相続放棄の期限は３か月？延長できる？過ぎたらどうなる？

相続放棄の期限が知りたいのですが？

相続放棄は原則３か月以内（例外あり）となっていますので、スピーディーに行う必要があります。

具体的には、原則として相続があったことを知った日の翌日から３カ月以内に、お亡くなりになった方の最後の住所地の家庭裁判所に、相続放棄申述書と戸籍などの必要書類を提出して相続放棄の申立てをする必要があります。

一般の方にとって短期間でこのような作業をするのはとても大変だと思いますので、相続放棄に詳しい弁護士にできる限り早くご相談ください。

相続放棄するか否かの判断を３カ月以内にすることがどうしても難しい場合には、相続放棄を検討する期間（「熟慮期間」といいます。）の延長を申し立てる必要があります。

熟慮期間を延長しないまま３カ月が経過した場合、原則として相続放棄はできません。

リンクスでは熟慮期間の延長にも対応しています。

死後３カ月を経過している場合でも、次のような場合は相続放棄が認められることがありますので、諦めずにご相談ください。

相続人が被相続人が亡くなったことを知らなかった場合
相続人が被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるとき

家庭裁判所が相続放棄の申述を１度却下してしまうと相続放棄が認められる可能性はかなり低くなります。最初の段階で相続放棄に強い弁護士に依頼されることをお勧めします。

このように、相続放棄には様々な難しい法律問題がある上に、申立期間も３か月と制限されておりますので、早急に遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

相続放棄というと、行政書士、司法書士、税理士などが思い浮かぶ方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士は行政文書の専門家、司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家であり、難しい法律問題に精通しているとは限りません。

弁護士は、遺産分割の難しい法律問題にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※１　弁護士費用とは別に実費（各種資料取得費用、通信費等）がかかります。

※２　弁護士費用は消費税込です。

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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川真之介
弁護士登録番号35346

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