遺言書の作成を誰に頼むべきか知りたい

遺言書の作成を誰に頼んだらよい？

遺言書の作成を誰に頼むかを選ぶポイント

遺言書の作成を誰に頼むかを選ぶには、次の３つの点が大事になります。

1. 相続トラブルが起きないような遺言書を作成できる。
2. 相続税対策を提案してくれる。
3. 認知症になった場合の財産管理や後見などの生前対策の相談にも乗ってくれる。

①②が大事なのは言うまでもありませんが③も大事です。

相続というのはお亡くなりになった時の財産を承継する手続ですが、お亡くなりになるまでの間に適切な財産管理ができていなければ、財産の承継も何もないからです。

遺言書作成の依頼先の選択肢

現在、遺言書作成の依頼先として、次の３つの方法があります。

1. 金融機関（遺言信託等）
2. 税理士
3. 司法書士
4. 弁護士
5. 遺産相続に詳しい弁護士

そこで、５つの比較をすると、次のようになります。

①　金融機関

金融機関は相続税対策を売りにしていますが、相続税対策のために不要な不動産を購入させられたりすれば、相続トラブルを招きかねませんし、認知症になった場合の財産管理が難しくなります。

また、遺言信託の場合、遺言書の作成、保管、執行までがサービスとされていますが、遺言書の作成の際に遺産相続に詳しい専門家のアドバイスを受けられるとは限らず、リンクスにご相談頂いた事例でも、相続争いを引き起こしかねないような遺言書が作成されていることがありました。

なお、相続税対策についても、金融機関なのできちんとしているかと思いきや、その金融機関に多額の預金が残されていて（それが金融機関の利益になります）、相続税対策になっていないということも多く、信託報酬もかなり高額です。

金融機関を利用する場合には、遺産相続に詳しい弁護士のアドバイスを組み合わせることをお勧めします。

②　税理士

一般の方は、税理士といえば相続税対策と思われるかもしれんせんが、相続税に詳しい税理士の先生とそうでない税理士の先生がいらっしゃいます。

また、相続トラブルを引き受けるお仕事ではないので、特別に相続トラブル対策を勉強されている方は別として、あまり詳しくない税理士の方が多い印象ですし、認知症対策をご存知の方はあまりいらっしゃいません。

これに対して、リンクスの提携している税理士は、すべてに精通していらっしゃいますので、とても安心できます。

③　司法書士

登記の専門家なので、相続登記でご協力頂く必要がありますし、不動産相続に関する税制に詳しい方も多いです。

認知症の方の不動産登記の問題を抱える場合もあるので、認知症対策をご存知の方もいます。

ただ、相続トラブルを引き受けるお仕事ではないので、特別に相続トラブル対策を勉強されている方は別として、あまり詳しくない司法書士の方が多い印象です。

④　弁護士

相続トラブルを引き受けたことがある弁護士の場合、相続トラブル対策についてはある程度ご存知ですが、相続税のことは知らない弁護士が多いです。

また、認知症対策についても、成年後見の申立てや成年後見人に就任したことがある弁護士は多いですが、家族信託や財産管理に詳しいのは一握りの弁護士だけです。

⑤　遺産相続に詳しい弁護士

遺産相続に詳しい弁護士であれば、相続トラブル対策に精通しているばかりでなく、その前段階の財産管理である家族信託にも精通していますので、老後の財産管理から遺言書の作成、死後の遺言執行までを途切れなく円滑に実施できます。

また、税理士には到底及ばないものの相続税の知識もありますし、相続税に詳しい税理士と連携することで問題なく相続税対策を実施することができます。

リンクスの場合、遺産相続に詳しい弁護士が在籍していることに加え、弁護士法人という法人格を取得しているので、所属弁護士の１人が亡くなっても他の弁護士が対応できるので、遺言執行者として選任するのも安心できます。

遺言執行者は選ぶべき？

リンクスでは、次のような理由から遺言執行者の選任をお勧めしています。

遺言書の内容をスムーズに実現できる

遺言書の中で遺言執行者を選任しておけば、遺言執行者が不動産登記、賃貸物件の管理の引き継ぎ、預貯金の名義変更・払戻し・解約、株式・債券の評価・名義変更・換金等をした上で、遺言書の内容に応じて遺産を分配してくれますので、相続人の手を煩わせることなく、相続人に分かり易い形で、遺言の内容をスムーズに実現できます。

遺言書は作成してからお亡くなりになるまでの間に時間が経過するものですので、相続人や相続財産の構成が変動するなどして複雑化することがありますが、弁護士等の専門家を遺言執行者として選任しておけば、遺産の分配をスムーズに実現できます。

遺言書の効力を争われないようにする

遺言書の中で遺言執行者を選任しておけば、遺言書が無効だと主張する相続人や遺言書に記載された遺産は遺言作成者のものではなく自分のものだと主張する相続人、親族、第三者が現れた場合でも、遺言執行者が対応してくれます（遺留分の請求を受けた場合は別です。）。

以上のような理由から、リンクスでは遺言執行者を選任することをお勧めしています。

遺産相続に強い弁護士による遺言書無料診断が必要

このように、遺言書の預け先や遺言の執行には難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が遺言書無料診断サービス遺言書の無料診断を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介
弁護士登録番号35346

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