生前贈与の遺留分への持ち戻しは10年？特別受益の計算はどうなる？

生前贈与が遺留分侵害となる場合とその解決策は？

生前贈与が遺留分侵害となる場合

特定の相続人に多額の生前贈与がされた場合、遺留分トラブルが発生することが多いです。

「生前贈与 遺留分」で検索すると「生前贈与 遺留分 １０年」「生前贈与 遺留分 時効」「生前贈与 遺留分 改正」などが出てきますが、いつまでの生前贈与が遺留分の対象になるのでしょうか。

このページでは、次のようなことを見ていきましょう。

1. 生前贈与の時期と遺留分の計算における取り扱い
2. 生前贈与がある場合の遺留分侵害額請求の計算方法
3. 生前贈与の有無や額が争いになっている場合の注意点

生前贈与の時期と遺留分の計算における取り扱い

各相続人の遺留分の額の計算方法

各相続人の遺留分の額がいくらかになるかについては、以下の計算式によって算出します。

①遺留分算定の基礎となる財産額（遺留分算定基礎額）×②各相続人の遺留分割合

そこで、以下では①遺留分算定基礎額の計算方法と②各相続人の遺留分割合をご説明します。

①　遺留分算定基礎額

相続人間における遺留分侵害額請求の大半は、遺留分算定基礎額＝遺産総額＋生前贈与額ということになります（細かい計算方法を知りたい方は、「遺留分の計算方法が知りたい」をご覧ください。）。

相続人に対する生前贈与については、過去１０年分が対象になりますので、それより昔の生前贈与を遺留分算定基礎額に算入する（これを「持ち戻し」といいます）必要はありません。

②　各相続人の遺留分割合

遺留分算定基礎額に下記の表の遺留分の割合を掛けることになります。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分の額が決まると、自分の遺留分はどのくらい侵害されているのか（遺留分侵害額）を計算します。

その際、下記の金額を差し引くことになります。

1. 遺産分割で取得した額
2. 生前贈与で取得した特別受益の額（※１０年以上前の贈与も対象！）

注意すべきなのは、相続人に対する生前贈与について、遺留分算定基礎額を計算する際には過去１０年分のみ足せばよいですが、遺留分侵害額を計算する際に差し引く生前贈与は１０年以上前のものも対象になるということです。

分かりにくいと思いますので、具体例を基に説明します。

生前贈与がある場合の遺留分侵害額の計算方法

相続人が子供２人の場合

Ａには配偶者は既に亡くし、長男Ｂと長女Ｃがいる。

Ａは亡くなる時に自宅（３０００万円）と預金１０００万円を保有していた。

ＡはＢに全財産を相続させる遺言を残して亡くなった。

次の場合にＣの遺留分はどうなるか。

1. Ｂに６年前に１０００万円を生前贈与していた場合
2. Ｂに１１年前に１０００万円を生前贈与していた場合
3. Ｃに６年前に１０００万円を生前贈与していた場合
4. Ｃに１１年前に１０００万円を生前贈与していた場合

①　Ｂに６年前に１０００万円を生前贈与していた場合

遺留分基礎算定額

相続人に対する相続開始前１０年間にされた生前贈与なので、この１０００万円も遺留分の基礎となる。

自宅不動産３０００万円＋預金１０００万円＋生前贈与１０００万円＝５０００万円

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

５０００万円×４分の１＝１２５０万円

遺留分侵害額

Ｃは遺産としても生前贈与としても一銭も受け取っていないので、１２５０万円を請求できる。

②　Ｂに１１年前に１０００万円を生前贈与していた場合

遺留分基礎算定額

相続人に対する相続開始前１０年間にされた生前贈与ではないので、この１０００万円は遺留分の基礎とならない。

自宅不動産３０００万円＋預金１０００万円＝４０００万円

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

４０００万円×４分の１＝１０００万円

遺留分侵害額

Ｃは遺産としても生前贈与としても一銭も受け取っていないので、１０００万円を請求できる。

③　Ｃに６年前に１０００万円を生前贈与していた場合

遺留分基礎算定額

相続人に対する相続開始前１０年間にされた生前贈与なので、この１０００万円も遺留分の基礎となる。

自宅不動産３０００万円＋預金１０００万円＋生前贈与１０００万円＝５０００万円

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

５０００万円×４分の１＝１２５０万円

遺留分侵害額

Ｃは生前贈与として１０００万円を受け取っているので、２５０万円を請求できる。

④　Ｃに１１年前に１０００万円を生前贈与していた場合

遺留分基礎算定額

相続人に対する相続開始前１０年間にされた生前贈与ではないので、この１０００万円は遺留分の基礎とならない。

自宅不動産３０００万円＋預金１０００万円＝４０００万円

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

４０００万円×４分の１＝１０００万円

遺留分侵害額

Ｃは生前贈与として１０００万円を受け取っているので、請求できるものはない。

※生前贈与は１１年前であるが、遺留分侵害額の計算では１０年の期間制限はない。

生前贈与の有無や額が争いになっている場合の注意点

生前贈与を受けた人が、生前贈与の額を明らかにしてくれれば何の問題もありませんが、もし生前贈与自体を否定したり、生前贈与を受けたことは認めるものの額に争うがある場合には、生前贈与の有無や金額の証拠が必要となります。具体的には、

1. 贈与契約書類や贈与の存在を伺わせるメモ
2. 亡くなった被相続人の預貯金通帳
3. 贈与税の申告書類

などです。

遺留分を請求する側としては相手方が多額の生前贈与を受けている方が遺留分侵害額が大きくなりますが、自分も相続開始前１０年間に生前贈与を受けている場合には請求額から差し引かなければなりませんので、生前贈与の主張はやぶ蛇になる恐れもあります。

相手方の生前贈与を裏付ける証拠をどれだけ持っているかだけでなく、相手方がこちら側の生前贈与を裏付ける証拠をどれだけ握っているかも考えながら、請求方法を慎重に検討することが必要です。

その他の遺留分請求の一般的な注意点について、遺留分を請求する側の方は「遺留分を請求したい」を、遺留分を請求された側の方は「遺留分を請求された」をご覧ください。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように遺留分トラブルには様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

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遺留分侵害額請求

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介
弁護士登録番号35346

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