不動産を単独相続で相続したい

不動産を単独で相続することに成功した事例

このページでお伝えしたいこと

  1. 不動産を単独で相続する方法
  2. 不動産を単独で相続することに成功した事例

不動産を単独で相続する方法

相続人が相続できる財産は、原則として自分の相続できる遺産額(相続分)の範囲内に限定されますので、自分の相続分を超える不動産を引き継ぐには、他の相続人の同意が必要になります。

したがって、他の相続人が、あなたが自宅の土地建物などの不動産を引き継ぐことに反対している場合には、他の相続人と遺産分割協議をして説得しなければなりません。

特に、他の相続人が、自宅の土地建物の価値があなたの相続分を超えていることを理由として反対している場合には、次のような対応が必要となります。

  1. 不動産の時価が自分の相続分の範囲内であることを証明する(不動産の時価の証明)
  2. 売却すれば費用が発生することを説明する(売却費用の説明)
  3. 他の相続人が生前贈与等で特別受益を得ていることを証明する(特別受益の証明)
  4. 寄与分を主張して相続できる財産の額を増やす(寄与分の主張)
  5. 相続分を超える部分について代償金を支払うことで同意してもらう(代償金の支払い)

以下、リンクスの弁護士の経験した事例を基にした事例で説明していきます。

不動産を単独で相続することに成功した事例

父(被相続人)が死亡して、長男と次男が相続人になりました。自宅不動産(2500万円)と預金(1500万円)の遺産(総額4000万円)の分割が問題となっています。

長男は、父と自宅不動産で同居して面倒を見てきたので、自宅不動産(2500万円)を相続し、次男には預金を渡したいと考えていますが、自宅不動産は長男の相続分である2分の1(2000万円)を上回ります。

これに対して、次男は、自宅不動産を売却して、遺産を2分の1(2000万円)ずつ分けたいと考えています。

長男が自宅不動産を取得するための解決策は?

① 不動産は2500万円で売却できるのか?(時価の証明)

まず、不動産が2500万円であることを前提となっていますが、不動産を売却した場合、2500万円で売れるとは限りません。

不動産会社に自宅の査定を取るなどして、次男の説得材料として利用することが考えられます。

仮に、次男が預貯金だけで満足してくれなくとも、いくらかの金銭(代償金)を支払うことで解決する余地が出てきます。

② 不動産の売却にかかるコストは?(売却費用の説明)

不動産の売却には、仲介手数料、譲渡所得税といったコストが発生しますので、手元に残る金額は売却価格より少なくなります。

特に、自宅に住んでいなかった次男には譲渡所得税がかかる可能性がありますので、説得材料として利用することが考えられます。

③ 次男は父から援助を受けていなかったのか?(特別受益の証明)

次男が進学、結婚、自宅を購入する際、父から長男が受けなかった援助を受けていた場合には、これを「特別受益」として次男の受け取り分から差し引くことができます。

この場合、次男の相続での受け取り分が減り、長男の相続での受け取り分が増えますので、自宅が長男の相続分の範囲に入る可能性が高まりますし、仮にその範囲をはみ出たとしても、代償金の支払額が少なくなります。

④ 長男が父の面倒を見てきたことは考慮されないか?(寄与分の主張)

長男が父に対して特別な療養看護や扶養をしたことで、父の財産の維持又は増加に寄与したと評価できる場合には、寄与分が認められることがあります。

寄与分が認められた場合、長男の受け取り分が増え、次男の受け取り分が減りますので、自宅が長男の相続分の範囲に入る可能性が高まりますし、仮にその範囲をはみ出たとしても、代償金の支払額が少なくなります。

不動産の売却コスト、代償金の支払、特別受益の理屈と組み合わせて説得材料とすることも可能です。

⑤ 代償金の支払い

以上のような方法で、不動産の価値を減額し、長男の相続分を増やしても、なお長男の相続分を超える場合には、相続分を超える部分について代償金を支払うことになります。

他の相続人も不動産を引き継ぎたいと考えている場合

他の相続人も不動産を引き継ぎたいと考えている場合、まずは遺産分割協議の中で、どちらがその不動産を引き継ぐのがよいのかを協議することになりますが、それでもまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を起こして解決を図ることになります。

相続人の誰が不動産を引き継ぐのにふさわしいのかについて、遺産分割調停における話し合いで決まらない場合には、裁判官による審判で強制的に決定されることになります。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、不動産の相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について

このコンテンツの監修

藤川真之介 弁護士の写真

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

ページトップに戻る

無料相談の申込の流れ

  1. まずはお電話にてお申し込み下さい
    お電話、メールフォーム、LINEにて無料相談のご予約をお受けいたします。
    お電話の受付時間外の場合は、メールフォーム、LINEにて「相続の無料相談」とお伝えいただければ翌営業日に折り返しご連絡させていただきます。
  2. ご相談内容のヒアリングをさせて頂きます
    専任のスタッフが現在のご状況等について簡単にお話を伺います。
    相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをスムーズにご説明するために事前に調査をさせて頂きたいからです。
  3. 無料相談日時の決定
    日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。
    もちろんオンライン面談も可能です。
    ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。
    ここまでのステップに関しましてはすべて無料です。
    ご依頼いただく場合は契約書を作成し、今後の方針や進め方について具体的にご説明させて頂きます。
    無料相談の日時が決まりましたら、京都四条烏丸または滋賀大津駅前のオフィスにお越し頂いて相談を実施します。
    もちろんウェブ相談も可能です(ウェブ相談について詳しくはコチラ)。

無料相談のみで解決
される方も多数
お気軽に
ご相談ください。

  • 京都四条烏丸
  • 滋賀大津駅前

アクセス

LINXは京都・四条烏丸の事務所です。
新町通四条下るCUBE西烏丸4階

詳しく見る

アクセス

LINXは滋賀大津駅前北口徒歩1分。
日本生命大津ビル6階

詳しく見る