東京の相続・遺産分割を弁護士が６０分無料相談実施中

法律事務所リンクスでは、２０２５年（令和７年）までに遺産相続の無料相談を５００件以上お受けしました。
東京の相続のご相談の特徴としては、不動産が高額であるのはもちろんのこと、有価証券の割合も他の道府県と比べて多いことです。
不動産にしても有価証券にしても、①売却する場合には売却利益を分ければよいですが、②相続人の誰かが不動産又は有価証券を取得する場合には、不動産の評価額や有価証券の評価基準時を決めなければならず、トラブルになることが多いです。
また、東京の相続は、相続財産が高額であるため、相続税の申告が必要となることが多いです。相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりませんので、遺産分割がまとまらない場合には早めに弁護士に相談して進める必要があります。

東京都で令和５年にお亡くなりになられた被相続人数は１３万７２４１人で、そのうち相続税が課税されたのは１８．９％であり、全国で最も高い課税割合でした。
東京都の被相続人１人当たりの課税価格は１億８７３３万円であり、神奈川県の被相続人１人当たりの課税価格も１億３９０６万円と高額ですが、東京都の相続財産は更に高額であることがわかります。

出所：国税庁令和５年分の相続税の申告事績の概要

相続税は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基礎に申告することになります。これに対し、不動産の遺産分割に当たっては、相続人が不動産の評価額で合意できればその額をベースに分けることができますが、相続人が不動産の評価額に合意できない場合には、遺産分割時の時価（市場価格・実勢価格）をベースに遺産分割することになります。
東京都の令和６年の住宅地の地価は１平方メートル当たり４３万０６００円で全国１位でした。第２位の神奈川県が１９万７１００円なので、断トツの１位です。

出所：令和６年都道府県地価調査

亡くなった親の土地の売却については「亡くなった親の家土地を売るには？相続せず勝手に売却処分は可能？」をご覧ください。

東京でよくある賃貸物件の相続や家賃収入の分配については「賃貸物件の相続で家賃収入はどう分配？アパートマンションはどう分割？」をご覧ください。

東京家庭裁判所の令和５年の遺産分割調停の新受件数は２００６件で全国１位でした。このうち１４８５件は東京２３区などを管轄する東京家庭裁判所本庁（〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2）で受け付けられており、東京２３区などで相続争いが数多く生じていることがよくわかると思います。

遺産分割調停については「遺産分割調停の流れ やってはいけないことと聞かれること」をご覧ください。

遺産分割の流れ全般については「遺産分割の流れは？」をご覧ください。