内縁の子供が知っておくべき遺産相続の注意点

内縁の子供が遺産相続で注意すべきことは？

内縁の妻や夫は、遺言書で遺産を受け取ることができる受遺者に指定してもらっていなければ、相続財産を受け取る権利はありませんが、次のような場合にはパートナーの財産を受け取ることができます。

これに対して、内縁の子供であっても被相続人の子供は相続人なので、相続財産を受け取る権利があります。

ただし、内縁の子供が相続人になるには、被相続人から認知されている必要があります。

生前に認知されていない場合には、死後認知の訴えを起こす必要があります。

認知された内縁の子供の相続順位・相続割合は、嫡出子（婚姻関係にある夫婦から生まれた子供）と同じになるので、次のようになります。

相続人が被相続人の入籍配偶者と子供の場合、入籍配偶者の相続割合は被相続人の子供が何人いても２分の１であり、被相続人の子供は残りの２分の１を人数割りすることになります。
相続人が被相続人の子供のみの場合、被相続人の子供の相続割合は人数割りになります。
子供が既に他界していて代襲相続が発生した場合、代襲相続人である被相続人の孫の相続割合は、既に他界している被相続人の子供の相続割合を代襲相続人の数で割ったものになります。

お客様が内縁の子供に当たる場合でも、被相続人の入籍配偶者や子供との関係が良好であれば、遺産相続トラブルが生じないかもしれません。

しかし、次のような場合には、注意する必要があります。

このような場合、あなたが遺産を受け取るのは難しくなる可能性がありますので、早めに遺産相続交渉の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

このように、内縁の子供の遺産相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※１　弁護士費用とは別に実費（各種資料取得費用、通信費等）がかかります。

※２　弁護士費用は消費税込です。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川真之介
弁護士登録番号35346

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