特別寄与料なら相続人の嫁でももらえる？計算方法を弁護士が解説

特別寄与料を認めてもらうにはどうすればよいですか？

特別寄与料とは、相続人以外の親族（相続人の妻・嫁など）が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度です。

特別寄与料は、次の３つの要件を満たしている場合に請求することができます。

特別寄与料は療養看護その他の労務の提供の場合にのみ認められるもので、相続人に認められる寄与分よりも認められる範囲が狭いです。

特別寄与料の計算方法は次の費目の合計額です。

相続人が得るべきであった看護費用は、介護保険の利用料を参考にしながら決めることがあります。

以下のいずれかの期間が経過した場合には請求できなくなります。

この期限は家庭裁判所に調停を申し立てる期限ですので、特別寄与料の請求をしたい方は、相続の開始を知ってから6ヶ月以内に、家庭裁判所に調停を申し立ててください。

特別寄与料は、相続人以外の者が請求するものですが、実質的には相続財産から受け取ることになりますので、相続税の関係では、亡くなられた被相続人から遺贈を受けた扱いになります。

遺産総額が相続税の課税対象になる場合、特別寄与料の支払いを受けた人も支払いを受けて額に応じて相続税を支払う必要があります。

なお、特別寄与料の支払いを受けた人は相続人ではないので、相続税が２割増しになります。

このように、特別寄与料には、認められるかどうか、計算方法、時効、相続税など様々な難しい問題がありますので、不用意な対応を取る前に、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続というと、行政書士、司法書士、税理士などが思い浮かぶかもしれませんが、行政書士は行政文書の専門家、司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家であって、法律問題の専門家ではありせん。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※１　弁護士費用とは別に実費（各種資料取得費用、通信費等）がかかります。

※２　弁護士費用は消費税込です。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川真之介
弁護士登録番号35346

ページトップに戻る

まずはお電話にてお申し込み下さい

お電話、メールフォーム、LINEにて無料相談のご予約をお受けいたします。
お電話の受付時間外の場合は、メールフォーム、LINEにて「相続の無料相談」とお伝えいただければ翌営業日に折り返しご連絡させていただきます。
ご相談内容のヒアリングをさせて頂きます

専任のスタッフが現在のご状況等について簡単にお話を伺います。
相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをスムーズにご説明するために事前に調査をさせて頂きたいからです。
無料相談日時の決定

日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。
もちろんオンライン面談も可能です。
ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。
ここまでのステップに関しましてはすべて無料です。
ご依頼いただく場合は契約書を作成し、今後の方針や進め方について具体的にご説明させて頂きます。
無料相談の日時が決まりましたら、京都四条烏丸または滋賀大津駅前のオフィスにお越し頂いて相談を実施します。
もちろんウェブ相談も可能です（ウェブ相談について詳しくはコチラ）。