遺留分の計算方法は？子供のみ2人3人の割合は？親兄弟相続人以外は？

遺留分の具体的な計算方法が知りたいのですが？

遺留分の割合計算シート

遺留分の割合は相続人の構成によって各相続人の遺留分は変わります。具体的には次の遺留分の割合計算シートのとおりです。

遺留分と遺留分侵害額の計算シミュレーション

以下では、相続人の構成ごとに、遺留分の算定の基礎となる財産（相続財産に生前贈与等した額を加えた金額と考えておいてください。正確な説明は最後にします。）が６０００万円の場合に遺留分や遺留分侵害額の計算がどうなるかのシミュレーションを説明します。

遺留分の割合や計算方法の説明よりも請求の方法に興味がある方は「遺留分を請求したい」をご覧ください。

また遺留分侵害額請求をされてお困りの方は「遺留分を請求された」をご覧ください。

配偶者の遺留分の割合と計算方法

①　相続人が配偶者のみの場合

配偶者の遺留分の割合

配偶者の遺留分は２分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は３０００万円です。

配偶者の遺留分侵害額請求額の計算方法

亡くなった夫（妻）が自分以外の人に遺留分算定基礎財産の２分の１に当たる３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになり、配偶者の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、自分以外の人に４０００万円を遺贈・生前贈与等していた場合、配偶者は２０００万円しか取得できず、遺留分３０００万円の内の１０００万円が侵害されることになりますので、１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

②　相続人が配偶者と子供１人の場合

配偶者の遺留分の割合

配偶者の遺留分は４分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は１５００万円です。

配偶者の遺留分侵害額請求額の計算方法

子供に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった夫（妻）が子供に遺留分算定基礎財産の４分の３に当たる４５００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は１５００万円を下回り、配偶者の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、子供に５０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、配偶者は最高で１０００万円しか取得できず、その場合に遺留分が５００万円分侵害されることになりますので、５００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を子供と分けることになりますので、配偶者の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、配偶者の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、配偶者は、残りの財産を共同相続人である子供と分けることになりますが、法定相続分である２分の１を取得しても、１５００万円を下回る額となり、配偶者の遺留分に達しないことになります。

③　相続人が配偶者と親の場合

配偶者の遺留分の割合

配偶者の遺留分は３分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は２０００万円です。

配偶者の遺留分侵害額請求額の計算方法

親に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった夫（妻）が親に遺留分算定基礎財産の３分の２に当たる４０００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は２０００万円を下回ることになり、配偶者の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、親に５０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、配偶者は最高で１０００万円しか取得できず、その場合に遺留分が１０００万円分侵害されることになりますので、１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を親と分けることになりますので、配偶者の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、配偶者の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、配偶者は、残りの財産を共同相続人である親と分けることになりますが、法定相続分である３分の２を取得しても、２０００万円を下回る額となり、配偶者の遺留分に達しないことになります。

④　相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者の遺留分の割合

配偶者の遺留分は２分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は３０００万円です。

配偶者の遺留分侵害額請求額の計算方法

兄弟姉妹に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった夫（妻）が兄弟姉妹に遺留分算定基礎財産の２分の１に当たる３０００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになり、配偶者の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、親に４０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、配偶者は最高で２０００万円しか取得できず、その場合に遺留分が１０００万円分侵害されることになりますので、１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を兄弟姉妹と分けることになりますので、配偶者の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、配偶者の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に２０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は４０００万円を下回ることになります。

この場合、配偶者は、残りの財産を共同相続人である兄弟姉妹と分けることになりますが、法定相続分である４分の３を取得しても、３０００万円を下回る額となり、配偶者の遺留分に達しないことになります。

