相続は弁護士と司法書士どっち？違いやできないことを解説

相続の専門家である「弁護士」と「司法書士」、どちらに依頼すべきか迷うケースは少なくありません。専門家選びを間違えると、時間も費用も余計にかかってしまう可能性があります。

この記事では、法律事務所リンクスの相続に強い弁護士が、相続問題に直面したあなたが最適な専門家を選べるよう、弁護士と司法書士の業務範囲の違い、できることできないこと、あなたの状況に応じた選び方を、分かりやすく解説します。

まず、最も重要な結論からお伝えします。相続における専門家選びの基本は、「トラブルや交渉ごとは弁護士」「書類作成や登記手続きは司法書士」と覚えておくことです。

この基本原則をより具体的に理解するために、まずは両者の業務範囲を比較してみましょう。

弁護士と司法書士の業務範囲クイック比較表

この表が示すように、両者の間には明確な業務範囲の違いがあります。次の章では、この違いがなぜ生まれるのか、その根本的な理由を掘り下げていきます。

【結論】弁護士と司法書士の最大の違い～弁護士にできて司法書士にできないこと

弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきかという問題の核心は、両者が持つ法的な権限の違いにあります。その最も大きな違いが弁護士だけが持つ「紛争への対応力」であり、それを支えるのが「代理権」の有無です。

弁護士の独占業務：完全な代理権と紛争解決

弁護士は、弁護士法に基づき、法律事務の全般を制限なく取り扱うことが認められています 。相続においてこれが意味するのは、依頼者の「代理人」として、あらゆる法的行為を行えるということです。

具体的には、以下のような行為は弁護士にしかできません。

• 他の相続人との交渉代理：あなたの代わりに、他の相続人と遺産の分け方について交渉する。
• 遺産分割調停・審判での代理：話し合いで解決しない場合に、家庭裁判所で行われる調停や審判手続きで、あなたの代理人として出廷し主張・立証活動を行う 。

つまり、相続人間の意見が対立している、あるいは対立する可能性がある「紛争性のある案件」では、弁護士が唯一の選択肢となります。弁護士は、単に書類を作るだけでなく、あなたの法的な権利を守るために、相手方と交渉し、法廷で戦うことができる「法律の交渉代理・紛争解決の専門家」なのです 。

弁護士であれば相続全般について相談できる

弁護士に相談できる相続の内容は、相続トラブル、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、相続調査など相続全般です。

他の専門家は、遺産分割協議に応じない相続人がいたりすると対応できませんので、遺産分割などの相続トラブルになったら困る手続については、弁護士に相談することが大事です。

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司法書士の専門分野：手続きの専門性と書類作成

一方、司法書士は「登記・供託の専門家」と位置づけられており、法務局や裁判所に提出する書類の作成を主な業務としています。

相続における司法書士の最大の強みは、不動産の相続登記（名義変更）です 。この分野では、多くの実績とノウハウを持ち、効率的かつ正確に手続きを進めることができます。

しかし、司法書士の業務には明確な限界があります。それは、紛争に介入できないという点です 。司法書士は、相続人間の話し合いがこじれてしまった場合、どちらか一方の味方となって交渉することは法律で禁じられています。もし手続きの途中でトラブルが発生した場合、司法書士はそこから手を引かなければならず、依頼者は改めて弁護士を探す必要が出てきます 。

この「代理人になれるかどうか」という点が、単なる業務内容の違い以上に、両者の役割を根本的に分けているのです。司法書士は手続きを円滑に進めるための「案内人・書記」であり、弁護士はあなたの権利を実現するための「代理人・交渉人」であると理解すると良いでしょう。

参照：日本司法書士連合会の「相続」のページ

認定司法書士という例外

なお、「認定司法書士」であれば、簡易裁判所が管轄する請求額140万円以下の民事事件については、交渉や訴訟の代理が可能です 。しかし、遺産分割においては、不動産などが絡むと争いの対象となる金額が140万円を優に超えることがほとんどです。そのため、相続トラブルの解決において、認定司法書士が代理人として活動できる場面は限定的と言えるでしょう。

【ケース別】相続手続きごとの最適な相談相手

弁護士と司法書士の根本的な違いを理解した上で、ここからは具体的な相続の場面ごとに、どちらに相談するのが最適なのかを詳しく見ていきましょう。

遺産分割で揉めている・揉めそうな場合 → 迷わず弁護士へ

相続人同士で遺産の分け方について意見がまとまらない、あるいは、話し合いが感情的になって進まないといった状況では、選択肢は弁護士しかありません 。

• なぜ弁護士なのか：弁護士は、あなたの代理人として法的な根拠に基づき、他の相続人と冷静に交渉を進めることができます 。当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、法律の専門家が間に入ることで、客観的かつ円満な解決を目指せます。万が一、交渉が決裂し、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に移行した場合でも、弁護士であればそのまま代理人として対応可能です 。
• 紛争を放置することのリスク：揉め事を放置すると、関係がさらに悪化するだけでなく、後述する相続登記の義務化への対応が遅れるなど、法的な不利益を被る可能性もあります。少しでもトラブルの気配を感じたら、早期に弁護士に相談することが、結果的に時間と労力の節約につながります。

