遺留分を請求したいので相談したい

遺留分請求の注意点が知りたいのですが?

遺留分とは?

遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる取り分のことを指します。

遺留分の請求ができるのは誰か?

遺留分を請求できるのは、亡くなった被相続人の配偶者、子供(孫)、父母などです。

孫が請求できるのは被相続人の子供が亡くなっていて代襲相続が発生している場合に限られますし、父母が請求できるのは被相続人に子供(孫)がいない場合に限られます。

兄弟姉妹や甥姪が相続人になることもありますが、遺留分はありません。

遺留分の請求ができるのはどのような場合?

次のような場合に遺留分の請求ができる可能性があります。

  1. 亡くなった被相続人が遺言で他の相続人の相続割合を法定相続分を超えるように指定した(相続分の指定)
  2. 亡くなった被相続人が遺言で他の相続人に高額な財産を相続させた(相続させる遺言)
  3. 亡くなった被相続人が遺言で他人に高額な財産を遺贈した(遺贈)
  4. 亡くなった被相続人が相続人または他人と亡くなった場合に高額な財産を贈与することを約束していた(死因贈与)
  5. 亡くなった被相続人が相続人または他人に生前高額な財産を贈与していた(生前贈与)

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誰に対して請求できる?

遺留分を請求する相手は、民法で決められた順番に従わなければなりませんので、相手を選ぶことはできません。

順番は、①相続分の指定を受けた人、②相続させる遺言により財産を受け取った人、③遺贈により財産を受け取った人が同順位の1位、④死因贈与を受けた人が2位、⑤生前贈与を受けた人が3位で、生前贈与が複数ある場合には、時期が後のものから順番に請求することになります。

遺留分を請求する方法は?

遺留分を請求するには、次のようなことをする必要があります。

① 遺産及び生前贈与された財産及び債務の評価額を確定する

遺留分は、遺産の評価額に生前贈与された財産の評価額を加えた額から債務を引いた額の何分の1という形で計算しますので、これらの財産及び債務の評価額を確定する必要があります。

財産の評価は難しい問題ですので、お困りの際には遺産相続に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

② 自分の遺留分の額を計算する

①の評価額合計に遺留分の割合を掛けて計算します。

相続人の構成によって各相続人の遺留分は変わります。

相続人の構成

各相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

1/4

1/4の人数割

配偶者と親

1/3

1/6の人数割

配偶者と兄弟姉妹

1/2

なし

子供のみ

1/2の人数割

親のみ

1/3の人数割

兄弟姉妹のみ

なし

③ 遺留分の取戻しの対象となる遺贈・生前贈与を確定する

複数の遺贈・生前贈与がある場合、遺留分の取戻しの対象となる遺贈・生前贈与を勝手に選ぶことはできません。遺留分の取戻しは、遺贈から順番にしていくというのが、民法に定められているからです。

④ 遺留分の支払を請求する

まずは口頭で請求しても構いませんが、1年で消滅時効にかかるので、消滅時効の成立前に請求した証拠を残す必要があります。

請求した証拠を残す必要があることを説明するなどした上で、遺留分減殺請求通知書を内容証明で送るのが望ましいです。

⑤ 遺留分の支払について話し合う

遺留分を支払ってもらえるよう話し合えるのが一番ですが、財産が散逸する危険がありますので、長々と話し合うのは危険です。

遺留分を請求する際の注意点は?

① 遺留分を請求しても簡単に応じてくれることはない

被相続人から遺贈・生前贈与を受けた人は、自分がそれだけの財産を受け取るのにふさわしいからこそ受け取ったと考えるので、遺留分を請求されても応じてくれないことが多いです。

また、遺留分を請求した場合、感情がもつれてしまって相手からの反論を誘発し、結果的に遺留分の請求にとって不利な事態に追い込まれることがあります。

きちんとした形で遺留分を請求したいとお考えであれば、どのような形で請求するか、相手方が支払わない場合にどのような対応をするかなどについて、最初から遺産相続問題に強い弁護士に無料相談された方がよいと思います。

② 遺留分の請求には理屈と証拠が必要

財産をもらって当たり前と考えている相手方に遺留分を支払わせるには、遺留分の金額とその根拠について、説得力をもって正確に説明することが大事になります。

また、仮に支払ってもらえない場合、調停や裁判を起こすことを検討しなければなりませんが、遺留分の調停や裁判で重要なのは理屈と証拠です。

したがって、遺留分を請求する段階から、調停・裁判を見据えて証拠を集めつつ、説得力のある理屈を立てておく必要があります。

③ 遺留分は1年以内に請求しないと消滅時効にかかる

遺留分は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に請求しなければ消滅時効にかかる可能性がありますので、遺留分を請求する場合には、消滅時効が成立しないよう、早い段階から専門家に相談しておいた方がよいです。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、遺留分は請求方法が難しい上に、1年という短期の消滅時効がありますので、できる限り早い段階から、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

とりわけ、相手方が早期に遺留分を支払わない場合には、消滅時効が成立しないよう、訴訟を視野に入れた対応を検討しなければなりません。

その場合には、遺留分請求訴訟の経験がある弁護士に依頼する必要が出てきます。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が、遺留分を請求したい方のための無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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代表弁護士 藤川 真之介

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