子供１人の遺留分の割合と計算方法

②　相続人が配偶者と子供の場合の遺留分の割合と計算方法

子供の遺留分の割合

子供の遺留分は４分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は１５００万円です。

子供の遺留分侵害額請求額の計算方法

配偶者に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった親が配偶者に遺留分算定基礎財産の４分の３に当たる４５００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は１５００万円を下回り、子供の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、配偶者に５０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、子供は最高で１０００万円しか取得できず、その場合に遺留分が５００万円分侵害されることになりますので、５００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を配偶者と分けることになりますので、子供の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、子供の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、子供は、残りの財産を共同相続人である配偶者と分けることになりますが、法定相続分である２分の１を取得しても、１５００万円を下回る額となり、子供の遺留分に達しないことになります。

⑤　相続人が子供１人のみの遺留分の割合と計算方法

子供の遺留分の割合

子供の遺留分は２分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は３０００万円です。

子供の遺留分侵害額請求額の計算方法

親が自分以外の人に遺留分算定基礎財産の２分の１に当たる３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになり、子供の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、自分以外の人に４０００万円を遺贈・生前贈与等していた場合、子供は２０００万円しか取得できず、遺留分が１０００万円分侵害されることになりますので、１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

子供２人の遺留分の割合と計算方法

②　相続人が配偶者と子供２人の場合

子供の遺留分の割合

子供全体の遺留分は４分の１なので、子供１人の遺留分はその２分の１の８分の１になります。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は子供全体で１５００万円、子供１人当たり７５０万円になります。

子供の遺留分侵害額請求額の計算方法

配偶者に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった親が配偶者に遺留分算定基礎財産の４分の３に当たる４５００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は１５００万円を下回り、子供の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、配偶者に５０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、子供２人は最高で１０００万円しか取得できません。

この場合、子供１人当たり５００万となり、その場合に遺留分が２５０万円分侵害されることになりますので、２５０万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

１人の子供に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった親が、１人の子供に３７５０万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は２２５０万円を下回ります。

この場合、もう１人の子供は、残りの財産を共同相続人である配偶者と分けることになります。

親の法定相続分が２分の１、もう１人の子供の法定相続分が４分の１なので、２２５０万円を２：１で分けた場合、もう１人の子供の取得財産は７５０万円を下回る額となり、子供１人当たりの遺留分に達しないことになります。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を配偶者と分けることになりますので、子供の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、子供の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、子供は、残りの財産を共同相続人である配偶者と分けることになりますが、法定相続分である４分の１を取得しても、７５０万円を下回る額となり、子供の遺留分に達しないことになります。

⑤　相続人が子供２人のみの場合

子供の遺留分の割合

子供全体の遺留分は２分の１なので、子供１人の遺留分はその２分の１の４分の１になります。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は子供全体で３０００万円、子供１人当たり１５００万円になります。

子供の遺留分侵害額請求額の計算方法

１人の子供に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった親が１人の子供に遺留分算定基礎財産の４分の３に当たる４５００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は１５００万円を下回り、もう１人の子供の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、１人の子供に５０００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、もう１人の子供は最高で１０００万円しか取得できず、遺留分が５００万円分侵害されることになりますので、５００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を子供２人で分けることになり、子供１人当たりで取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、子供の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、子供は、残りの財産を分けることになりますが、法定相続分である２分の１を取得しても、１５００万円を下回る額となり、子供１人当たりの遺留分に達しないことになります。

子供３人の遺留分の割合と計算方法

子供の遺留分の割合

配偶者がご存命の場合の遺留分の割合は１２分の１、配偶者が他界している場合の遺留分の割合は６分の１になります。

子供の遺留分の計算方法

子供２人の場合と同様に計算して頂ければと思います。

親の遺留分の計算方法

③　相続人が親と配偶者の場合

親の遺留分の割合

親全体の遺留分は６分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は１０００万円です。

親の遺留分侵害額請求額の計算方法

配偶者に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

亡くなった子が配偶者に遺留分算定基礎財産の６分の５に当たる５０００万円を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は１０００万円を下回り、親の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、配偶者に５５００万円を相続・遺贈・生前贈与等していた場合、配偶者は最高で５００万円しか取得できず、その場合に遺留分が５００万円分侵害されることになりますので、５００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人以外に多額の相続・遺贈・生前贈与があった場合