不動産の相続登記（名義変更）が必要な場合 → 基本は司法書士

遺産の中に土地や建物などの不動産が含まれており、その名義変更（相続登記）を行う場合、第一の相談先は司法書士です。

• 司法書士が適任な理由：相続登記は司法書士の最も得意とする専門分野です 。手続きに精通しているため、迅速かつ正確に処理を進めてくれます。また、相続人間に争いがなく、純粋な登記手続きのみを依頼する場合、弁護士に依頼するよりも費用を抑えられることが一般的です 。
• 例外ケース：ただし、大前提として「誰がその不動産を相続するのか」について、相続人全員の合意が取れている必要があります。もし、まだ合意形成ができていない段階であれば、先に弁護士に依頼して遺産分割協議をまとめ、その合意内容を記した「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。その上で、作成された協議書に基づいて司法書士が登記手続きを行う、という流れになります。弁護士が提携している司法書士を紹介してくれるケースも多くあります 。

相続放棄をしたい場合 → 弁護士がより安心

被相続人（亡くなった方）に多額の借金があった場合など、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない「相続放棄」という選択肢があります。この手続きは、弁護士、司法書士のどちらにも依頼できますが、サービスの範囲に大きな違いがあります 。

• 司法書士の役割：家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」などの書類作成を代行します 。ただし、書類の提出や、その後、裁判所から送られてくる照会書（質問状）への回答は、原則として本人自身が行う必要があります 。
• 弁護士の役割：代理人として、書類作成から裁判所への提出、照会書への対応まで、相続放棄に関するすべての手続きを代行できます 。さらに、債権者（お金を貸していた金融機関など）から督促の連絡が来た場合にも、弁護士が窓口となって対応してくれるため、依頼者は精神的な負担から解放されます。手続きをすべて任せて安心したい場合は、弁護士への依頼が断然おすすめです。

遺言書を作成したい場合 → 目的によって使い分ける

将来の相続トラブルを防ぐために遺言書を作成する場合も、その目的や財産の状況によって相談先が変わります。

• 司法書士が向いているケース：相続人同士の関係が良好で、財産構成もシンプル（預貯金と自宅不動産など）な場合、司法書士に依頼すれば、法的に有効な遺言書の作成を比較的安価にサポートしてもらえます 。特に、公正証書遺言を作成する際の公証役場とのやり取りなどもスムーズです。
• 弁護士が向いているケース：以下のような場合は、弁護士への相談を強く推奨します。
  • 相続人同士の仲が良くない、あるいは将来揉める可能性がある
  • 事業承継や、複数の不動産、非上場株式など、財産が複雑
  • 特定の相続人に多くの財産を残したいなど、遺留分への配慮が必要
  • 前妻の子や認知した子がいるなど、相続関係が複雑

弁護士は、単に形式を整えるだけでなく、将来起こりうる紛争を予測し、それを未然に防ぐための法的に強固な遺言内容を提案してくれます 。

遺産分割協議書を作成したい場合 → 合意の有無が分かれ目

遺産分割の内容が決まった際に作成する「遺産分割協議書」は、預貯金の解約や不動産登記に必要となる重要な書類です。

• 合意が済んでいるなら司法書士：相続人全員で話し合い、円満に分割内容が固まっている場合は、司法書士に依頼して、法的に不備のない協議書を作成してもらうのが効率的です 。
• これから合意形成するなら弁護士：まだ分割内容について交渉が必要な段階では、司法書士は交渉の代理人にはなれません 。弁護士に依頼し、相続人全員が納得できる形での合意形成を目指し、その結果として協議書を作成してもらう必要があります。

弁護士と司法書士の費用を徹底比較

専門家を選ぶ上で、費用は非常に重要な要素です。ここでは、弁護士と司法書士の費用体系と相場を具体的に比較します。

弁護士に依頼する場合の費用体系と相場

弁護士費用は、依頼する内容によって変動し、特に紛争性のある案件では「着手金」と「報酬金」からなる料金体系が一般的です。

• 相談料：法律相談にかかる費用です。30分5,000円～1時間1万円程度が相場ですが、法律事務所リンクスのように初回相談は無料としている事務所も多いです 。
• 着手金：遺産分割交渉などを正式に依頼した時点で支払う費用で、結果にかかわらず返金されないのが一般的です。相場は20万円～30万円程度ですが、遺産総額や事案の複雑さによって変動します 。法律事務所リンクスは着手金を無料にできる場合があります。
• 報酬金：問題が解決した際に支払う成功報酬です。弁護士の活動によって得られた経済的利益（例：交渉によって取得できた遺産額）に対して、一定の料率をかけて計算されます。料率は経済的利益の額に応じて4%～16%程度が目安です 。
• 実費・日当：戸籍謄本などの取得費用、裁判所に納める印紙代、交通費などの実費が別途かかります。また、弁護士が遠方の裁判所へ出張する場合には日当が発生することもあります 。

