遺言を作成すべき人　財産を渡したくない相続人がいる場合

財産を渡したくない相続人がいる場合の相続対策とは？

遺言書を作成すべき理由

日本財団が２０１６年１２月に遺言書を作成した４０歳以上の男女２００人を調査したところ、遺言書を作成した人の９％が遺言書を作成した理由として「兄弟に相続させたくない」ことを挙げました。また、３％は「異父母の兄弟がいる」ことを理由として挙げていますが、恐らく異父母の兄弟に相続させたくない方だと思われます。

このように、「兄弟に相続させたくない」場合などの財産を渡したくない相続人がいる場合に遺言書を作成するのは、遺言書を作成しなければ財産は法定相続分に応じて相続人に渡ってしまうからです。

したがって、次のような場合には、遺言書を作成する必要があります。

1. 独り身で相続人として兄弟姉妹・甥姪がいるが、相続人全員または特定の相続人には財産を渡したくない
2. 子供がいない夫婦で、配偶者にすべての財産を残し、兄弟姉妹・甥姪には財産を渡したくない
3. 特定の子供に財産を残し、別の子供には財産を残したくない
4. 前の配偶者との間の子に財産を渡したくない
5. 内縁の子や愛人の子に財産を渡したくない

もっとも、遺言書といえども、相続人の最低限の取り分である遺留分を奪うことはできませんので、遺留分対策を含めた相続対策をする必要があります。

遺言書作成の際の注意点

相続人に財産を渡さない場合の遺言書で特に注意すべき点は、次のとおりです。

1. その人に財産を渡さないことがもっともな理由をきちんと書いておく。
2. 遺留分（相続人の最低限の取り分）の侵害に注意する。
3. すべての財産を正確にかつ行き先を漏れなく記載する。

①　財産を渡さないことがもっともな理由を書く

ある相続人に財産を渡さないことにした場合、その人に財産を渡さない理由を正直に書いても、トラブルになるだけです。

そこで、何かもっともな理由を書いておくことで、財産を受け取る相続人が、財産を受け取らない相続人を説得する材料を残しておくのがよいと思います（これを「付言事項」といいます）。

例えば、次のようなことが考えられます。

1. 他の相続人に特に財産を残す必要があった理由を記載する
2. 財産を受け取らない相続人には生前によくしてあげたことを書く

なお、リンクスで遺言書を作成し、リンクスの弁護士を遺言執行者に指定して頂く場合、付言事項だけでなく、必要に応じて遺言者様のメッセージ動画を撮影をさせて頂くサービスもございます。

②　遺留分の侵害に注意する

遺留分とは

相続人には次のとおり最低限の取り分である遺留分があり、遺言書でも奪うことができません（なお、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、兄弟姉妹の誰かに財産を渡さない遺言書を書けば、他の相続人がその兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。）。

遺言書を作成しても遺留分を奪うことはできませんが、遺留分は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に請求しなければ消滅時効にかかり請求できなくなりますので、遺言書ですべての財産の期先を漏れなく指定することで、遺留分を請求されないまま相続が終了する可能性が高まります。

反対に、遺言書に記載された財産の行き先に漏れがあった場合には、相続人は遺言書から漏れた財産の分け方を協議しなければならなくなりますので、財産を渡したくない相続人にも遺産が渡ることになる可能性が高まります。

遺留分が侵害された相続人は、他の相続人に対して、遺留分を請求することができますので、遺言書では遺留分に配慮する必要があります。

遺留分を侵害したい場合

遺留分が侵害された相続人は、他の相続人に対して、遺留分を請求することができますので、遺言書では遺留分に配慮する必要があります。

もし、遺留分のある相続人に財産を渡さないのであれば、遺留分を侵害される相続人に対して、遺留分を請求しないようメッセージを残しておいた方がよいと思われます。

ただし、遺言書に付言事項として記載すると、遺留分を請求できるということを知らなかった相続人からの遺留分の請求を誘発する可能性がありますので、遺言書とは別に手紙を残すかメッセージ動画を残し、弁護士などの専門家に託すのがよいと思います（リンクスで遺言書を作成し、リンクスの弁護士を遺言執行者に指定して頂く場合、遺言者様のメッセージ動画を撮影をするサービスがございます。）。

遺留分の額を下げる方法

それでも遺留分を請求された場合に備え、できるだけ遺留分の額を下げる方法として、生命保険を活用した相続対策という方法があります。例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

遺留分対策の例

Ａさんは夫を亡くし、Ｂ、Ｃという２人の子供がいます。Ａさんには自宅(時価３０００万円)と預金３０００万円の合計６０００万円の遺産があります。ＡさんはＢに全財産を残し、Ｃには一切の財産を渡したくたいと考えています。どうすればよいでしょうか？

Ｃの遺留分への対策

このような場合、Ｃには２分の１の人数割の４分の１の遺留分(１５００万円）がありますので、Ｂに１５００万円の遺留分を請求することになりますが、この額を少しでも減らす方法はないのかというのが、ここで取り上げる問題です。

このような場合、生命保険を利用することで、遺留分を減らすことが考えられます。

生命保険の死亡保険金は、受取人の固有財産となりますので、例えば預金３０００万の内２０００万円をＢを受取人とする生命保険にすれば、相続財産は４０００万円になります。

そうすると、Ｃの遺留分は４０００万円の４分の１の１０００万円となりますので、生命保険を利用することでＣの遺留分を５００万円減額できるのです。

また、生命保険は、５００万円×法定相続人の数(このケースでは３人なので１５００万円)まで非課税なので、相続税対策としても有効です。

もっとも、死亡保険金の額が多額で、遺産総額の大部分を占めている場合には、Ｃの遺留分を侵害していると認められる場合がありますので、注意が必要です。

このように、生命保険を利用する場合でも、①遺言書にどのようなことを記載するのか、②どの程度の保険金が出る生命保険契約を締結すれば、相続税対策・遺留分対策として妥当なのかに違いが生じます。

適切な遺言書・相続対策をするため、遺産相続に強い弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。

③　すべての財産を正確かつ行き先を漏れなく記載

遺言書を作成しても遺留分を奪うことはできませんが、遺留分は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に請求しなければ消滅時効にかかり請求できなくなりますので、遺言書ですべての財産の行き先を漏れなく指定することで、遺留分を請求されないまま相続が終了する可能性が高まります。

反対に、遺言書に記載された財産の行き先に漏れがあった場合には、相続人は遺言書から漏れた財産の分け方を協議しなければならなくなりますので、財産を渡したくない相続人にも遺産が渡ることになる可能性が高まります。

遺言書にはすべての財産の行き先を漏れなく記載するようにしてください。なお、遺言書の作成後に財産構成が変動する可能性がありますので、思いつく限りの財産の分け方を指定した後、「その他の一切の財産」という形で行き先を指定するのが望ましいです。

遺留分の放棄をしてもらう

遺留分権利者は家庭裁判所に遺留分の放棄を申し立てることができますので、遺留分権利者が合意すれば生前に遺留分を放棄してもらうことは可能です。

しかし、家庭裁判所は、遺留分権利者が遺留分を強制的に放棄させられないようにするため、遺留分放棄には厳格な条件を設けています。

具体的には、次のような要素を考慮して決めることになります。

1. 本人の自由意思に基づいているか
2. 遺留分の放棄に合理性や必要性があるか
3. 遺留分を放棄したことによる見返りを受けているか

なお、遺留分の放棄が認められた場合でも、相続人でなくなるわけではありませんので、遺言書で相続の方法を指定しておかなければ、通常通り相続することが可能です。

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このように、遺言書の作成には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介
弁護士登録番号35346

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