相続人以外に遺贈・生前贈与があった場合には、残りの財産を配偶者と分けることになりますので、親の取得できる財産はより少なくなりますので、相続人以外に渡った額がより少なかったとしても、親の遺留分が侵害されることになります。

例えば、相続人以外に３０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は３０００万円を下回ることになります。

この場合、親は、残りの財産を共同相続人である配偶者と分けることになりますが、法定相続分である３分の１を取得しても、１０００万円を下回る額となり、親の遺留分に達しないことになります。

⑥　相続人が親のみの場合

親の遺留分の割合

親の遺留分は３分の１です。

したがって、遺留分算定基礎財産が６０００万円だとすると、遺留分は２０００万円です。

親の遺留分侵害額請求額の計算

親が自分以外の人に遺留分算定基礎財産の３分の２に当たる４０００万円を超える財産を遺贈・生前贈与等していた場合、残りの財産は２０００万円を下回ることになり、親の遺留分が侵害されることになりますので、侵害されている額の分だけ遺留分侵害額請求をすることができます。

例えば、自分以外の人に５０００万円を遺贈・生前贈与等していた場合、親は１０００万円しか取得できず、遺留分が１０００万円分侵害されることになりますので、１０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分の計算式

各相続人の遺留分の額がいくらかになるかについては、以下の計算式によって算出します。

①遺留分算定の基礎となる財産額（遺留分算定基礎額）×②各相続人の遺留分割合

そこで、以下では①遺留分算定基礎額の計算方法と②各相続人の遺留分割合をご説明します。

①　遺留分算定基礎額の計算方法

遺留分算定の基礎となる財産額は、以下の計算式によって算出します。

被相続人が亡くなった時に保有していた財産(相続財産)＋死因贈与・生前贈与した額－被相続人から相続しないといけない負債

遺留分の算定基礎に含まれるもの　※2019年7月1日以後に開始した相続の場合

1. 相続財産（遺贈されたものを含む）
2. 相続人に対する相続開始前10年間に契約が締結された「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本」としてされた死因・生前贈与（ 民法1044条3項）
3. 相続人以外に対する相続開始前１年間に契約が締結された死因贈与・生前贈与（民法1044条1項第1文）
4. 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた死因贈与・生前贈与（無期限）（民法1044条1項第2文）
5. 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた不相当な対価の有償処分（無期限）（民法1045条2項）

遺留分の算定基礎に含まれないもの

1. 相続開始１年前より過去に契約が締結された相続人以外に対する死因贈与・生前贈与(相続開始前１年以内に履行されていても構わない)
2. 相続人を受取人とする生命保険金(例外あり)
3. 死亡退職金等の遺族給付(例外あり)

②　各相続人の遺留分の割合

先程お示しした下記の表の遺留分の割合を掛けることになります。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分の額が決まると、自分の遺留分はどのくらい侵害されているのか（遺留分侵害額）を計算します。

その際、下記の金額を差し引くことになります。

1. 遺産分割で取得した額
2. 死因贈与・生前贈与で取得した特別受益の額（※１０年以上前の贈与も対象！）

注意すべきなのは、相続人に対する生前贈与について、遺留分算定基礎額を計算する際には過去１０年分を足せばよいですが、遺留分侵害額を計算する際に差し引く生前贈与等は１０年以上前のものも対象になるということです。

第三者への寄付や負債がある場合の遺留分の計算方法

以下では第三者への寄付や負債があるというもう少し複雑な計算が必要となる事例も紹介しておきます。

Ａは配偶者を既に亡くし、長男Ｂと長女Ｃがいる。

Ａは亡くなるときに自宅不動産（３０００万円）と預金１０００万円を保有していた。

ＡはＢに亡くなる９年前に生前贈与として１０００万円を渡していたほか、亡くなる２年前に社会福祉法人Ｄに１０００万円の寄付をしていた。

また、Ｅに６００万円の借金をしていた。

Ａは自宅不動産をＢに相続させ、預金１０００万円をＣに相続させ、Ｅへの借金６００万円はＡが返済するよう遺言書を作成して亡くなった。

Ｃの遺留分はいくらか？

遺留分算定基礎額

自宅３０００万円＋預金１０００万円＋相続人Ｂへの生前贈与１０００万円ー６００万円＝４４００万円

相続人Ｂへの生前贈与は９年前なので、遺留分算定の基礎となる。

他方で、社会福祉法人への寄付は相続人以外への生前贈与であるから、相続開始前１年間にされたものでなければ遺留分算定の基礎とならないところ、寄付がされたのは亡くなる２年前なので、遺留分算定の基礎とならない。