司法書士に依頼する場合の費用体系と相場

司法書士の費用は、登記手続きや書類作成など、個別の業務ごとに定額で設定されていることが多いです。

• 相続登記（不動産の名義変更）：報酬として5万円～15万円程度が相場です。これに加えて、登録免許税（原則として不動産評価額の0.4%）や書類取得の実費がかかります 。
• 相続放棄の書類作成：3万円～7万円程度が相場です 。
• 遺産分割協議書の作成：4万円～12万円程度が相場です 。

手続き別・専門家別の費用相場比較

費用比較における注意点：「安物買いの銭失い」のリスク

単純な費用比較では司法書士の方が安価に見える場面が多いですが、そこには注意が必要です。もし、費用を抑えるために最初に司法書士に依頼し、途中で相続トラブルが発生してしまった場合、司法書士は業務を継続できなくなります 。

その結果、あなたは改めて弁護士を探し、事情を一から説明し直さなければなりません。これは「二度手間」になるだけでなく、司法書士に支払った費用が無駄になり、最終的な費用総額は最初から弁護士に依頼するよりも高くなってしまう可能性があります。

したがって、専門家選びは単なる金額の比較ではなく、将来的な紛争リスクを見据えた「リスク管理」の視点が不可欠です。少しでも揉める可能性があるなら、初めから弁護士に依頼することが、結果的に最も確実でコスト効率の良い選択となるのです。

迷ったらコレ！あなたに合う専門家の選び方診断チャート

ここまで解説した内容を踏まえ、ご自身の状況に最適な専門家を簡単に見つけられる診断チャートを用意しました。YES/NOで答えて進んでみてください。

【スタート】

質問1：相続人の間で、遺産の分け方について意見の対立や揉め事はありますか？（将来的に揉めそうな不安も含みます）

• はい → 【弁護士】 が最適です。交渉や調停・審判の代理は弁護士にしかできません。
• いいえ → 質問2へ

質問2：遺産の中に不動産（土地・家など）は含まれていますか？

• はい → 質問3へ
• いいえ → 質問4へ

質問3：（不動産あり）その不動産を誰がどのように相続するか、相続人全員の意見が完全に一致していますか？

• はい → 【司法書士】 が最適です。円満な合意に基づく相続登記をスムーズに進めてくれます。
• いいえ → 【弁護士】 が最適です。まずは遺産分割協議をまとめて合意形成する必要があります。

質問4：（不動産なし）亡くなった方に借金があり、相続放棄を検討していますか？

• はい → 手続きをすべて任せて精神的な負担も減らしたいなら 【弁護士】。費用を抑え、書類作成のサポートのみでよければ 【司法書士】 も選択肢になります。
• いいえ → 質問5へ

質問5：（対立・不動産・借金なし）相続手続き全般を専門家に任せたいですか？ それとも、できるだけ費用を抑えたいですか？

• 手続きを丸投げしたい → 【弁護士】 または相続に強い司法書士。弁護士なら予期せぬトラブルにも対応でき安心です。
• 費用を抑えたい → 【司法書士】 や 【行政書士】。書類作成のサポートを依頼できます。

弁護士に相談すべきケースのまとめ

• 相続人間で既にトラブルになっている 。
• 話し合いがまとまらず、遺産分割調停や審判になりそう 。
• 他の相続人と直接話したくない、交渉を任せたい。
• 遺言書の内容に納得できない、遺留分を請求したい。
• 相続関係が複雑で、将来の紛争を未然に防ぎたい 。

司法書士に相談すべきケースのまとめ

• 相続人全員の仲が良く、遺産分割について円満に合意している 。
• 主な手続きが不動産の相続登記である 。
• トラブルの可能性が極めて低く、費用を抑えたい 。
• 相続放棄の手続きで、書類作成のサポートだけ受けたい。

税理士や行政書士の役割とは？

相続には、弁護士・司法書士以外にも関わる専門家がいます。

• 税理士：相続税の専門家です。遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。この申告は税理士の独占業務であり、弁護士や司法書士は代行できません。相続税が発生しそうな場合は、弁護士や司法書士と並行して税理士にも相談が必要です 。
• 行政書士：官公庁に提出する書類作成の専門家です。相続においては、相続人間に争いがなく、不動産登記も必要ない、最もシンプルなケースで活躍します。例えば、遺産分割協議書の作成（争いがない場合）、自動車の名義変更、預貯金の解約手続き（金融機関による）などを、比較的安価にサポートしてくれます 。

