０１７．６．１６ご相談のＯＴ様【４０歳男性】　
京都市右京区　　【右手・左足骨折】２０１８・２・２７ご相談のＫＹ様【２７歳女性】
京都市南区　　　【眼窩底骨折】２０１７．８．４ご相談のＫＮ様【４２歳女性】
京都市伏見区　　【右手首骨折】２０１７．８．２３ご相談のＳＴ様【８２歳女性】
京都府福知山市　【右大腿骨・右肩甲骨・左橈骨骨折】２０１８．１．１９ご相談のＨＳ様【４５歳男性】
京都府亀岡市　　【肋骨骨折、腰椎多発横突起骨折】２０１７．１２．２５ご相談のＫＭ様【６９歳男性】
京都府京田辺市　【右足首骨折】２０１７．６．２７ご相談のＮＭ様【４７歳女性】

交通事故問題ご依頼時の初期費用０円＆弁護士特約利用可

法律事務所リンクスでは、交通事故でお困りの被害者の方のため、ご依頼頂いた場合の着手金（初期費用）は０円とさせて頂いております。

また、完全成功報酬制を採用しておりますので、慰謝料が増額しなかった場合にはお客様から弁護士費用を頂きません。

お客様やご家族等がご契約されている自動車保険等の弁護士特約が利用できる場合には、弁護士費用が保険会社負担になりますので、気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者のための無料相談のお申し込み方法

交通事故の無料相談のお申込みはお電話で

「交通事故の無料相談」とおっしゃって頂ければ、予約担当者がご案内します。

ご相談内容のヒアリング

予約担当者が、交通事故の状況・お怪我の状況等について、簡単にお話を伺います。

相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをきちんとご説明するために、事前に調査をさせて頂きたいからです。

無料相談の日時の決定

ご相談者様がご来所いただける日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。弁護士の予定次第では、当日の無料相談も可能です。

また、新型コロナ対策として、電話での無料相談相談を実施させて頂いておりますので、お問い合わせの際にご確認ください。

無料相談

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ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。ここまでのステップに関しましては、すべて無料です。

ご依頼を頂く場合

今後の方針や進め方について具体的にご説明させて頂き、契約書を作成（電話相談の場合には郵送）して、ご依頼手続きが終了します。

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

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