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

４４００万円×４分の１＝１１００万円

では、ＣはＢに遺留分１１００万円－相続した預金１０００万円＝１００万円を請求できるということになるのでしょうか？

また、相続した負債の扱いはどうなるのでしょうか？

遺留分侵害額の計算方法

今までご説明してきた遺留分の額は、相続人の最低限の取り分ですが、既にいくらか取り分をもらっている場合には、請求できるのは遺留分のうちまだ受け取っていない額です。

これからお話するのは、まだ受け取っていない遺留分が侵害された状態にある部分の額(遺留分侵害額)の計算方法です。

遺留分侵害額は、次のような計算式で算出します。

遺留分の額－（相続による純取り分＋相続とは別に死因贈与で得る額＋生前贈与等で既に得ている額)

相続による純取り分とは？

相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産である負債を負担することがあります。

したがって、プラスの財産だけを受け取ったものとして差し引かれてしまうと、マイナスの財産による不利益が評価されなくなり、不公平です。

そこで、プラスの相続財産からマイナスの相続財産を差し引いた純取り分を受け取ったものとして差し引くことになっています。

例えば、預金１０００万円を相続するが、負債６００万円の２分の１の３００万円も相続する場合、純取り分は次のようになります。

１０００万円－３００万円＝７００万円

具体的な計算方法

先ほどの例に戻って遺留分侵害額の計算方法をご説明しましょう。

事例の内容

Ａには子供Ｂと子供Ｃがいる。

Ａは亡くなるときに自宅不動産（３０００万円）と預金１０００万円を保有していた。

ＡはＢに生前贈与として１０００万円を渡していたほか、亡くなる２年前に社会福祉法人Ｄに１０００万円の寄付をしていた。

また、Ｅに６００万円の借金をしていた。

Ａは自宅不動産をＢに相続させ、預金１０００万円をＣに相続させ、Ｅへの借金６００万円はＡが返済するよう遺言書を作成して亡くなった。

Ｃの遺留分はいくらか？

遺留分算定基礎額

自宅３０００万円＋預金１０００万円＋相続人Ｂへの生前贈与１０００万円ー６００万円＝４４００万円

相続人Ｂへの生前贈与は９年前なので、遺留分算定の基礎となる。

他方で、社会福祉法人への寄付は相続人以外への生前贈与であるから、相続開始前１年間にされたものでなければ遺留分算定の基礎とならないところ、寄付がされたのは亡くなる２年前なので、遺留分算定の基礎とならない。

Ｃの遺留分の割合

相続人は子供のみなので遺留分は２分の１の人数割りの４分の１となる。

遺留分の額

４４００万円×４分の１＝１１００万円

遺留分侵害額

このケースでは、負債６００万円の負担割合が決められていないので、法定相続分に応じて３００万円ずつ負担すると考える。

そうすると、相続による純取り分は、預金１０００万円－負債３００万円＝７００万円となる。

遺留分の額１１００万円－相続による純取り分７００万円＝４００万円

したがって、遺留分侵害額は４００万円となり、これを請求する権利を有していることになる。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように遺留分の計算には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

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弁護士費用について

遺留分侵害額請求

※１　遺留分の請求が困難な事案では着手金を頂く場合があります。

※２　弁護士費用とは別に実費（各種資料取得費用、通信費等）がかかります。

※３　弁護士費用は消費税込です。

• 遺留分侵害額請求の料金について

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介
弁護士登録番号35346

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