弁護士と司法書士のどっちに相談するかのまとめ

相続という大変な時期に、複雑な手続きや専門家選びで悩まれるのは当然のことです。ここまで解説してきたように、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかという問題は、あなたの状況、特に「相続人同士の間に争いがあるか、またはその可能性があるか」という一点に集約されます。

最後に、判断のポイントをもう一度確認しましょう。

• 争いがある、または揉めそうなら → 弁護士
  • 交渉や裁判手続きの代理は弁護士にしかできません。
• 争いがなく、手続き・登記が中心なら → 司法書士
  • 円満な合意がある場合、費用を抑えてスムーズに手続きを進められます。
• 相続税の心配があるなら → 税理士も忘れずに
  • 遺産額が大きい場合は、他の専門家と並行して相談が必要です。
• どうすれば良いか判断に迷うなら → まずは弁護士の無料相談へ
  • 弁護士は法律事務全般を扱えるため、相続全体の流れや潜在的なリスクを把握した上で、最適な進め方（必要であれば他の専門家の紹介も含めて）をアドバイスしてくれます。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが、円満な相続を実現するための最も確実な第一歩です。この記事が、あなたの不安を少しでも和らげ、次の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

弁護士による相続の無料相談の流れ

相続の相談の予約のお電話

相続の相談の流れの最初は相続の相談日時を予約することです。

この際、相続の詳細について聞かれる場合もあれば、聞かれない場合もありますが、聞かれる方がよい相談が期待できます。

というのは、相続の詳細について聞かれるということは、相談相手が相談のための準備をしてくれるからです。

限られた時間の中で有意義な相談をするには、事前準備が欠かせません。

また、相続の詳細について質問を受ける中で、相談に必要な資料を漏れなく用意することができます。

相続の詳細について聞かれた場合には、できる限りお話しされることをお勧めします。

これに対し、市役所・区役所などは当日に行ってから話すことが多いので、短い時間で要領よく話せるよう準備をして臨む必要があります。

相続関係の書類の準備

相続関係の書類をどこまで準備できるかは人によりますが、弁護士や税理士などの専門家と相談する際には、ある程度準備して頂いた方がよいです。

特に通帳などは忘れがちですが持って来ていただけると、相続財産の額や引き出しの有無が分かり、遺産分割の見通しが立てやすいです。

相続財産に不動産がある場合で他の親族の名義が入っている可能性がある場合には、登記簿があると助かります。

相続の相談当日

相談先に向かいます。せっかく集めた相続関係の書類を忘れないようにご注意ください。

相談当日はお話したいこともたくさんあるでしょうが、専門家としてはどのような相続なのかを把握しないと、相談者様の質問に正確に答えることができないため、まずは専門家からの質問にお答え頂けるとありがたいです。

専門家は一通り事案を把握したら、見通しをつけながら、相談者様のご質問にお答えをさせて頂くことになります。

相続の相談終了後

相続の相談を終了した段階で依頼をしたいと考えた場合、専門家の事務所で相談している場合であれば、その場で専門家に依頼をすることができます。

これに対し、依頼するか悩んでいる場合には、一旦持ち帰って検討して頂いても構いません。

相続の依頼

相続を依頼する場合には、費用の支払についてどうするかなどの説明を受けた上で、契約書を取り交わします。

法律事務所リンクスの場合、初期費用に当たる着手金を無料とするプランも用意しています。

詳しくは法律事務所リンクスの相続の弁護士費用をご覧ください。

弁護士による相続の無料相談のおすすめの利用方法

相談したいポイントを整理しておく

相続の相談では、財産関係の問題だけでなく、家の問題や感情の問題など様々な要素が入り混じります。

それ自体は仕方ないことですが、限られた時間の中で相談したい内容を十分に話すには、問題を切り分けてポイントを整理しておくことが大事です。

せっかく勇気を出して専門家に相談したのに不十分な内容しか話せなかったということにならないようにして頂きたいです。

どのラインで納得するかをイメージしておく

相談したいポイントが整理できたら、どのラインで納得するかも検討できるとなおよいです。

相続は相手があることなので、すべて思い通りに行くわけではありません。

譲れるものと譲れないものがあると思いますので、自分の中でその線引きをイメージしておきましょう。

どのような場合に依頼しようかを具体的に検討しておく

相談したいポイントを話した際に、どのような回答を得られれば依頼してもよいかを具体的に検討できるのであれば、問題解決は近づいています。

そうしておけば、実際に相談を受けた際に、自分の中で依頼する決め手になるものは何なのかや、そのためにはどういう条件が整わないといけないのかが見えてくるからです。

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